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「米軍の北朝鮮爆撃は6月!(副島隆彦著)読書感想文(その4)」

≪6.14 北朝鮮⇔日本との関係その1“金策”と“残置諜者”≫
本稿は“エンタメ性”を重視するので、ここではなるべくエグい方の説をとります。下記、「北朝鮮の女帝 に大化けした横田めぐみ」から抜粋します。
https://s.webry.info/sp/44051510.at.webry.info/201312/article_6.html
『北朝鮮建国時の高官であった金策は帝国陸軍が半島に残した残置諜者で、日本名は畑中理、兄はあの笹川良一。金策は建国時の北朝鮮で、金日成を中心とする疑似天皇制を敷くことを提言し、金日成親子はそれを実行してきたのではないかとされている。』(画像はwikipediaより)
㉟
聞きなれない言葉の“残置諜者”とは?陸軍中野学校が関係して、小野田寛郎さんもそうだったようです。下記「中杉弘の徒然日記」より
https://ameblo.jp/nakasugi-hiroshi/entry-12282235317.html
また、金正日は実は金策の息子で、金日成の養子になったのではないかと推測している。
更に、金策の長男・次男である金国泰・金乙男も北朝鮮政府高官の地位にあるという。
そして金正日と横田めぐみさんの子供が金正恩となる。横田めぐみさんの両親(横田滋・横田早紀江)は、日銀の京都支店に勤めていて、そこで知り合って結婚した。
(この説によれば北朝鮮の ”奥の院” は日系で、とくに金策の家系が中心とされる、とのことですが・・・)
≪6.15 北朝鮮⇔日本との関係その2 横田めぐみさん≫
「えっ、ホント?「金正恩の母が横田めぐみさん」というトンデモ説」(以下、モミジガサの探し方より)
https://momijigasa.at.webry.info/201209/article_31.html
『金正日がめぐみさんに狙いを定めたのはお母さんの横田早紀江さんが高貴な家柄の出身で、その血筋を求めたと考えられます。めぐみさんは平壌に60カ所ほど残る昔の王宮を提供されて不自由のない生活をし、金正日が組織したスパイ養成機関で日本語を教えていた。金正日に大切にされ、いつも平壌のデパートで日本の三越や伊勢丹から取り寄せたブランド品を買っていました。残された写真のめぐみさんがオシャレなコートを着ているのはそのせいです。19歳になる9カ月前の83年1月に金正恩を産んだと思われます』
『日本人が後継者候補を生んだことが知られると不都合なため、金正日は正恩の母を高英姫ということにした。北朝鮮の首脳はめぐみさんを国家元首を生んだ“国母”として敬っているという。』『(中略)すでにお忍びで帰国して京都のホテルでご両親に会ったという説もある。めぐみさんと正恩が親子であることは元料理人の藤本健二氏や拉致被害者の蓮池薫夫妻もご存じだと思いますが』
[竹下雅敏氏]〜北朝鮮に拉致された横田めぐみさんと金正日との間に生まれたのが金正恩〜 より、以下引用。
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=109396
『久邇宮朝彦の孫の方子(まさこ)が旧大韓帝国の元皇太子の李垠(りぎん)に嫁ぎ、その李方子の娘が横田早紀江さんであるという説を紹介しました。北朝鮮に拉致された横田めぐみさんと金正日との間に生まれたのが金正恩だと噂されていますが、多くの情報源が同一のことを言っており、これらの情報は正しいと考えられます。』(引用終わり)
『めぐみさんは名前を変えて、日本にしょっちゅう来ています。あるときは(中略)関東閣という、三菱の迎賓館に姿を現しています。』(注;⑬)
インボーロン大歓迎の自分が言うのもなんですが、以下のように、一部否定的な意見もあり、公平に反対意見も載せておきます。「陰謀論】北朝鮮は日本が作った残置諜者の国だった?」
https://maruko-trend123.blog.so-net.ne.jp/2017-04-14-1
≪6.16 北朝鮮⇔日本との関係その3 ”核“の問題≫
(6.16.1戦前、北朝鮮で密かに進められた日本の核開発)
誰も語らなかった驚愕の日本史より「密かに進められた日本の原爆開発」より抜粋。画像もコピー。
https://ameblo.jp/japmasa778/entry-12234964886.html
㊱
『日本も米国への報復を示唆するため、開発を密かに進めていた陸軍が、昭和20年8月12日、終戦の3日前に現・北朝鮮の金策市( ※旧称は 城津。北朝鮮における製鉄業の中心地の一つ。 市名は“あの”金策(1951年に死去)にちなみ、1953年に改名)で原爆実験に成功していた。「原爆」と「金策」が、まさに日本陸軍の北朝鮮置き土産。これが現在の北朝鮮の核開発のベースにもなっている。』
田中英道(日本国史学会代表)「日本の原爆は8月12日北朝鮮で成功していた?」日本国史学会4月28日連続講演会開会講演(ネットで検索するとユーチューブの動画もあります。)どうやら日本もこの事実を公式に認めるようです。まだ隠されていることも多そうで、今後の情報公開が待たれます。
「日本の核兵器装備の実態と、北朝鮮の核開発への日本のかかわり。」kenchicjunreiのブログ
http://kenchicjunrei.blog.fc2.com/blog-entry-40.html
ただし自分の考えですが、これらの研究成果は、当然最高機密としてすべてソ連が持ち帰ったと思われ、北朝鮮の現在の“核ミサイル騒動”への技術的な伝承はほとんどなかったものと推測する(6.4参照)。ただし、近年になって部品レベルでは渡っていた可能性はあると思うが(否、その程度で終わっていたと信じたい?)。
一方、日本の大量にあるプルトニウム燃料については、また別の情報がある。
『こういうことを言うと、また「副島の陰謀論」と言われそうですが、下北半島の大間原発のあたりで、余っているプルトニウムが、アメリカの艦船で北朝鮮に渡っていると聞いています。そのプルトニウムを使って、北朝鮮がすでに四発の核ミサイルを作って持っている。正確に飛ぶかどうかはわからない。二発は何と北京を狙っているそうです。』(注;⑧)
ここまでストレートに書いているのはさすがに副島さんだけでしたが、プルトニウムに関しては、米朝会談直後に、日本政府が余剰?プルトニウムの見直しを唐突に対外発表せざるを得なかったことも考え合わせると、かつて北朝鮮にアメリカのネオコン派(旧勢力)経由で一部、日本製のプルトニウムが渡った可能性は十分あり得そうです。
『彼ら電事連(電気事業連合会)は陰に隠れてプルトニウムをたくさん貯め込んで、いざという時に日本が核兵器を保有する秘密計画をずっと持っていた。今の今でもある。福島第一原発の凶悪な大事故の後でも、まだやっている。アメリカにバレないように(ところがバレている。笑い話だが)、(中略)「日本は核保有の準備を怠りなくする」という民族自衛、保守の思想を悲願として持っている。』(注;㊺)
㊲
『3.11の福島原発事故もこの大きな流れの中で見るべきなのです。正力松太郎以来の、CIAと組んだものたちが音頭を取って“原子力村”を作って日本の原発開発をした。その最大の動機は、やはり核兵器のプルトニウムを確保する事でした。』(注;⑧)
『日本は現在の世界ルールであるMPT体制(核拡散防止条約体制)を守って非核を貫いたほうがいい。刀(核兵器)を振りまわすと必ず自分の手や足を切ってしまう。かえって危険だ。」「もっと本当のことを書くと、日本の一番上の人たちがわかっていることは、「日本は核を持たないで、ただし、必要な時にはすぐに2ヵ月で完成できるように部品であちこちに置いておく」という考え方である。これが日本の真の核保有なのだ。それだけの技術力はもっている。』(注;③)
この副島さんの『刀(核兵器)を振りまわすと必ず自分の手や足を切ってしまう。かえって危険だ。』は、日本の戦後のもっとも闇の深い部分である、御巣鷹山の日航機墜落事故や、3.11につながるものと考えると、重い言葉です。
「日本の核武装「3カ月3億円あれば技術的に可能」と専門家」Smart-Flash
https://smart-flash.jp/sociopolitics/28262
「日本に警戒せよ!核兵器を開発できるだけの技術は掌握しているぞ=中国」searchina
http://news.searchina.net/id/1658290?page=1
どうやらこの、密かに?行われてきた日本のプルトニウム大量備蓄&核兵器開発の動きに対して、アメリカ側はここでも容認(後押し)してきたグループ(核拡散を狙うネオコン派=ブッシュ派)と、それを阻止しようとしてきた正反対(たとえば最近で言えばオバマ大統領やキッシンジャー氏?)の考えがあったらしい。一方トランプ大統領は「日本による核兵器の保有を容認する意向をしめした。(2016.03.26ニューヨーク・タイムズのインタビュー記事)」(注;③)約2年半前の話で、今はどのような見解をお持ちか、不明ですが。
「日本の余剰プルトニウム、40年前に予測 カーター政権」朝日新聞 画像も同記事から
㊳
https://www.asahi.com/articles/ASL8G5QBQL8GULBJ00F.html?iref=comtop_8_01
「原爆6000発分 「プルトニウム大国」日本に世界が向ける目」NHKクローズアップ現代(2017.11.14)
https://www.nhk.or.jp/gendai/kiji/054/
下記は米朝首脳会談(2018.06.12)直後の発表(2018.06.17)で、前述のようにこの問題が北朝鮮の核廃絶問題とリンクしている事が想像されます。ちなみに日経でも朝刊一面TOP記事でした。日本政府にアメリカからの何らかの指示があったものと推測されます。
「在庫プルトニウム、原爆6千発分 全量再処理見直し必要」朝日新聞(下記グラフも同記事より)
https://www.asahi.com/articles/ASL6J5KC1L6JULBJ003.html
㊴
「北非核化に「悪影響」 大量プルトニウム 元米国務次官補が懸念」東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201807/CK2018070202000145.html
「北朝鮮、日本に「核の野望」と批判」スプートニクニュース
https://jp.sputniknews.com/asia/201808055194189/
将来の首相候補の一人と言われる自民党石破氏の「ニュークリア・シェアリングなど」ですが、こっそり持とうとするよりも(国内向けには隠し通せても、すでに海外では一般にもバレバレ状態なので)今はむしろ議論を表に出すことが重要(副島氏とは意見が異なるかもしれません。個人的な意見ですが)という意味で、これも一つの問題提起だと思いますが(石破氏のブログより)
http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/post-9ef8.html
「福島原子力発電所を浄化するために派遣された労働者は、放射線被ばくによる重要な危険にさらされているとして、国連の特別報告者は声明を発表❗️」やのっち(。・ɜ・)ツイッターより
https://twitter.com/_yanocchi0519/status/1030483639581077504
「Fukushima nuclear disaster: UN says clean-up workers risk exploitation」BBCニュースより画像コピー
㊵
それにしても、世界は間違いなく、核廃絶の方向に進んでいる中で、秘めたる核武装の思いを胸に、風呂敷を広げすぎた日本(下図参照)は、いったいどうやって畳んでいくつもりなんだろうか・・・将来の財政負担を考えると末恐ろしい。すべて税金で負担だろうし。日本の若年層は本当にかわいそうだ・・。(下図は「日本原子力発電株式会社」HP「我が国における原子力発電所の現状」より)
http://www.japc.co.jp/atom/atom_1-7.html
㊶
「福島原発、廃炉費用等が総額21兆円へ膨張…際限なき税金投入と電気代値上げで賄う」ビジネスジャーナルより(画像もコピー)
https://biz-journal.jp/2016/12/post_17571.html
㊷
ただ日本の核問題は歴史があり奥も深く(ネット上では、今の北朝鮮にはそもそも核兵器なんかなかった(それ自体ヤラセだった!)とのトンデモ?意見まであり、調べれば調べるほど迷路にはまります)、左右両陣営ともに年季の入った論客がたくさんおり、あまり“軽め”に書くと文句が殺到しそうなので、この辺でやめておきます!下記に反対意見も載せておきます。
「プルトニウムは手放すな」ブログ(akkeychanのしっかりしろニッポン!)
https://akkeychan.at.webry.info/201808/article_1.html
≪6.17 北朝鮮、日本と、その宗主国アメリカの関係 比較≫
(6.17.1北朝鮮⇔アメリカの関係 再確認)
今まで見てきたとおり、確かに北朝鮮は、核・ミサイル問題ではアメリカのネオコン派の“半植民地”であったが、経済面では同じ民族同士で、中国軍最強と言われる瀋陽軍区との関係が深かった。仮に中国内の体制が変わり、今後さらに対外開放されても、民族間のつながりは深く、おそらく継続していくものと思われる。またアメリカ/中国の2大国がそれぞれ内包する、対立する二つの派閥力学をけん制、利用しつつ、旧ソ連以来のロシアとも関係も築きつつ、韓国、日本とも一定の関係を保ってきた。確かに時には“振り子外交”、“瀬戸際外交”などと揶揄されつつも、日本のようにアメリカからの一方通行的で過酷な植民地状態(後述する「低強度戦争」「年次改革要望書」「日米地位協定」等々)ではなく、“半植民地”ぐらいの状態を保ってきたと思われる(おそらく)。
『(池田整治氏)いろんな利害関係がある中で、それをギリギリまで自分の利益にすべく頑張るというのが外交ですからね。瀬戸際外交というのは当たり前の話であって。(飛鳥昭雄氏)今の日本ができないことを北朝鮮がやっている。』
『(池田)実際のところ、北朝鮮の国民はわりと平和で、今の体制に対してそこまで不満はない。我々は「飢えていて大変じゃないか」と思わされているけど、実際はそうでもない。でもそういう情報は一切流れません。』(注;㊷)
㊸
ましてこれから南北統一されれば、日本同様の立ち位置だった韓国もまとめて取り込み、豊富な資源をエサに統一朝鮮は日本を出し抜いて、より独立国家に近い立場にめでたく“昇格”する可能性を秘めている。
「北朝鮮と国交がある国・ない国・大使館設置国の全リスト(50音順)」じじろぐより。世界164か国と国交樹立しており、“日本が期待するほど、世界の国々は北朝鮮と険悪な関係ではない”ようです。
http://asean-info.net/jijilog/17022201-north-korea-diplomatic-relations/
本稿を書き初めのころは、凶悪な「カリアゲデブ」だと思っていた(信じ込まされてきた)金正恩さんですが、だんだんと、ここまで書き進んでいく中で、実はかなり頭の良い政治家(立派な役者)だということがわかってきました。もちろんトランプさん、習近平さん、プーチンさんもそうですが。自分は先の米朝首脳会談後の記者会見で、(旧勢力側で)敵対する記者団に対しても、自身の言葉で一生懸命説明しようとするトランプさんの姿に心を打たれました。
(6.17.2日本⇔アメリカの関係=「計画経済」に成功した史上初の国家、日本)
プラザ合意(1985年)以前は世界一豊かだと他国からうらやまれ、一億総中流社会”と言われるほど、貧富の差が少ない国だった日本、その理由について、BF氏の著作(注;⑰)から引用。
㊹
『(前略)日本の経済システムは、非常に効率的かつ機能的にできていた。それを支えたのは、日本の優秀な官僚たちだった。今でこそ、マスコミは「官僚叩き」に血眼になっている。確かに天下りに象徴される官僚たちの腐敗は目に余る。だが官僚の腐敗が始まったのは、バブル期以降のことで、それ以前には官僚たちは腐敗していなかった。これを混同してはならない。官僚が「諸悪の根源」ではなく、官僚が腐敗するような「システム変更」が起こったことを紛弾すべきなのだ。』
『繰り返すが、優秀な官僚が長期スパンで経済と社会全体の「目標」を設定し、その具体的な方策を決定する。その計画に合わせて政府が予算を立案し、各行政機関が遂行、それを受けて各企業が計画に沿う形で発展していく。』
『このやり方は、普通の国ではできない。とくに欧米諸国では絶対に不可能だ。なぜなら、欧米人は、自己の利益に固執し、他社を潰すことに生きがいを見出すメンタリティの持ち主が多いからだ。』
『実際、日本のやり方は、社会主義ですら失敗した「計画経済」に成功した唯一の国だったのだ。もっと言えば、資本主義と社会主義を融合したハイブリッド(複合)経済を成功させたといっても過言ではない。』
『まねしたと騒いだ欧米のメーカーは、ついに自分のところでオリジナルの商品を作ることはできなかった。オリジナル商品のないコピー用品なんてありえない。メイド・イン・ジャパンとは、正真正銘、日本のブランドだったのである。』
後述する、アメリカの新勢力”の理念とされる“メリトクラシー”(7.8項)の、理想に近い形として、プラザ合意以前の日本の経済体制があったのではないかと、ふと思ったりもしました。
「1989年という特異点(1989年)」(ガズー(トヨタ)より)
https://gazoo.com/article/car_history/140613_1.html
1989年は、日本車が質の面でも世界の頂点に肩を並べた“ヴィンテージイヤー”と呼ばれる。
「経済企画庁の復活が日本経済を再建する」(目覚まし時計 goo)ブログより
https://blog.goo.ne.jp/hosizorajp/e/d51db56ebbd1cc70833eb83a3ad86cb9
同記事冒頭をコピー『内閣府経済社会総合研究所のメルマガに これぞ正論 と言うべき論文が掲載されている。http://www.esri.go.jp/jp/tsushin/tsushin085.html
省庁改悪は「日本弱体化」 ⇒ 「日本乗っ取り」を画策する外国勢力が仕掛けたと考えるべきだろう。』
「日本にある『野菜の無人販売所』に外国人が驚愕」ロケットニュース24より 画像もコピー
https://rocketnews24.com/2013/11/28/391704/
㊺
「日本のバブル時代のすごさ&バブル発生〜崩壊の理由をわかり易く解説」ブログ(ペペラといっしょ)スゴイ!マンガ付きで解説しています。
「安田海上火災がゴッホの「ひまわり」に4000万ドル弱を支払う(美術品の取引価格として、過去最高額の3倍以上の金額)」そんな話もありました。画像はwikipediaより
http://pepera.jp/story_of_bubble/japan/
㊻
(6.17.3(話がさらに逸れるが)中国の成長を支えた日本の影響その1)
前掲書(注;❸)より続く。『事実、日本の成功は、韓国や東南アジア、さらに最近でいえば、急成長している中国が「まね」をしている。中国の経済成長のやり方は、1970年代の日本にそっくりだ。それもそのはず、中国の改革開放政策を行った鄧小平元国家主席は、故・松下幸之助から直接、指導を受けて計画したと言われているぐらいなのだ。』
『中国の成功は、日本の模倣であり、いかに80年代までの日本のシステムが優れていたかを証明している。逆に、中国の経済システムの悪口をいう日本のエコノミストたちは、天に唾しているようなものだろう。』下記画像は「ジャパンアーカイブス」より
㊼
(6.17.4(再び話が逸れるが)中国の成長を支えた日本(人)の影響その2)
「今の巨大中国は日本が作った(副島隆彦著)書評」(古村治彦の政治情報紹介・分析ブログ)より(注;㊽)
http://suinikki.blog.jp/archives/75295705.html
㊽
森嶋道夫という本来ノーベル経済学賞をもらうべきだった日本の大天才の経済学者の書いた「マルクスの経済学」は、マルクスの資本論を、そのままアメリカの理論経済学のテキストに置き換えた本であった。そしてこの本を、アメリカに留学した中国の俊英たちがむさぶり読んだ。彼らはアメリカとはどういう国か、ヨーロッパ近代500年とは何だったかを、大きく理解したのである。ケインズが作った国家を経営する手法であるマクロ・モデルを中国人がこの時手にしたのだ、との事です。
以下長いですが、書評をそのまま引用します。
『(前略)この本での2つ目の大発見は、今の巨大に成長した中国を作ったのは、特定の日本人経済学者たちであった、という大きな事実だ。』
「ノーベル経済学賞の忘れもの ーハロッドと森嶋通夫ー」 依田高典 (放送大学)
http://www.econ.kyoto-u.ac.jp/~ida/5Resources/pdffile/hoso15.pdf
『今、大繁栄を遂げた中国にその計設図(ドラフト)、OS[オウエス](オペレーティング・システム)を伝授した日本人学者たちがいる。中国が貧しい共産主義国から脱出して急激に豊かになってゆくためのアメリカ理論経済学(、、、、、)の真髄を、超(ちょう)秀才の中国人留学生たちに教えたのは、森嶋通夫[もりしまみちお](1923生~2004死。1970~1989年ロンドンLSE(エルエスイー)教授。『マルクスの経済学』1974年刊、東洋経済新報社)である。』
㊾
『それを名門スタンフォード大学で中国人大(だい)秀才たちに長年、丁寧に授業して叩き込んだのは青木昌彦(まさひこ)教授(1938生~2015死)である。』
『この2人が、「マルクス経済学である『資本論』を、ケインズ経済学のマクロ計量モデルにそのまま置き換えることができるのだ」と計量経済学(エコノメトリックス)の高等数学の手法で、中国人たちに教え込んだ。これが1980年代からの(もう40年になる)巨大な中国の成長の秘訣(ひけつ)、原動力になった。』
『マルクスが描いた資本家による労働者の搾取率(さくしゅりつ)は、そのままブルジョワ経済学(近代[きんだい]経済学)の利潤率[りじゅんりつ](利益率)と全く同じである」
と森嶋通夫が、カール・マルクスの理論を近経[きんけい](=アメリカ経済学)の微分方程式に書き換えた(置き換えた)ものを青木昌彦が教えた。それが今の巨大な中国を作ったOS(オウエス)、青写真、設計図、マニュアル(手法)になったのだ。』
『大秀才の中国人留学生たちは、全米中の大学に留学していた。彼らは電話で連絡を取り合って、巨大な真実を知った。自分たちが腹の底から渇望(かつぼう)していた大きな知識を手に入れた。「この本で私たちは、欧米近代= 近代資本主義(モダンキャピタリズム)とは何だったのかが、分かった。これで中国は大成長(豊かさ)を手に入れることができる」と皆で分かった。』(下の3枚の画像は、副島隆彦の学問道場より)
㊿
『このときの留学生とともに、今の中国指導者のナンバー2の王岐山(おうきざん)、つい最近まで中国人民銀行(中国の中央銀行)の総裁だった周小川(しゅうしょうせん)、そして、中国の国家理論家(国師[こくし]。現代の諸葛孔明[しょかつこうめい])の王滬寧(おうこねい)らがいる。彼らはズバ抜けた頭脳を持った人々なのである。日本人は今の中国の指導者たちの頭脳をナメている。自分の足りない頭で、中国人をナメて、軽く見て、見下くだしている。何と愚かな国民であることか。』
➊
『やはり、鄧小平が偉かったのだ。鄧小平が毛沢東の死(1976年9月9日)後、1978年から「改革開放」を唱えて、「中国人はもう貧乏をやめた。豊かになるぞ」と大号令をかけた。そしてヘンリー・キッシンジャーと組んで、中国を豊かにするために外国資本をどんどん中国に導入(招き入れ)した。そして驚くほどの急激な成長をとげた。』
❷
『と同時に、鄧小平はキッシンジャー・アソシエイツ(財団)の資金とアメリカ政府の外国人留学生プログラムに頼って、何万人もの優秀な若者を留学生としてアメリカに学ばせた。そのなかの秀才たちが、らんらんと目を輝かせて、「資本主義の成長発展の秘密」を、森嶋通夫と青木昌彦という2人の日本人学者から学び取った。それが今の巨大な中国を作ったのである。(後略)』
「追悼:独創的理論と実証で経済を解く 青木昌彦氏死去」週刊エコノミストより 画像もコピー
https://www.weekly-economist.com/2015/08/04/%E8%BF%BD%E6%82%BC-%E7%8B%AC%E5%89%B5%E7%9A%84%E7%90%86%E8%AB%96%E3%81%A8%E5%AE%9F%E8%A8%BC%E3%81%A7%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%82%92%E8%A7%A3%E3%81%8F-%E9%9D%92%E6%9C%A8%E6%98%8C%E5%BD%A6%E6%B0%8F%E6%AD%BB%E5%8E%BB/
❸
「アベノミクス生みの親 浜田宏一の「不都合な真実」」(わたしのブログ)より
https://plaza.rakuten.co.jp/historeview/diary/201607130000/

(6.17.5アジア諸国にとっての“〇米同盟”とは?)
以下、副島氏の著書(注;⑩)より引用
『日米同盟(ザ・ユーエス・ジャパン・アライアンス)とは、日本とアメリカが対等な形で同盟関係(アライアンス)を結んでいる、という考え方である。日米が相互に助け合って、世界の平和と安定を守っている、という考え方である。だが、普通のアメリカ人からすれば、「日米同盟」などというコトバは意味を持たない。』
『それを英語で聞かれたら、鼻で嗤うか、吹き出す。その言葉は、韓国へ行けば「韓米同盟」になり、フィリピンへ行けば「フィ米同盟」になり、シンガポールへ行けば「シンガ米同盟」になり、台湾へ行けば「台湾関係法」になる。アジア諸国の人々は一応、形だけ表面上はアメリカと対等な関係になっている。が、実情はそうではない。』
『アメリカ人から見れば、日本や韓国やフィリピンや、タイや、マレーシア、は中国共産主義に対するアメリカにとっての防波堤でしかない。はっきりしている。』
『そして、日本がアメリカと対等ではない、ということも今では大方の日本人は知っている。だが、このことも普通は、口に出して言ってはいけないことになっている。言うと自分たちが惨めな気持ちになるからだ。』
(6.17.6日本⇔アメリカの関係=アメリカが仕掛けた“低強度戦争”)
この、世界一格差が少なく、豊かな国の日本に仕掛けられたのが、アメリカの日本支配の戦略=“低強度戦争”。出来るだけ軍事力を使わず、ソフト・パワーで支配するのが「低強度戦争」。ガブリエル・コルコ著 「第三世界との対決」(筑摩書房)が参考資料(画像はアマゾンより)。
❹
米国国防総省・ペンタゴンの「お墨付き」戦略家=ガブリエル・コルコは、世界中で展開された、米軍の「低強度戦争」の成功例を本書の中で展開している。
「低強度戦争」は、21世紀現在、アメリカが世界中で展開し、今後も、米軍の軍事戦略の中枢をなす「戦争の方法」となっている。ベトナム戦争以後、アメリカは「どうしたらアメリカに逆らう国が無くなり、大規模な戦争を避けられるか」という戦略を練り上げた。モデルになったのは日本であった。これはアメリカが仕掛けた新しい“戦争”の形態であった。
以下、るいネット「米国の軍事支配戦略~出来るだけ軍事力を使わず「低強度戦争」で日本を支配」より、概要だけコピー。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=230912
その戦略は、
1、アメリカを絶対に支持し、アメリカに服従する政党と政権を他国に成立させ、そのための資金をアメリカが提供する。
2、この買収資金は、アメリカの税金ではなく、他国でアメリカが麻薬を密売した利益を提供し、アメリカが経済的負担を負わない方策を取る。
3、マスコミ操作を通じアメリカが常に「善」であると他国の市民を洗脳し、アメリカを批判する言論をマスコミに「登場」させない。アメリカ映画、音楽を大量に流し、アメリカが「すばらしい」国だと連日宣伝する。
4、学校教育においては、丸暗記中心の学校教育で思考能力を奪い、アメリカへの批判能力を奪う。
5、教師への絶対服従を学校教育で叩き込み、「強い者=アメリカへの絶対服従」を「子供の頃から身に付けさせる」。
6、逆らう言論人、ジャーナリストは、そのジャーナリストのセックス・スキャンダル等をマスコミに流し失脚させ、必要であれば軍の諜報組織を用い、事故に見せかけ殺害する。
7、他国の食料、エネルギー自給を破壊し、米国に依存しなければ食料、エネルギーが入手出来ないようにシステム化し「米国に逆らえないシステム」を作る。
こうした支配戦略をアメリカは「低強度戦争」と名付け、出来るだけ軍事力を使わない「ソフト・パワー」で支配する「戦争」と位置付けた。
この「低強度戦争」の最も成功した例が日本である。これは、日本支配のための「軍事戦略であり戦争であった」。
この戦略に沿って、行われた日本の食料自給率の低下は、明らかに、アメリカからの食料輸入の圧力が原因であった。
日本が、アメリカを経由せず、独自にインドネシアからの石油供給を実現しようとした時、その中心に居た首相・田中角栄はスキャンダルによって失脚したが、アメリカ議会が、そのスキャンダル・ワイロ問題を「暴露」していた。
日本の食料自給率の低下、エネルギーの米国依存は、米国の「軍事戦略」であった。
以上のように、日本はここでも“優等生”だった!(涙)。
そして「低強度戦争」により、アメリカの政策に逆らう政治家たちは徹底的に排除されていった。
Yahoo知恵袋「アメリカに逆らうと自殺か不審死、逮捕させられるんですか?」https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1193952481
「またもや、病気/手術を装って暗殺された旧佐藤栄作-田中角栄の系譜の旧佐藤-田中派の領袖達」阿修羅掲示板
http://www.asyura2.com/0601/war81/msg/748.html
「養分吸い取り装置の説明② 為替と米国債の基本 」阿修羅掲示板 画像も同記事よりコピー
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/815.html
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「低強度戦争」のキーは国民の意識をコントロールするためのマスメディアによる誘導であり、真相を追求しようとするジャーナリストに対しても同様の過酷な仕打ちであった。有名なところでは郵政民営化に徹底的に反対した経済学者・植草一秀が、電車内でのチカン容疑(ヤラセ)でマスコミに徹底的に叩かれ、「社会的に」抹殺されたことはご存知の通り。
「佐宗邦皇氏はペットボトルを一口飲んで1分後に倒れ翌日死亡した」(♪高校生のブログ♪柏発信)より
https://blog.goo.ne.jp/j4goocast/e/b6f482b8bf3cebd92a8c108dd5e3260f?fm=entry_awp
結果、国民は思考力(疑問に思う気持ち)を失っていき(早い話がバカになっていき)、3S政策(下記wikipedia)と相まって、
https://ja.wikipedia.org/wiki/3S%E6%94%BF%E7%AD%96
巷にあふれるニュースは(特にリンクはしないですが)“紀州のド〇ファン” “TOKI☆山口“ ”日大アメ●ト部” “清◇” “貴乃▽親方”とか、ドーデモいい話がメイン記事で氾濫することに。
ただし個人的には3S政策は=愚民化政策で確かに日本人はアホにはなっただろうけれども、その分恩恵もあり楽しめたのだから、これはこれとして、まぁ良かったのではないかと!?(反論多いと思いますが)。下の画像は「昭和映画・テレビドラマ懐古房」「植木等・クレージー映画を改めて振り返る、無責任・日本一」より。この頃の日本人は幸せだった。
https://shiseiweb.com/%E6%A4%8D%E6%9C%A8%E7%AD%89%E3%83%BB%E3%82%AF%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%BC%E6%98%A0%E7%94%BB
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自分もさすがにいまどきのTVの政治・社会ニュースは目に余るフェイクニュースだらけで全く見なくなったけれどサッカーワールドカップは(なにせ暇なので)ずっと見ていたし、ハリウッド映画は問題多くヤラセでも楽しくて好きだし、“紀★のドンファン”氏もサラリーマン時代、通勤時に日刊ゲンダイの連載記事を読んでいて、全国的に超有名になる前からその武勇伝を存じ上げておりました!お爺さんなのに若い女とウラヤマシイモンダと思いながら読んでいました。強いこと言えません・・・。
「「年次改革要望書」という名の内政干渉/『拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる』関岡英之」“古本屋の殴り書き“より。これも今さら言うまでもない、周知の話ですが。
https://sessendo.blogspot.com/2014/05/blog-post_3521.html
「報道の自由度ランキング」世界経済のネタ帳より
http://ecodb.net/ranking/pfi.html
日米地位協定、ジャパン・ハンドラーズ等々、まだまだあるけれど以下省略します。下は文春新書「日米同盟vs.中国・北朝鮮」です。
❼
(6.17.7日本⇔東アジア(中国、韓国、ロシア、台湾等)“分割して統治”(米/英の戦略))
これは旧英国帝国直伝の常套手段で「地域をできるだけ細分化し、お互いを敵対させる」という手法で、日中では尖閣問題、日韓では竹島問題、日ロでは北方領土問題をそれぞれ煽り、すでに分割されている朝鮮半島の南北間にも絶えず問題を起こしている。敵対する勢力を作り、両方に武器を売るのは武器商人、軍産複合体の得意技だ。』(注:④)
「尖閣問題とは何か」豊下楢彦著(岩波書店)読書感想文 ブログkojitakenの日記より
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20130825/1377410875
これもよく知られている話ですが、近隣諸国同士を緊張関係におくのがアメリカやイギリスの常套手段。ところが日中両国をいがみ合わせるために意図的に仕掛けた尖閣諸島の問題を、田中角栄さんは「棚上げ」にしてしまった。このような国益と自国民の生活を優先させるポピュリスト型の政治家(トランプ大統領もそうですが)が出てくることが一番の脅威。最優先で潰される対象になります。下は尖閣諸島の位置(外務省・日本の領土をめぐる情勢内尖閣諸島の専用ページより)
❽
以上の結論ですが、日本と北朝鮮では、国民生活レベルとは別次元の、国の自立としての属国(植民地)度数は、実は日本の方がかなり上回っているのではないかと。自分もそうですが、何事も丸く収める傾向にある日本人は、前記5項(P)の副島氏のいうように、「属国奴隷根性のまま、脳をやられたまま(=低強度戦争の成れの果てで)生きて来た」末の結果なんでしょう。かつてある東京特派員の外国人記者が、「自分がこの国の首相ならシェパード犬5匹もいれば十分だ。日本人は羊の群れのごとくだ」と言い放ったそうですが、今一番重要なのは、まずはこの現状(属国/植民地度合い)を個々の日本人が、目を背けることなく(嫌中、嫌韓で憂さを晴らすのでなく)、正しく認識することだと思うのですが。それができないと最悪?後述する(6.18.3)のような話になるか、アメリカの次はそのままスライドして中国の属国になるか、というような話がいずれは出かねないと思われます。

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マルプーのぼんちゃん

Author:マルプーのぼんちゃん
【ぼんちゃん】
推定年齢12歳(2020年6月現在)ぐらいの、オスのマルプー犬のぼんちゃん。年より若く見える。マルプーではちょっと稀な“キレカワ系”💛 性格は、おとなしくてやさしくて人懐っこくて庶民的?でも対犬ではかなり臆病。散歩だけはたくさん(1日1~3時間ぐらい)させてもらっている。選択の余地なく、毎日おっさんの面倒をみている。
【おっさん】
推定年齢60歳+のシガナイ初老の独身オヤジ。ひょんなことからぼんちゃんと2人で暮らすことになったが、おかげさまで日々シアワセに暮らしている。

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