「米軍の北朝鮮爆撃は6月！（副島隆彦著）読書感想文（その７）」
≪7.9トランプ大統領の誕生≫
そもそもお茶の間の人気者だったトランプさん。（画像はcdn.wowow.co.jpより）
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さまざまなメディアで言い尽くされていると思うので簡略化して、ここでは３点だけ記します。
（7.９.1大統領選は銃撃戦の末勝利）
大統領選では、不正選挙を画策していたヒラリー支持勢力の拠点のデンバー空港地下拠点における激しい銃撃戦の末の勝利。
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上の画像は「デンバーはNWOの新首都になる」カレイドスコープよりコピー
Mixi「トランプ誕生は、米国海軍将校・特殊部隊がCIAに踏み込み、銃撃戦をやり、不正開票を阻止した結果であった。」
http://mixi.jp/view_bbs.pl?comm_id=6303512&id=83150229
（リチャード・コシミズ氏）『ヒラリーが95％の確率で当選するというような話が、前日まであったんですが、本当はですね、ヒラリーの支持率ってのは8％とか、そのくらいしかなかったんですよ。不正選挙でもって無理やりヒラリーを当選させようとしてたんです。実際に、前夜、前日の夜にですね、ヒラリーたちは、一族は、当選を祝うパーティーをやってたんです。最初から彼らは不正で勝てると分かってたんです。』
「（ベンジャミン・フルフォード氏）『特殊部隊が、不正選挙をやるコンピュータ室に入って、射撃戦があって、いきなり、トランプに変わったんですよ。僕は、それは確認取れてるんですよ、アメリカ軍の幹部の情報源から。』
という状況だったため、このトランプの“想定外”の勝利に、各国は大慌てだった。日本も、
「安倍首相 トランプ氏の勝利にイラ立ちか「話が違うじゃないか！」」livedoorニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/12267341/
「安倍晋三首相がトランプ氏の勝利にイラ立ちを見せていたとスポニチが報じた。外務省に「話が違うじゃないか！」と怒りをぶつけていたという。9月の訪米の際、次期大統領と見込んでヒラリー氏とだけ会談した。」でも肝心の元ネタのスポニチの記事は「提供社の都合により、削除されました。概要のみ掲載しております。」との事です。
(7.9.2「アメリカ・ファースト」)
「アメリカ・ファースト」の意味は、“アメリカが一番”でなく、“アメリカ国内問題第一主義”だと、副島さんが前からしつこく言っておりますが、実際その通りだったと思います。
(7.9.3アメリカ軍が全面的にバックアップ)
写真の通りです。
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（7.9.4大統領執務室にある、「アンドリュー・ジャクソン」の肖像画）
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アメリカなど自由主義国家で、最も触れてはならないタブー中のタブー、それが通貨発行権。
アメリカ大統領としてのあらゆる行為の中で、“通貨発行権を奪い返す”行為ほど、命がけで危険な行為はない。愛国者トランプ大統領の固い決意とともに、ＢＦ氏の主張するように、世界最強の軍隊アメリカ軍のバックがないと成り立たない（命がいくつあっても足りない。逆にバックがアメリカ軍であることを裏付ける）話だと思います。
http://austrianeconomics.blog.fc2.com/blog-entry-811.html
≪7.10トランプ軍事政権のめざすもの≫
（7.10.1通貨発行権を国に取り戻す）
アメリカにおける新勢力と旧勢力の最大の戦いは、民間企業であるＦＲＢによって奪われた、通貨発行権を国が取り戻すこと。そしてアメリカをきっかけに世界の金融システムを再構築すること。別の言い方をすれば、『いま、行われている「戦い」は、この富を独占した「闇の支配者」（旧勢力）から、富をはき出させる戦いと言い換えてもいい。』（注；㊲）
ヤラセのミサイル発射より重要な話なので？リンク多めに貼っておきます。
「アメリカの通貨発行権を巡る血みどろの戦い」ブログ 日本を守るのに右も左もない より
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2007/11/528.html
「トランプの大いなる野望（通貨発行権の回復）」ブログ 逝きし世の面影
https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/109776041dde5a395e0749812c407756
「トランプ大統領はしたたかで本気で革命を起こそうとしている」ブログ世界の真相
http://hukurou318.hatenablog.com/entry/2017/02/13/084750
「なぜトランプはアンドリュー・ジャクソンを20ドル札に残したいのか （そして彼の敵対者は激しく反対している）」ブログオーストリア学派の人たちが言ってること より
「お金の教育～お金の歴史③～通貨発行権を握るのは政府ではなくただの民間人」国税局出身の不動産オーナーのブログ
https://xn--n8jaeuay5n4a6soce4105gh6zcnqau61u3l8b.com/2015/08/13/%E3%81%8A%E9%87%91%E3%81%AE%E6%95%99%E8%82%B2%EF%BD%9E%E3%81%8A%E9%87%91%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E2%91%A2%EF%BD%9E%E9%80%9A%E8%B2%A8%E7%99%BA%E8%A1%8C%E6%A8%A9%E3%82%92%E6%8F%A1%E3%82%8B%E3%81%AE/
蛇足ながらこれもついでに。「人類史上空前の快挙、通貨発行権を取り戻したハンガリー」ブログ 生きるため
https://blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/414b6f0e7b8e035582ad2a4c7a415e0e
さらに最新情報を。「Ｑアノンの情報」（ブログ「日本や世界や宇宙の動向」より）Qアノン＝（8.21.2参照）
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52029774.html
一部引用します。『アメリカの借金をなくすには2つの方法があります。1つは借金を完済する（不可能）。もう1つは、違法な中央銀行の金融システムを完全に崩壊させることです。
4月にＱアノンが伝えた通り、トランプ政権はＦＲＢの経営権を握り、現在の金融システムを完全に変えようとしているのかもしれません。』
『トランプはホワイトハウスの壁にアンドリュー・ジャクソン大統領（政府紙幣を使った）の肖像画を飾っています。」「もしそうなれば、全てがひっくり返ります。』
以下、（8.17.4より、キッシンジャー氏のトランプ評を、重複するが再録（ＦＴ氏記事））
『（前略）またキッシンジャー氏は、トランプ大統領の存在をこう表現した。「トランプは、ある時代の終わりを告げるために時折登場する歴史上の稀な人物のひとりだと私は思う。彼はその時代の虚構を終わらせることができるのだ。彼がその役割を認識しているとは限らないし、そうした重大な選択肢を考慮しているとも限らない。彼が登場したのは偶然だったのかもしれない」トランプは世界の救世主なのか』
『最後にルース氏がインタビューを総括すると、キッシンジャー氏は話をこう締めくくった。「我々は今世界にとって非常に、非常に重大な時代にある。私は数えきれないほどの首脳会談を仕切ったが、彼らはこの（ヘルシンキの）会談については私の意見を聞こうとはしなかった」この「彼ら」がトランプ大統領を指すのか、同大統領を批判する勢力かは定かではないが、キッシンジャー氏は世界が今重大な岐路に立っておりトランプ大統領はその行方を今までにない方向に導く稀有な指導者と考えているようだ。』
（7.10.2通貨発行権以外の、旧勢力が隠してきた“魔法”を解く）
“新勢力”を代表するトランプ政権は、上記の、もはやよく知られているＦＲＢ改革（通貨発行権の回復）以外にも、今まで“旧勢力”がひた隠ししていた重大な改革に手をつけようとしている模様です。今まで“議論すらタブー”だった、新勢力からすれば“マヤカシ”の制度（旧勢力からすれば “魔法” の制度）の、再構築（世直し）を本当に行うつもりのようです。
『「米国ドル紙幣は『借金札』である」（ＥＪ第４３１０号）』（Electronic Journal）リンクより転載 るいネット
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=317028
以下、これも重要なポイントなので長めですが前半部分だけコピーさせていただきました。にわかには信じがたい話です。仮に事実であれば、これではアメリカが借金まみれになるハズだと理解いただけると思います。以下引用。
『米国では、１８７１年法（注：コロンビア特別区基本法）の制定によって、それに基づき、次の名前の大文字の“企業”が作られたのです。それによって何が起こっているのでしょうか。
THE UNITED STATES OF AMERICA
１８７１年法によって、アメリカ合衆国は「株式会社ＵＳＡ」という法人（企業）になったのです。これによって、アメリカ合衆国という巨大企業の株式はワシントンＤ.Ｃ.が保有し、管理することになります。これは、大企業の持ち株会社（ホールディグス）によく似ています。ホールディングスは、本体とは別の組織の株式会社になって傘下の企業の株式を管理するからです。ワシントンＤ.Ｃ.は、まさにここでいう持ち株会社であり、アメリカ合衆国の株式を管理することになります。当然のことながら、これはワシントンＤ.Ｃ.がアメリカ合衆国全体を支配することを意味します。陰の勢力の一端が見えてきます。』（下記ワシントンDC画像はwikipediaより）
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『つまり、米国を支配するには、別に大統領になる必要はないのです。ワシントンＤ.Ｃ.の株式を押さえてしまえばよい。株式会社ですから、それは十分可能です。しかもワシントンＤ.Ｃ.という株式会社は、非公開株である以上、そのやり取りは表には出ないのです。』
『（中略）それに加えて、米国市民が納める税金も米国の国家予算には使えないシステムになっています。ベンジャミン・フルフォード氏は、これらについて次のように述べています。とても信じられないような内容ですが、事実です。』（注；ここまでは最近密かに広く？知られてきましたが、下記は果たして本当なんでしょうか。）。
『アメリカには、ＩＲＳという国税庁がある。ここにアメリカ市民は税金（連邦税と州税）を納めている。ところが、その納めた税金は、アメリカの国家予算（州予算）としては、一切、計上されないのだ。その使途は、驚かないで聞いてほしい。なんと６７％がイギリス王室（を中心としたヨーロッパ王族、貴族）に渡され、残る２３％はワシントンＤ.Ｃ.の株主に、そして残る１０％はＩＲＳの経費となっているといわれているのだ。』
『では、アメリカはどうやって予算を組んでいるか。これは国債を発行して米連銀（ＦＲＢ）に買い取ってもらい、それでドルを刷って賄っているのだ。それでも足りないときはドラッグや人身売買などＣＩＡによる非合法な手投で稼いだダーティー・マネーで補うしかない。アメリカが年がら年中、世界中で戦争をしているのは、そのためだ。戟争をしなければ、ダーティー・ビジネスができなくなるからである。（以下略）』
補足すれば、この「株式会社アメリカ」は、アメリカ自治領のプエルトリコで法人登記されていて、アメリカの大手信用調査会社「ダン・アンド・ブラッドストリート」の企業データベースにも登録されており、その存在はきちんと確認できるそうだ。（注；㊳）
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ちなみにＢＦ氏の著作（注；㊵）によると、『ＦＲＢシステムは、無期限無限スワップ（通貨交換）によって日本銀行、ユーロを発行する欧州中央銀行（ＥＣＢ）を「子会社」にしている。事実、日本政府は日銀の55％の出資者でありながら国有化せずに独立を許している。ＥＣＢも同様だ。』ＦＲＢが日銀ほか主要国の中央銀行を事実上「支店」にしている、としています。（日本の場合、かつてＨ首相が、「米国債を売る誘惑にかられる」と一言つぶやいただけでスキャンダルが噴出し、最後に暗殺されてしまうぐらいなので、55％の株式を国が所有していても全く裁量権は与えられていません。）
ドルに話を戻すが『ドルの弊害はそれだけではない。世界唯一の国際基軸通貨になったことでアメリカ政府は、まともな経済政策がとれなくなっているからである。通常、その国の通貨は国力に応じて信用度、価値が上下する。強い国の通貨は強くなり、国力が弱まれば通貨もまた価値を下げていく。ところがアメリカは、この「常識」が当てはまらなくなっている。アメリカ経済が失速しようが、国民が貧しくなろうが、国際的なドルの需要が高まれば、ドルは高騰するからである。』（注；⑦）
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（7.10の番外編；ＢＦ氏説についていけない人のための、副島、田中両氏による、現在の世界経済分析）
ここまでの（7.10）のベンジャミン・フルフォード氏の考え方は、今までこの種の情報に接していない、“一般常識人”にとって、あまりにかけ離れていて、トンデモ論として、ついていけない世界かもしれません。そこで、もう少し“一般常識”側に近い、副島隆彦さんと、田中宇さんによる、今の世界政治経済の最新の動きについて、番外編として紹介しておきます。すべてではないにせよ、ＢＦ氏の話とリンクする部分があります。
（田中宇氏による、世界／日本経済の見方）
まずは下記の田中宇氏のブログ記事をコピーさせていただきました。今の世界政治経済の、大手マスメディアには（重要なので）書かれない、肝心なことが書かれています。たとえば下記の「中央銀行の仲間割れ」という部分で、中央銀行支配をめぐる暗闘の一端が見え隠れしています。
http://tanakanews.com/
「中央銀行の仲間割れ」
『【2018年8月28日】 欧日英の同盟諸国は、米国の覇権放棄に反対している。米国は覇権国として、世界から米国への輸入を旺盛に受け入れ、世界経済の成長を米国の消費が牽引し続けてほしい。世界に低利のドル資金をばらまき続けてほしい。ドルの国際決済を制限しないでほしい。かっぷくの良い覇権国に戻ってほしい。同盟諸国はそう考えているが、トランプに拒否されている。同盟諸国の中銀群は、米国の覇権放棄に抗議してジャクソンホール会議をボイコットした。』
「ドル覇権を壊すトランプの経済制裁と貿易戦争」
『【2018年8月18日】 トルコや中国など新興市場と、トランプの米国との経済戦争は、序盤である今のところ、新興市場の側は資金不足・ドル不足にあえぎ、苦戦している。だが、この戦争が長く続くほど、新興市場の諸国は、ドルでなく自分たちの通貨を使って貿易・投資する体制を整えていく。いずれ、ドルと米国債が敬遠される傾向が増し、米国債金利の大幅上昇が不可避になり、ドルが基軸通貨としての機能を喪失する。トランプは、この流れを意図的に作っている。』
「金相場の引き下げ役を代行する中国」
『【2018年7月18日】 中国は、金相場を先物で引き下げてきた米国金融勢力と正面切って戦うと勝てないので、まずは金相場を引き下げる方向で人民元の金ペッグを定着させ、いずれ米金融がバブル崩壊して弱体化してから元と金を上昇させる戦略だ。中国が、金相場を引き下げる役目を代行する名目で、人民元の為替を引き下げるなら、米国は元安を容認する。米金融勢力は、金相場を引き下げる手間が省ける。日本を含む米金融勢力は、いずれバブル崩壊して自滅する。中国が急いで対抗する必要はない。』
「東アジアの新時代」
『【2018年6月23日】 米朝が和解した米朝首脳会談後、東アジアは新しい時代に入った。軍産が今後異様に盛り返してトランプを潰さない限り、朝鮮半島の対立が解けていき、極東における米国の支配が退潮していく。中国の覇権が拡大し、北朝鮮の発展が始まる。対米従属から離脱しない日本の国力低下に拍車がかかる。』
「米国の破綻は不可避」
http://tanakanews.com/180805japan.htm
以下、田中氏のブログより、長いけれど引用。
『今後、米国の経済覇権の根幹にある債券金融システムがいずれ（前回の記事に書いたように2020－24年ごろか？？）バブル崩壊し、それが米国覇権の終わりにつながると予測される。リーマン危機後にＱＥなどによって再膨張した米国中心の金融システムのバブル は巨大で、ひどい金融危機を起こさずに軟着陸することが不可能だ。米国の政府と金融界は、バブルを縮小する気が全くない（日本政府も）。バブルの危険性を無視して、どんどん膨張させている。政治的にも、トランプは、いずれバブル崩壊を引き起こして米国覇権の解体につなぐべく、高リスク投資に対する銀行規制を緩和し、バブルを意図的に膨張させている。米国のバブル崩壊はもはや回避不能であり、いずれ必ず起きる。この大きなバブル崩壊が起きると、世界経済の中心が、米国など先進諸国から中国などＢＲＩＣＳ・新興市場諸国に転換する流れが一気に進む。 （最期までＱＥを続ける日本） （'Trump's Trade Wars Could Be Beneficial to BRICS' – IR Specialist）』
『ＢＲＩＣＳは、今回のサミットで、この転換の準備を進めていく態勢づくりを加速することを決めた。ＢＲＩＣＳは、加盟諸国間の貿易で使う通貨を、米ドルから、人民元など加盟諸国の５つの通貨に替えていく動きを続けている。いずれ米国が金融崩壊したら、従来の米ドルの貿易決済システムへの信用が低下し、各国が外貨備蓄を米国債の形で持つことも減る。戦後の世界経済の根幹が崩れる。ＢＲＩＣＳ、その後のことを考えている。 （To strengthen Brics, the bloc first has to improve trade and investment between its members）』
『米国が金融崩壊すると、その後、ドルの究極のライバルである金地金が、富の備蓄や国際決済の手段として見直されるだろうが、金地金の国際的な価格管理の主役は、今年初め、それまでの米英金融界から、中国政府へと、ほとんど知られぬまま、交代している。国際金相場は現在、人民元の為替と連動している。人民元の為替は、金の価格にペッグしている。米国が中国の対米輸出品に高い関税をかける貿易戦争を仕掛けたのに対抗し、中国は、人民元の対ドル為替を意図的に下落（元安ドル高）させ、対米輸出品の価格を下げることで、関税の引き上げを穴埋めする策をとっているが、この元安の影響で、ドル建ての金相場が下落を続けている。 （金相場の引き下げ役を代行する中国） （金本位制の基軸通貨をめざす中国）』
『中国はすでに世界の金地金取引の中心にいる。そしてＢＲＩＣＳは今回、５か国の金鉱山の協力関係を強化し、ＢＲＩＣＳ内の金取引の制度を整えることにした。世界最大級の金地金の消費国である中国やインドと、地金の大きな生産国である南アやロシアとの結束が強まる。ＢＲＩＣＳの金地金流通の新体制が、金本位制を意識して金相場にペッグする人民元を裏打ちするようになる。当面、米中貿易戦争の絡みで、人民元も金地金も安いままだろうが、いずれ米国がバブル崩壊するとともに、人民元と金地金の国際地位が上昇する。この上昇は、中国やＢＲＩＣＳ、非米諸国の、国際政治における地位の上昇や、覇権の多極化につながる。いずれ米国のバブル崩壊とともに「金地金の取り付け騒ぎ」が起きるだろうが、その時、金の現物の国際管理権は、中国が握っている。 （BRICS Gold: A new model for multilateral cooperation） （金地金の売り切れ）』
『米国の経済覇権の根幹にある債券金融システムがいずれバブル崩壊し、それが米国覇権の終わりになる。このとき、日銀のＱＥ（量的緩和策）によって米金融システムをテコ入れしている日本は、米国のバブル崩壊によって大打撃を受ける。中国やＢＲＩＣＳは、米国の金融崩壊後に備え、ドルの使用を減らし、金地金を備蓄しており、きたるべき米金融崩壊から受ける打撃も少なくなる。中国やＢＲＩＣＳは「ノアの方舟」を建造し始めている。日本は、米国とともに溺れる運命にある。先日、中国がＢＲＩＣＳサミットでドル崩壊への準備加速をを決めたのと同時期に、日銀がＱＥを2020年まで続けることを決め、崩壊が不可避なドルの延命に邁進することにした。中国は賢い。日本は馬鹿だ。 （最期までＱＥを続ける日本）』
『日本はほかにも、米国崩壊と中国ＢＲＩＣＳ台頭という、きたるべき転換への流れの中で、何重もの意味で「負け組」に入っている。その一つは、日本が「高度成長期を終え、少子高齢化が進む先進諸国」の範疇のまっただ中にいること。もう一つは、戦後の日本が、圧倒的な単独覇権国である米国に対して頑強に従属する対米従属策で発展してきたこと。日本は、対米従属以外の国策が（ほとんど）ない。トランプの覇権放棄策は、米国の覇権を自滅させ、日本を無策で弱い国に変える（もうなってるって？？）。３つ目は、中国が台頭してきたこの四半世紀、日本が中国敵視策を続けてきたことだ。これは対米従属の維持のために必要とされた。中国と仲良くすると米国（軍産）からにらまれ、対米従属が難しくなる。米中の両方とうまくやるバランス策は（小沢鳩山とともに）排除された。日本は、中国と一緒に発展していく機会を失い、米国覇権の消失とともに孤立し弱体化する道に入った。 （日本から中国に交代するアジアの盟主） （中国敵視を変えたくない日本）』
『米国の上層部は、覇権を維持したい軍産複合体と、放棄破壊したいトランプとの激しい暗闘が続いている（暗闘はケネディ以来70年間、断続的に続いてきた）。今のところトランプが優勢で、軍産は劣勢が加速している。今後、米国の中間選挙や大統領選挙でトランプ側が負け、軍産傀儡的な民主党側が盛り返せば、米国の覇権が維持再生し、日本も対米従属を続けられるかもしれない。だが、米民主党内では、上層部の軍産傀儡勢力（エスタブ、ネオリベ）を批判する草の根の左翼勢力が強くなり、こんご内部紛争が激化しそうだ。草の根左翼が勝つと、軍産は民主党内でも傍流になり下がる。トランプは負けにくく、米国の覇権は復活しにくく、日本は負け組から脱しにくい。 （軍産の世界支配を壊すトランプ）』
『軍産は、完敗する前に大きな戦争を起こして米国の政権を事実上乗っ取るはずだ」という考え方がある。しかしこの道は、すでにトランプによってふさがれている。トランプが（70年代のカーター流に）平和主義者として振る舞って覇権を放棄していこうとしたのなら、戦争を起こして妨害できる。だがトランプは逆だ。軍産以上に好戦的なことを言いつつ、北朝鮮やロシアといった大規模戦争の敵になりそうな諸国と首脳会談して個人的な和解ルートを築き、軍産の戦争戦略を無効化している。トランプは、イランのロウハニ大統領とも首脳会談しそうな流れを作っており、イランとも会談してしまうと、軍産が戦争を起こせる敵が世界にいなくなる。トランプは巧妙だ。 （トランプはイランとも首脳会談するかも） （意外にしぶとい米朝和解）』
『軍産は、自作自演的な911テロ事件でブッシュ政権を見事に乗っ取ったが、トランプとその背後の勢力（米諜報外交界の中に混じっている隠れ多極主義者たち）は、911の教訓を踏まえて今の戦略を練ったのだろう。（すでに何度も書いたので隠れ多極主義については今回説明しない。「トランプ対軍産」は、正確に言うと「軍産・米諜報外交界の内部の多極主義と米覇権主義との暗闘」である） （世界帝国から多極化へ）』
「金地金の売り切れが起きる？」
http://tanakanews.com/130424gold.php
「最期までＱＥを続ける日本」
『【2018年8月1日】 7月31日、日銀が政策決定会合で、ＱＥを今後も長期にわたって続けることを決めた。今回の政策決定は「次回大統領選挙でトランプが再選を果たす2020年まではＱＥを続ける。ＱＥの資金によって、日本だけでなく米国の金利安（債券高）や株高を維持し、米国中心の債券金融システムの破綻を先送りすることで、トランプ再選に貢献する」という意味だ。対米自立を加速する欧州（ＥＣＢ）は今年末でＱＥをやめるが、国が破綻しても対米従属を続けたい日本政府はまだまだＱＥを続ける。』
※ちなみに、会員制の配信記事「田中宇プラス」（購読料は６カ月で3000円）だそうです（自分はケチって入ってませんが）。有用だと思います。これだけ引用してしまったので、宣伝もしておきます。
（副島隆彦氏による、世界／日本経済の見方）
さらに、副島氏の学問道場「今、世界で何か起きているか。これからどうなるか。」
（2018-08-16 ）より。基調は、田中宇氏と重なる部分が多いです。
『（前略）しかし。もうすぐ、9月に入ったら、どうも金融・経済が、世界的におかしくなりつつある。トルコ・リラの４割急落、と トルコ国債が、9％への利回り上昇、急騰 で、これは、つまり、国債暴落だ。国債暴落が、世界中の後進国ですでに、始まっている。アルゼンチンは、政策金利＝短期金利 が、年率なんと45％になっており、すでに、破綻国家だ。ほかにもこういう国が、続出している。』
『トルコの動きが、ヨーロッパの銀行に、波及して行く。ヨーロッパの銀行が、トルコやらに、多く貸し込んでいる。ユーロ危機が起きそうだ。メルケル首相は、今も危険な状態にある ヨーロッパ１、の筆頭銀行のドイツ銀行の破綻を、なんとか回避しようと、必死だ。トランプは、ヨーロッパ危機までなら、知らん顔を出来る。「オレの知ったことか」と。「ヨーロッパ人ども、苦しめ』と。
『ところが、日本国債10年物 が、0.17％とかになっていて、アメリカの大物投資家（ヘッジファンド）たちが、ゾッとなって、肝を冷やし始めている。日本国債が、0.2％まで、なると、おかしな動きが起きる。こんなに、低金利に見えても、先進国である日本の国債急落（＝長期金利の上昇）は、大国アメリカの経済破綻に直結し、世界恐慌を引き起こしかねないのだ。なぜか？』
『国債＝長期金利のところに、大きな、打撃、ひずみが、起きつつある。隠している先進国３つの、巨額の累積発行国債の秘密が、真実が、水が壁の割れ目から染み出すように、露呈するからだ。これが、これからの世界危機、世界恐慌への道だ。』
『日銀の黒田は、今年もまた、今年の分の 30兆円（3000億ドル）を、裏（ウラ）発行の日本国債を担保とする形で、「食えないマネー」uneatable money である 実体のない日本円30兆円分を、アメリカ財務省に差し出したようだ。アメリカは、これらをかき集めて、自国の巨大な隠れ累積赤字の、計算上だけの帳尻合わせ、をする。アメリカ財政は、火の車なのだ。日本が供出する年、30兆円のうちの5兆円（500億ドル）は、北朝鮮の核兵器対策 のための、米軍への強制支援金だ。安倍が、トランプに、「いいか、払えよ。米軍が、日本をまもってやっているんだぞ」の恐喝、カツアゲのカネだ。』
『それで、黒田が、死んだような顔をしている。それで、ＱＥ（緩和マネー）を、まだまだ、やらされる。やりたくないのだが、やるしかない。日銀という、金のなる木、お財布ケータイを、アメリカに使われ放題だ。普通の日本国民の生活の、お金がない、苦しみは、このことを、原因としている。』
『アメリカは、日本に、こんなヒドいことをしているのだ。この大きな真実に、私以外の知識人は、誰も気づかない。阿波踊りのアホの、総踊りだ。』
『日本も、アメリカ合衆国に続いて、そろそろデフレからインフレ基調に転じた」と、ウソを公然と言って、出口戦略（でぐち。エグジット・ストラテジー）に、無理やりでも、黒田は、そのポーズだけでも、取りたいのに、出来ない。なぜなら、日本のQE（緩和マネー。じゃぶじゃぶマネー）は、国内の景気対策としての、金融政策ではなくて、その実態、真実は、アメリカへの貢ぎ金、上納金、強制拠出金だからだ。この「今年も、さっさと 払え」のアメリカの命令に、安倍政権は、ひと言も逆らえない。』
『このことが、日本の財務官僚のトップたち、10人ぐらいの、真実を知っている者たち、責任者たちの、死ぬほどの苦しみになっている。（中略）』
『それと、司法省を使った、ＣＩＡの産業スパイとの連動の、世界中の外国の大企業、ぶったくり、の脅しでの、資金奪い取りだ（※➊）。トヨタ、東芝、神戸製鋼所、タカタ「安全バッグ（エアーバッグ）」、ホンダ、そして、今は、日立や みずほ銀行が狙われている。ドイツのBMWの「排ガス規制違反」や、スイスの銀行とかもだ。ひとつの企業から、最低、１兆円（100億ドル）を脅し上げて、米司法省ビジネスで奪い取る。』
※➊話の途中ですが参考までに「エシュロン米軍通信傍受システムが青森に実在！」（ジェントゥー ブログより、写真もコピー）
https://blog.goo.ne.jp/boxboxboxcar/e/f59b9b8f8d199d4020d84e735a58ed29
続けます。『これらの、生臭い、本当の、政治の裏側の、一番、大きな動きを、私、副島隆彦以外は、誰も、書かない。知らない。 アメリカ政府は、60兆ドル（6600兆円）の累積の財政赤字を、抱えているのだ。上記の公然化している２１兆ドルの連邦財政赤字の他に、である。』
『これに比べれば、今、騒がれている 新興国のドル建ての債券 の合計が、3.4兆ドル（400兆円）あって、これが、新興国の各国の財政を圧迫している、と書いている。そして、流出した資金が、どんどん、アメリカに還流している、と。これには、中国からの資金流出も、含まれる。』
『ところが、こんな、新興国の財政赤字、国債残高のひどさ、など、どうということはない。そんなもの、世界の財政赤字、未償還の、返せなくなった国債残高の、よくて、１割だ。
本当に、ヒドいのは、先進国に、隠されている財政赤字、大借金だ。９割は、先進国に決まっている。アメリカと、ヨーロッパＥＵと、日本だ。アメリカが、全体の6割の、隠れ、巨額の財政赤字を、抱えている。だから、60兆ドル、いや、70兆ドルになりつつある。』
『日本は、すでに、アメリカに、裏で、極秘に、1400兆円から、1600兆円の資金を、脅迫されて、この40年間で、貢いでいる。 黒田のあの、死んだような顔を見ていたら、分かるだろ。』
『「今年もまた、30兆円の年貢の取り立て、ですか、と。だから、その支払いの時に、112円の円安になったのだ。ドル転＝円売り・ドル買いして、アメリカの財務省に差し出すからだ。日本は、アメリカの奴隷である。だから、日本国民が、本当に、追い詰められてきた。普通のサラリーマン層でも、もう、生活が成り立たなくなっている。』
『日本人が、毎月、給料天引き（所得税の源泉徴収）されているうちの半分ぐらいは、アメリカに、持って行かれているのだ。どうして、この「帝国ー属国」関係の真実に、日本人は、そろそろ、怒りださないのだ。アメリカの犬、売国奴、の安倍政権を、打倒して、さらに、アメリカ、この野郎、と、皆で、騒がないといけないのだ。』
『私、副島隆彦が、この1500兆円（14兆ドル）の、アメリカへの、「食えないカネ」「コンクリートで出来たカネ」の朝貢（ちょうこう）、差し出しを、ずっと書いてきた。』
『この大きな真実を抜きで、金融や、経済の専門家、エコノミストぶるな。私、副島隆彦と本気で、この大きな真実を巡（めぐ）って、対決できると思っているのか。誰でもいいから、出て来い。』
『ドイツは、他の弱小の、ヨーロッパ諸国を率いて、 ロシアのプーチンと、組む。そして、中国の習近平とも組む。そうやって、ユーラシア同盟が、出来て行く。トルコもシリアも、イラク、イランの中東の北部一帯は、プーチンのロシアとの団結に、傾いている。こうやって、ユーラシア大陸に、世界覇権（ワールド・ヘジェモニー）が、移って行くのである。北アメリカが、世界の中心である時代が、終わりつつある。アメリカ帝国の没落が、起きている。』
『あんなに、余裕なく、トランプが、世界中を虐めて、資金をぼったくると、いよいよ、大人げない。トランプは、やはり、アメリカの没落の、墓堀り人（grave digger 、グレイブ・ディガー）である。私、副島隆彦は、すでに、何冊もの本で、この「ユーラシアの時代が来る」と書いてきた。それは、あと、数年のことだ。』
『アメリカが、諸外国をぶったくって、資金を奪い取っても、どうせ、その跳ね返り（ブローバック）が、アメリカを襲う。厳重に隠されている、巨額の、その米国債発行残高（かくれの財政赤字）の60兆ドルの重荷が、露見し、崩れだす。』
『自国の財政赤字を、形だけ、収（おさ）めるために、無限に発行して、発行し過ぎて、今や、紙切れになりつつある ドル札と、米国債（ＴＢ。トレジャリー・ビル）を、今、アメリカは、必死で、長期債 30年ものを、50年もの、80年もの、そして、なんと100年ものに、洗い替え、ロールオヴァー、しつつある。金利支払い分まで、返せないから、元本（がんぽん）に組み込んで、膨らんだまま、100年債に切り替えつつある。こうすれば、文句ないだろう、という魂胆だ。』
『こうやって、日本向けの、1985年のプラザ合意のときに、そのあと、発行した、30年もの米国債の償還期限（リデンプション）が、次々と、来つつあって、それらを、本当に、100年債に、切り替えつつあるようだ。このボロ隠しが、すこしでも、露出、露呈すると、国家財政の危機が、満天下に、バレてしまう。』
『この違法な、実体のない、通貨と国債の過剰発行で、その一部が、株式市場に流れて、それで、株高を作って、それで、新興国にも過剰資金が流れて、世界の景気を良くして、「アメリカは景気がいい、景気がいい。」と、やってきた。が、それがいつまでも続くことはない。ある日、アメリカは、信用をなくして、ドル暴落と、米国債暴落（長期金利の暴騰）が、一気に起きることが、だんだん、はっきりしてきた。』
『（中略）ロシアへの反撃、報復として、金（きん）の先物市場（フューチャー・マーケットで、またしても、FRBと、ゴールドマン・サックスが、組んで、違法行為をやった。金ETF （スパイダー・ゴールド）を使った、金の”裸の空売り” ネイキッド・ショート・セリング”だ。それで、金の先物市場が、金が、下落した。1オンス＝1200ドルの大台を、割った。私、副島隆彦が、ずっと書いてきた、アメリカ政府による、名物、”金（きん）殺し”だ。）』
『まあ、いいだろう、アメリカが、こういう市場操作を、やると、そのうち、天罰が起きる。先物で、積み上げた、カラ売りの残高 が、どこかで、急激に、踏み上げをくらって、金の価格は、暴騰するだろう。』
『それと、中国が、米国債の売りを、チラつかせた。中国が、米国債を、突如、NY市場で売ると、それは、アメリカの終わり、である。債券市場の大暴落、すなわち、アメリカ経済の、大恐慌への突入となる。トランプは、中国を、貿易戦争（通商交渉）で、痛めつけているが、それに対して、中国が本当に、米国債の売却を、仕掛けたら、アメリカの負け、だ。 いや、「この、やろー」で、第3次世界大戦 だろう。 ・・・・・・こういうことが、世界と、日本の目の前の動きだ。（後略）』
もう一つ、下記の著作「ユーロ恐慌（注；2016.11⑫）」より日銀政策についての記事をコピー。
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「マイナス金利という焦土作戦」
『黒田日銀は、この1月29日にマイナス金利の導入を宣言した。そしてこの先も「まだまだやるぞ、マイナス金利」で、日本経済をさらに凍りつかせる。このマイナス金利政策を、自分の任期（2018年4月まで）やり続ける気だ。これは日本の景気をさらに悪化させるものだ。』
『私は前著「マイナス金利「税」で凍りつく日本経済（徳間書店刊）※㊸」ではっきりと書いた。日銀黒田の本心と真意は、「景気がさらに悪化すること。悪化してもかまわない」である。「その代わり、国家は安泰だ」だ。国民を犠牲にして、自分たち勘定奉行が生き延びる。なぜなら、マイナス金利とは逆に、金利が上がりだしたら日銀と財務省は利払いに追われる。国債が償還できなくなる。』
『それぐらいなら、金利を下げに下げ続けて、景気を冷やし続けることだ。それで「景気回復」や「デフレ脱却」など、死語（安倍首相も自分では使わなくなった）にした。不景気のまま、どこまでも続けばいい、と思っている。どうせ国家は、自民党安倍勢力と自分たち官僚さまのものなのだ。』
『だから、不景気（大不況）のまま、金利をますます下げてマイナス金利を続ける「焼け野原作戦」、すなわち「国土を自分で焼いて焦土にする」をやればいい、と考えている。焦土作戦である。』
『（中略）ヘッジファンドどもからの日本国債暴落（金利の上昇）の仕掛け攻撃を撃退するために、である。これで不況のまま、国民に限界まで待望政策を強いて生き残ろうとしている。（後略）』（下は※㊸）
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「市場が警告する、7年後の国債暴落（注；2016年の著作なので、今からあと5年＝2023年）」
『日本国債のイールドカーブ（※➊）（P129）をみると、7年目（注；今から5年目）から急に右肩上がりになっている。償還年限が7年（7年もの）の国債から金利が急に高くなっている。このことが何を意味しているのか。ことは重大である。「マイナス金利は、あと7年しか持たない」と、マーケットが見ていることを示しているのだ。経済学者やアナリストが予想しているのではない。マーケット自身が「マイナス金利は、あと7年しか持たない」と、無言のメッセージを発している。この客観データは、ものすごく重要だ。国債の金利は市場（マーケット）で決まる。市場がプライシングする。「値決めする」のだから。』
『（中略）日本国債の累積の発行残高は、すでに800兆円を超えた。2016年度末で「838兆円になる」と財務省は発表した。このため1年間の利払い費用は10兆円である。このペースで新発債、借替債を出し続けると、どうなるのか。発行残高が加速度的に増える。と同時に、やがてすべての国債が新しく発行したものに入れ替わる。』
『この「国債の入れ替わり」が、いつ起きるかを計算すると、実は7年後なのだ。イールドカーブが右肩上がりになるタイミングと見事に一致する。私たちの業界で言う、「国債の柄ガラポン」だ。つまりこのとき、国債の引き受け手がいなくなり、国債金利が跳ね上がる。それが今から7年後、西暦2023年に迫っている。そしてこのことを、マーケット自身はもう織り込んでいる。このことをP129の「日本国債のイールドカーブ」が示している。』
「日本経済の寿命は、あと7年」（注；2016年の著作なので、今からあと5年）」
『三菱東京ＵＦＪ銀行が、6月に突如「プライマリー・デイーラーの資格を返上します」と表明した。そして7月15日に、財務省は正式にその資格を取り消した。』
『（中略）三菱の動きに他の金融機関が追随すれば、財務省は新規の国債（新発債）を出せなくなる。仮に発行しても、引き受け手がいない。新発債は「市場で消化」ができなくなる。つまり供給過剰となって、国債の価格が下がる。金利が上がる。三菱は国債金利暴騰の（＝国債暴落）のトリガーを引いたと言える。』
『やがて起きるのは、国債（国の借金証書）の過剰発行による日本国債暴落、そしてハイパーインフレーションだ。日本は敗戦直後に激しいハイパー・インフレに見舞われた。（中略）そこで何が起きたか。当時の幣原喜重郎内閣は「預金封鎖」と「新円切り替え」を断行したのである。』
『（中略）今の黒田日銀は、国民の預金を超低金利で冷凍保存することで、国債を実質的に引き受けている。こうすることで安倍信三政権に“打ち出の小槌”を差し出している。「２・２６事件」（昭和11年）の1936年から転落していったかつての日本と同じことが起きている。前述したが、P129のグラフが示すように、今のマイナス金利政策はあと7年で限界を超える。これは「日本経済の寿命は、あと7年」と、マーケットがメッセージを出しているのだ。』
※➊「イールドカーブ（英: Yield curve、利回り曲線）とは、残存期間が異なる複数の債券などにおける利回りの変化をグラフにしたもの。横軸に残存期間、縦軸に債券などの利回り（投資金額に対する利息の割合:1年間）をとる。」wikipediaより。
経済政策について、田中氏と副島氏の共通項を（田中氏側の方から）大きな部分だけ一応整理する、
(1) 米国の経済覇権の根幹にある債券金融システムがいずれバブル崩壊し、それが米国覇権の終わりになる。このとき、日銀のＱＥ（量的緩和策）によって米金融システムをテコ入れしている日本は、米国のバブル崩壊によって大打撃を受ける。
(2) トランプは、いずれバブル崩壊を引き起こして米国覇権の解体につなぐべく、高リスク投資に対する銀行規制を緩和し、バブルを意図的に膨張させている。米国のバブル崩壊はもはや回避不能であり、いずれ必ず起きる。
(3) 米国の財政破綻の時期は、2020～2024年ごろである。トランプ大統領の2期目に破産処理が行われる。
(4) 日銀は(少なくとも)2020年まで、ＱＥ（量的緩和政策）をやらされる。日銀（黒田総裁）は本当はＥＵにならい、脱却したいが、奴隷国家なのでさせてもらえない。日本が財政破綻するまで続けさせられる。
(5) 中国はすでに世界の金地金取引の中心にいる。BRICSの金地金流通の新体制が、金本位制を意識して金相場にペッグする人民元を裏打ちするようになる。当面、米中貿易戦争の絡みで、人民元も金地金も安いままだろうが、いずれ米国がバブル崩壊するとともに、人民元と金地金の国際地位が上昇する。この上昇は、中国やＢＲＩＣＳ、非米諸国の、国際政治における地位の上昇や、覇権の多極化につながる。いずれ米国のバブル崩壊とともに「金地金の取り付け騒ぎ」が起きるだろうが、その時、金の現物の国際管理権は、中国が握っている。
(6) 日本はほかにも、米国崩壊と中国BRICS／ユーラシア台頭という、きたるべき転換への流れの中で、何重もの意味で「負け組」に入っている。その一つは、日本が「高度成長期を終え、少子高齢化が進む先進諸国」の範疇のまっただ中にいること。もう一つは、戦後の日本が、圧倒的な単独覇権国である米国に対して頑強に従属する対米従属策で発展してきたこと。トランプの覇権放棄策は、米国の覇権を自滅させ、日本を無策で弱い国に変える（もうなってる）。３つ目は、中国が台頭してきたこの四半世紀、日本が中国敵視策を続けてきたことだ。これは対米従属の維持のために必要とされた。中国と仲良くすると米国（軍産）からにらまれ、対米従属が難しくなる。米中の両方とうまくやるバランス策は（田中角栄以来の旧田中派ラインは徹底的に駆逐され、小沢鳩山が最後（6.17.7参照））排除された。日本は、中国と一緒に発展していく機会を失い、米国覇権の消失とともに孤立し弱体化する道に入った。
金価格が抑えられている（この認識は共通）原因や、毎年30兆円ずつアメリカに貢がされてきたなどは微妙に異なりますが、大筋同じです。
自分のような、定年退職後の無職の役立たずオヤジにとっては、限られた老後の資金で今後どう食いつないでいくのかが一番重要で、その場合ポイントとなるのは、アメリカの搾取の末の日本国の財政破綻がいつ起きるのかと、その時何の資産で保持しておけば被害がより少ないのか、そして、世界経済の“金融改革”がどのように進むのか（金融リセットがいつ起きるのか）、この３点に尽きます。
国家の財政が破綻すれば、簡単に言ってしまえば国民を犠牲にして国が生き残りをはかるため、有無を言わさず国民資産を奪取することではないかと。国民に事前準備をさせないようにするため、その時はある日突然やってくる（最後まで公にされない＝当然マスメディアもグルなので絶対に事前情報を流さない＝その時国家が暴力装置になる）ハズです。その時が果たしていつなのかですが、お二人とも、2020～2024年としており、特にオリンピック後からは要注意です。
自分は長年変わらぬ副島理論に従い、１に金の現物、２に人民元で考えていますが、田中宇さんも（ハッキリと書いてはいないですが）同じ考えのようです。またフェイクニュースの多い大手マスメディア及びその御用エコノミストたちを全く信用していないので、自分の信頼する副島さん、田中宇さんの考えが基本線では同じで、まずは安心です。
参考情報までに、故船井幸雄氏の「先週のびっくり」をリンクしておきます。
http://www.funaiyukio.com/funa_ima/index.asp?dno=200612001
ついでにカレイドスコープさんの記事もリンクしておきます。
「日銀の海外向け英語論文から読み解く3年後の日本①～③」
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-5687.html
さらにもう１点、ＢＦ氏の主張する”金融”リセットは、これももはや不可避だと考えますが、どのような規模と形で行われるのか、この点は、ＢＦ氏の情報が先行しますが、早ければ年内（2018年）との情報もあるので！それと副島、田中、藤原氏あたりの情報と照らし合わせて、今後、要確認しておくことが重要です。ただ安全資産は、やはり金の現物になるのではと考えます。
脱線が長くなりましたが、ＢＦ氏のストーリーに戻します。
ＦＲＢ以外に、上記のようにワシントンＤＣという政治中枢がある特別区自体が、株式会社アメリカという民間会社の所有物であるという、いびつな構造にあることは、徐々に知られてきた事実ですが、ＢＦ氏によると、「国連」とか「ＢＩＳ」など、他にも国際金融資本が関与した、隠されたマヤカシの部分がまだまだあるらしい？ワシントンＤＣがそうならば、ロンドンの金融街、シティー・オブ・ロンドンも？まだまだ、底が知れなそうです。（奥が深すぎて、この辺でやめておきます。）
（7.10.3“旧勢力”の牙城、マスメディアの掌握）
この“マヤカシ”の（反対側から見れば“魔法”の）システムを維持するために、人々を洗脳してきたのはマスメディアと教育システムであった。“旧勢力”の牙城であるが、アメリカではその信ぴょう性について、疑いの目を向けられつつある。
「トランプ大統領「金融引き締めはすべてを損なう」 ツイッターでＦＲＢけん制」日本経済新聞より
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL20HS1_Q8A720C1000000/
以下日経新聞のコメント「現職の大統領が金融政策に言及するのは異例で、中央銀行の政治的独立性の観点からの批判も出ている。」←旧勢力が私物化してきたＦＲＢを、“政治的独立性”という論点に巧みにすり替えています。確かに間違いなく、国と政府からは“独立”していますが、１００％民間企業で（しかも株主非公開）その思惑で動き、国と政府が関与できない方がよっぽど問題なのでは。このように旧勢力側のマスメディア（この記事の元ネタは日経の提携先のファイナンシャル・タイムズ？）が必死に援護射撃していますが、一方アメリカ国民には日本国民のようにウソが通用しなくなってきたようです。
アメリカの最新の世論調査（新興メディアのアクシオス）で、92％の共和党員、そしてアメリカ人全体の72％が『伝統的な大手ニュース発信源（＝旧勢力側）はフェイクや嘘、あるいは故意に誤解を招くニュースだと承知の上で報道している』と思っているのだそうだ。
https://www.axios.com/trump-effect-92-percent-republicans-media-fake-news-9c1bbf70-0054-41dd-b506-0869bb10f08c.html
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ところでいったい日本のメディアは今後どうなるのか。ＢＦ氏の予想では、たとえば新聞などは、提携先の新聞社（朝日新聞⇔ニューヨークタイムズ）（読売新聞⇔ワシントンポスト）で、いずれ新興勢力の介入で海外の提供相手のスタンスが変わり、偏向報道が是正されれば、日本も自然に（きっと何事もなかったかのように？）“右にならえ”するだろう、とのことでした。
その時日本のマスメディアは、今まで主張していた事と、正反対のことを“平然と”言うこともありそうで、一般の人たちは目を白黒させそうだが、副島氏は著作で戦前／戦後の変化を（注；⑩）『（前略）日本人はみんな戦争にのめり込んでいった。戦争を肯定していった。ところが開戦して3年半たって、ボロ負けに負けて敗戦（終戦）したら、急に「自分は戦争に反対だった」と言い出した。本当は日本の大衆もみんな戦争を肯定していたのだ。今から考えるとウソみたいだが。人間なんて、この程度に施行偏向（心がわり）する生き物だ。』だそうだから、受け手の側の国民も今度もシラッと、何事もなかったかのようにすっとぼけるので全く問題ない？
「トランプ氏のメディア攻撃、全米１００紙以上が社説で非難へ」CNN
https://www.cnn.co.jp/usa/35123906.html
いよいよ決戦前、今度は「３５０社以上集めた！」そうです。
「Almost 350 news outlets to publish editorials denouncing Trump's 'dirty war' on press」theguardianの記事より、画像もコピー
https://www.theguardian.com/us-news/2018/aug/15/trump-press-editorials-defence-fake-news-media-attacks-us
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（7.10.4その他、民間企業、政府部門の“魔法”を解く）
以下はよくわからないけれど、ネットの情報を参考に、マヤカシを適当に並べました。調べればもっとたくさんあると思います。
民間企業部門では：食料、医療行為、薬品、化学物質etc 人体に悪影響を及ぼすものの排除など。（特にリンクははりませんが、日本では船瀬俊介さんや内海聡さんが関連の本を多く出版されています。参考にどうぞ。）
公共部門：軍事面では、米中露で覇権を握った後、軍縮。核兵器廃絶、気象兵器（HAARP）、地震兵器の禁止、原発全廃。不正選挙の禁止etc。
「核兵器のない世界へ 被爆国・日本の指導力重要 キッシンジャー氏と意見交換」公明党 画像も同記事より。穿った見方をすれば、先進国では核兵器はすでに古い技術の兵器で“用済み”にしたいのかもしれない？
https://www.komei.or.jp/news/detail/20130911_12170
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「人工地震の基礎知識、歴史、年表」（ブログ 愛詩tel by shig より）
https://blog.goo.ne.jp/1shig/e/aaa8efc09e68644d7a9579ba647d264d
「ジャーナリスト島津洋一氏論文」ブログ 憂いの果てに ～次男坊のアフォリズム～
http://hatajinan.blog61.fc2.com/blog-entry-353.html
アメリカ：ペンタゴン、ＮＡＳＡなどがもっている、最先端（未来）テクノロジーの公開と民間転用（実は超絶技術(特許)を数多く保有しているらしい）。→この技術の流用で戦争が減る分“需要”が減る穴埋めとして、アメリカの軍産複合体の民間への転出をはかる。合わせて技術の一部で対外債務を弁済する（してほしい！？）。
「ＴＲ－３Ｂ（アメリカ製ＵＦＯ）」ブログ 中杉 弘の徒然日記 より
https://ameblo.jp/nakasugi-hiroshi/entry-12243948220.html
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政治分野；国連（＝ちなみにこの“国連”も実は民間会社で、アメリカの大手信用調査会社「ダン・アンド・ブラッドストリート」の企業データベースにも登録されているようです！（ＢＦ氏による）今まで事務総長や、常任理事国って、どうやって決めていたのでしょうか？）、ＥＵ、ＮＡＴＯ、Ｇ７など、世界の政治の大きな枠組みの再構築。（もうＧ“６”になってしまったけれど。ちなみにトランプさんがＧ７を“出ていく”とき、マクロン大統領（某国際金融資本の中核企業出身）から、“いっしょに中国に対して戦っていきましょう！”と呼びかけられたトランプさんの返答は、“ＥＵは中国より悪い！”だったそうです。）
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「Scoop: Trump tells Macron the EU is "worse" than China」アクシスのニュースより画像
以下、ＢＦ氏2016.09著作より引用『これはすごく複雑な世界情勢だが、1つは「中国と東アジア」（混在するが一応新勢力）グループがある。ヨーロッパは「王族とロスチャイルド」が管理するグループ（旧勢力）。アメリカは2つに分かれていて、「ロックフェラー・ブッシュ・ロスチャイルド」など従来の権力グループ（旧勢力）と「軍産複合体」グループ（新勢力）。この4つの大勢力の間でこれから世界をどうするかという議論を続けているのが現状。』（注；⑬）追記すれば、ロシアは新勢力側になります。ちなみにロシアのプーチン大統領のバックはロシア正教会だと言われています。この、ロシアを含めた５グループが、新旧勢力が戦いを行いつつ、今後の世界の政治体制の新しい枠組みを議論中です。
さらに以下、ＢＦ氏2014.12著作より引用。『新世界秩序のような中央集権的な連邦政府は不要ですが、グローバルな問題に対処するため、国連にかわる何らかの国際的な枠組みは必要でしょう。ナチスの影響がなくなり、アメリカが正常化すれば、こうした新しい試みも可能になるでしょう。」「世界をいくつかのブロックに分け、政治経済の共同体として意見を集約する。アフリカにひとつ、ヨーロッパでひとつ・・・・・・というかたちですね。そうした共同体同士が意見を戦わせ、民主主義的に人類全体の行く末を決定していく・・・・・・。そんな未来が待っていると、僕は期待しています。』（注；㊶）
最近のＢＦ氏のレポートでは「ロシアを含む旧ソ連圏を含む47カ国がEUに置き換わり、また、ロシア軍、中国軍、米軍を中心とする地球軍が創設されそう」と、また国連は現在の常任理事国5か国に代わり、北米・南米／ヨーロッパ・ロシア／イスラム／中国／インド／アフリカ／ASEAN＋東アジア（日本、南北朝鮮）の7つの地域を代表する常任理事で運営していく案等が検討されるのでは」、としています。
余談ですが、国連で思い出すのが最近のこの記事です。音楽の世界（自分もロック好きな方ですが）でも、汚れ切った、見苦しい世界が展開されています。（画像はyahoo!entertainment）
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「Ｕ２ボノ氏「国連は危機に直面」 本部でスピーチ、暗に米批判」西日本新聞
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/lifestyle/article/429700/
「"U2のボノは、以前にダボス会議に招待されるなど ...」よーすけ on Twitter:
https://twitter.com/yoshimichi0409/status/789788317311127552
自分もＵ２はデビュー当時結構好きで、最初の２枚のアルバム（確かブライアン・イーノがプロデュースで、そのせいもあった）は買って聴いていたけれど、次第に聴かなくなっていきました。
さらに脱線しますが、この俳優さんは、今でも大好きなんだけど、・・・（涙）
「デ・ニーロ氏がトロバート・デ・ニーロ、トランプ大統領を罵倒して拍手喝采！ 大統領の反応は（トニー賞授賞式壇上で）」Harper's BAZAARより、画像も記事からコピー。
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http://harpersbazaar.jp/celebrity/robert-de-niro-tony-awards-standing-ovation-donald-trump-180613-hns
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上の画像はカレイドスコープ「ハリウッドの往年の名優たちが“トランプの家族を攻撃しろ！“と扇動する」より。「彼は、観客に向かって「ファック、トランプ！！」と叫んでトランプを性的に冒涜するよう奨励したのです。」（同記事より）
以下ユーチューブ映像も。
https://www.youtube.com/watch?time_continue=6&v=1zNr8Pf1QkY
参加者も「トランプはくそ野郎だ！」と叫び、スタンディングオベーションだったそうですが、最近逮捕者続出の映画界にははるかに「くそ野郎」と呼ばれてもおかしくない人たちがたくさん出てきましたが・・。
「ハリウッドの悪魔崇拝儀式が暴かれ始めた・・・！」ブログ つむじ風ネットより
http://blog2.tumuzikaze.net/index.php?QBlog-20180805-1
ちなみにトランプ大統領はツイッターで、デ・ニーロ氏は「映画の中でボクシング選手に殴られすぎた」などと応酬したそうです。“リベラル派として有名なデ・ニーロ氏”だそうですが、そういえばアメリカ大統領選のころ日本でも、リベラル派のセレブたちが応援する“ヒラリー支持の方が、頭がよさそうにみえるから”という理由で、ヒラリーさんを支持していた人が多かったことを思い出しました。
しかし、ＢＦ英語版2017.10.3のレポートでは、プレイボーイ誌のヒュー・ヘフナー氏の死去について『ハリウッドでは、警察が、プレイボーイの創始者ヒュー・ヘフナーの死を殺人として調査しており、それはハリウッドのエリートによる小児性愛、拷問、人間生贄、その他の恐怖を暴くための訴訟を彼が取り仕切っていたからであると、国防総省とＬＡ警察情報筋は言う。』と報じています。ヘフナー氏は元々CIA工作員だったという説もあり、内部情報を告白されることを恐れていたのかもしれません。今は旧勢力側からしても、生死を賭けた必死の戦いであることを物語ります。下記のスプートニクニュースは、『先日満９１歳で死亡した雑誌「プレーボーイ」の発刊者のヒュー・ヘフナー氏の死因は感染によるものだったことが消息筋の情報で明らかにされた。TMZが報じた。ただし何による感染であったかは明らかにされていない。』としています。ただし91歳の高齢のため『近親者の多くは仕方なかったことだと考えている』そうですが。（画像も同誌からコピー）
「「プレーボーイ」のヘフナー氏の死因が明らかに」スプートニクニュース
https://jp.sputniknews.com/life/201709294136344/
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「カトリック教会の小児性愛犯罪に関する聖職者たちの腐敗が事実確定！」シャンティ・フーラより、以下引用
『竹下雅敏氏からの情報です。カトリック教会の小児性愛犯罪に関しては、これまでも何度も取り上げてきました。中には、こうした情報を陰謀論として片付けてしまう人も多いと思いますが、今回はスプートニクとNHKがこれを報じており、聖職者たちの腐敗は事実であることが、確定しました。』
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=172059
“ＮＨＫ”まで報じている点(＝アメリカ政府が容認している)に注目です。
（7.10 .5(7項まとめ)；“新勢力”の出現は、“地球の浄化”が目的だったのか）
7項を今までみてきて、突然出てきた感のある“新勢力”ですが、その目標とする一番の点は、7.1項の冒頭でアメリカ軍が「大儀なき戦争はもう嫌だ！」と叫んだように、「もう“マヤカシ”の世界（＝旧勢力からすれば“魔法をかけた世界”）をそろそろ終わりにさせよう！」という、地球人類の“内なる叫び”ではなかったか、と思います。
7自分も含めて今までの常識だと、そろそろ兵器の在庫一斉セールをやらないと軍産複合体が持たないので多少ヤラセでもこの辺で戦争が必要、を認めてしまうと、やはり今後も何年かおきに定期的に大きな戦争が必要となってしまいます。たとえ偽旗作戦でも。でもこれでは戦場となる地域や狩りだされる兵士達にとっては、生死を賭けたリアルな世界で展開される出来事なわけで、たまったものではありません。
今までの“マヤカシ”の旧世界？ではそれを“仕方ないこと”だと諦めてきたけれど、そこを諦めないで何か新しい別の仕組みに作り直しましょう、今はまだその解は完全には出ていませんが、現在進行形で進めよう、ということなのでしょう。 “新勢力”の最終的な目的は、旧勢力がしかけた、巧妙な（そして大胆な）“魔法”を解く（マヤカシの世界からの脱却）事ではないでしょうか。悪魔崇拝排除、人身売買等も同様でしょう。そんな時、「ハリウッドの超有名俳優らが小児性愛犯罪の被害者らに告発されました。」日本や世界や宇宙の動向ブログより
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52030126.html
この記事から、こんな内容を見つけました。以下抜粋します。
『（旧勢力の名家たち）は、彼らこそがアヌンナキ（金髪青眼の地球外生命体）の血統であり、世界人類を支配する義務（権利）があると信じています。』
出ました！アヌンナキ！まさかこんなところでお会いしようとは？いきなり、雑誌“ムー”の世界に突入です！！以下、アヌンナキについて。
「アヌンナキが人間を創った？人類は宇宙人の奴隷として創造された！ オクスフォード大教授「シュメール文明を調べるほど古代宇宙飛行士説にたどり着く」」TOCANAブログ （異次元 UFO・宇宙人）
http://tocana.jp/2016/12/post_11854_entry.html
反論も載せておきます。
「ゼカリア・シッチン、ラエリアン・ムーブメントはフリーメーソン」カレイドスコープ記事より
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-317.html
そしてその“アヌンナキ”さんの故郷、惑星二ビルについて。
（イギリスで2016年５月３１日夕方に撮影された太陽の横に薄い紫の惑星ニビルの写真。）
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「二ビル＆プラネットＸ」大摩邇（おおまに）のブログより
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/cat_43974.html
ウソかマコトか、よくわかりません・・・。確かに最近はCGが発達しているので、断言しにくい。
以下、「日本や世界や宇宙の動向」からの画像はっておきます。
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52023696.html
南半球の方が見えるようで、ブラジルでは雲が少なければ毎朝のように二ビルが見えるようになりました、とのことです。
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上の画像は「ニビル星が地球を脅かす」ブログ「徹底検索、堀進」より
https://blogs.yahoo.co.jp/horisusumu8/11074906.html
ご存じない方には（ふつうは知らないか？）惑星“二ビル”について説明すると、「セガリア・シッチン説に従えば、人類を創生した宇宙人、アヌンナキの故郷である“二ビル”は、太陽系の惑星から大きく傾いた楕円軌道を約3,600年で公転していて、しかもただいま地球に大接近中」となります。ちなみに自分は生粋の陰謀論者なので当然、人類は宇宙人によって創生されたと信じています。以下、最近一部で話題になったニュースを、トカナの記事で参考までに。
「【衝撃】ダーウィンの進化論完全崩壊？ 「ヒトを含む90%の生物種は20万年前に同時に誕生」研究で判明、生物博士が徹底解説！」
http://tocana.jp/2018/06/post_17180_entry.html
そして７項の最後に追記すれば、ＢＦさんがどこかの本に、“地球浄化”も目的と書いていましたが、確かにそのようにも感じられます。アヌンナキ達にとっても、自分たちの子種を残した今の地球の末期症状に、あるいは思うところがあったのかもしれません。
実は本稿をまとめていて、最大の“謎”（他にもいろいろあるけれど）は、“新勢力”を背後から動かしているのはいったい誰なのか？という重要な点が見えないことです。“旧勢力”の方は何となく見えていますが、“新勢力”側は、旧支配層からの転向組で見えているのは、（7.2項）で紹介した『ロスチャイルド ロンドン家の若き当主で良心派の「ナット（ナサニエル）・ロスチャイルド氏」ぐらいで、そのロンドンロスチャイルド家ですら、さらに背後に支配する存在が（いまの旧勢力以外で）いるのだとすれば、その存在が全く見えてきません。（今暴かれつつある悪魔的な所業からすれば、既存の地球支配層自らが改心して、そのような“善行”を施すとはとても考えにくいです。）
そうなると、地球人よりさらに“高次の存在”（自分は多元宇宙論を信じているので）の関与を疑いたくなるところです。そして今の地球における“旧勢力”と“新勢力”の戦いを、この壮大なる宇宙において、今も果てしなく繰り広げられていると思われる、“光と闇の戦い”に置き換えて考えたくなるのは、自分だけでしょうか（そんな妄想はお前だけだ！と言われそうですが）。
このアヌンナキが、どちらに属するのかはわかりませんが、もしかしたら我々人間世界よりも高次な存在が、上から導いてくれているのかもしれませんと、最後は“ムー”っぽく、本稿の信ぴょう性をますます堕としめるトンデモ論的に締めましたが、さていよいよ次がラスト、なぜ外したかの検証です。今回の結論に至った過程を最後の８項で、今度こそ淡々と！みていき、終わりたい（脱線せずにいーかげん早く決着をつけて終わらせたい！！）と思います。
「かつて宇宙が出来る前、光と闇の戦争があったそう～」yahoo知恵袋
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1430116184
そもそもお茶の間の人気者だったトランプさん。（画像はcdn.wowow.co.jpより）
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さまざまなメディアで言い尽くされていると思うので簡略化して、ここでは３点だけ記します。
（7.９.1大統領選は銃撃戦の末勝利）
大統領選では、不正選挙を画策していたヒラリー支持勢力の拠点のデンバー空港地下拠点における激しい銃撃戦の末の勝利。
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上の画像は「デンバーはNWOの新首都になる」カレイドスコープよりコピー
Mixi「トランプ誕生は、米国海軍将校・特殊部隊がCIAに踏み込み、銃撃戦をやり、不正開票を阻止した結果であった。」
http://mixi.jp/view_bbs.pl?comm_id=6303512&id=83150229
（リチャード・コシミズ氏）『ヒラリーが95％の確率で当選するというような話が、前日まであったんですが、本当はですね、ヒラリーの支持率ってのは8％とか、そのくらいしかなかったんですよ。不正選挙でもって無理やりヒラリーを当選させようとしてたんです。実際に、前夜、前日の夜にですね、ヒラリーたちは、一族は、当選を祝うパーティーをやってたんです。最初から彼らは不正で勝てると分かってたんです。』
「（ベンジャミン・フルフォード氏）『特殊部隊が、不正選挙をやるコンピュータ室に入って、射撃戦があって、いきなり、トランプに変わったんですよ。僕は、それは確認取れてるんですよ、アメリカ軍の幹部の情報源から。』
という状況だったため、このトランプの“想定外”の勝利に、各国は大慌てだった。日本も、
「安倍首相 トランプ氏の勝利にイラ立ちか「話が違うじゃないか！」」livedoorニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/12267341/
「安倍晋三首相がトランプ氏の勝利にイラ立ちを見せていたとスポニチが報じた。外務省に「話が違うじゃないか！」と怒りをぶつけていたという。9月の訪米の際、次期大統領と見込んでヒラリー氏とだけ会談した。」でも肝心の元ネタのスポニチの記事は「提供社の都合により、削除されました。概要のみ掲載しております。」との事です。
(7.9.2「アメリカ・ファースト」)
「アメリカ・ファースト」の意味は、“アメリカが一番”でなく、“アメリカ国内問題第一主義”だと、副島さんが前からしつこく言っておりますが、実際その通りだったと思います。
(7.9.3アメリカ軍が全面的にバックアップ)
写真の通りです。
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（7.9.4大統領執務室にある、「アンドリュー・ジャクソン」の肖像画）
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アメリカなど自由主義国家で、最も触れてはならないタブー中のタブー、それが通貨発行権。
アメリカ大統領としてのあらゆる行為の中で、“通貨発行権を奪い返す”行為ほど、命がけで危険な行為はない。愛国者トランプ大統領の固い決意とともに、ＢＦ氏の主張するように、世界最強の軍隊アメリカ軍のバックがないと成り立たない（命がいくつあっても足りない。逆にバックがアメリカ軍であることを裏付ける）話だと思います。
http://austrianeconomics.blog.fc2.com/blog-entry-811.html
≪7.10トランプ軍事政権のめざすもの≫
（7.10.1通貨発行権を国に取り戻す）
アメリカにおける新勢力と旧勢力の最大の戦いは、民間企業であるＦＲＢによって奪われた、通貨発行権を国が取り戻すこと。そしてアメリカをきっかけに世界の金融システムを再構築すること。別の言い方をすれば、『いま、行われている「戦い」は、この富を独占した「闇の支配者」（旧勢力）から、富をはき出させる戦いと言い換えてもいい。』（注；㊲）
ヤラセのミサイル発射より重要な話なので？リンク多めに貼っておきます。
「アメリカの通貨発行権を巡る血みどろの戦い」ブログ 日本を守るのに右も左もない より
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2007/11/528.html
「トランプの大いなる野望（通貨発行権の回復）」ブログ 逝きし世の面影
https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/109776041dde5a395e0749812c407756
「トランプ大統領はしたたかで本気で革命を起こそうとしている」ブログ世界の真相
http://hukurou318.hatenablog.com/entry/2017/02/13/084750
「なぜトランプはアンドリュー・ジャクソンを20ドル札に残したいのか （そして彼の敵対者は激しく反対している）」ブログオーストリア学派の人たちが言ってること より
「お金の教育～お金の歴史③～通貨発行権を握るのは政府ではなくただの民間人」国税局出身の不動産オーナーのブログ
https://xn--n8jaeuay5n4a6soce4105gh6zcnqau61u3l8b.com/2015/08/13/%E3%81%8A%E9%87%91%E3%81%AE%E6%95%99%E8%82%B2%EF%BD%9E%E3%81%8A%E9%87%91%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E2%91%A2%EF%BD%9E%E9%80%9A%E8%B2%A8%E7%99%BA%E8%A1%8C%E6%A8%A9%E3%82%92%E6%8F%A1%E3%82%8B%E3%81%AE/
蛇足ながらこれもついでに。「人類史上空前の快挙、通貨発行権を取り戻したハンガリー」ブログ 生きるため
https://blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/414b6f0e7b8e035582ad2a4c7a415e0e
さらに最新情報を。「Ｑアノンの情報」（ブログ「日本や世界や宇宙の動向」より）Qアノン＝（8.21.2参照）
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52029774.html
一部引用します。『アメリカの借金をなくすには2つの方法があります。1つは借金を完済する（不可能）。もう1つは、違法な中央銀行の金融システムを完全に崩壊させることです。
4月にＱアノンが伝えた通り、トランプ政権はＦＲＢの経営権を握り、現在の金融システムを完全に変えようとしているのかもしれません。』
『トランプはホワイトハウスの壁にアンドリュー・ジャクソン大統領（政府紙幣を使った）の肖像画を飾っています。」「もしそうなれば、全てがひっくり返ります。』
以下、（8.17.4より、キッシンジャー氏のトランプ評を、重複するが再録（ＦＴ氏記事））
『（前略）またキッシンジャー氏は、トランプ大統領の存在をこう表現した。「トランプは、ある時代の終わりを告げるために時折登場する歴史上の稀な人物のひとりだと私は思う。彼はその時代の虚構を終わらせることができるのだ。彼がその役割を認識しているとは限らないし、そうした重大な選択肢を考慮しているとも限らない。彼が登場したのは偶然だったのかもしれない」トランプは世界の救世主なのか』
『最後にルース氏がインタビューを総括すると、キッシンジャー氏は話をこう締めくくった。「我々は今世界にとって非常に、非常に重大な時代にある。私は数えきれないほどの首脳会談を仕切ったが、彼らはこの（ヘルシンキの）会談については私の意見を聞こうとはしなかった」この「彼ら」がトランプ大統領を指すのか、同大統領を批判する勢力かは定かではないが、キッシンジャー氏は世界が今重大な岐路に立っておりトランプ大統領はその行方を今までにない方向に導く稀有な指導者と考えているようだ。』
（7.10.2通貨発行権以外の、旧勢力が隠してきた“魔法”を解く）
“新勢力”を代表するトランプ政権は、上記の、もはやよく知られているＦＲＢ改革（通貨発行権の回復）以外にも、今まで“旧勢力”がひた隠ししていた重大な改革に手をつけようとしている模様です。今まで“議論すらタブー”だった、新勢力からすれば“マヤカシ”の制度（旧勢力からすれば “魔法” の制度）の、再構築（世直し）を本当に行うつもりのようです。
『「米国ドル紙幣は『借金札』である」（ＥＪ第４３１０号）』（Electronic Journal）リンクより転載 るいネット
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=317028
以下、これも重要なポイントなので長めですが前半部分だけコピーさせていただきました。にわかには信じがたい話です。仮に事実であれば、これではアメリカが借金まみれになるハズだと理解いただけると思います。以下引用。
『米国では、１８７１年法（注：コロンビア特別区基本法）の制定によって、それに基づき、次の名前の大文字の“企業”が作られたのです。それによって何が起こっているのでしょうか。
THE UNITED STATES OF AMERICA
１８７１年法によって、アメリカ合衆国は「株式会社ＵＳＡ」という法人（企業）になったのです。これによって、アメリカ合衆国という巨大企業の株式はワシントンＤ.Ｃ.が保有し、管理することになります。これは、大企業の持ち株会社（ホールディグス）によく似ています。ホールディングスは、本体とは別の組織の株式会社になって傘下の企業の株式を管理するからです。ワシントンＤ.Ｃ.は、まさにここでいう持ち株会社であり、アメリカ合衆国の株式を管理することになります。当然のことながら、これはワシントンＤ.Ｃ.がアメリカ合衆国全体を支配することを意味します。陰の勢力の一端が見えてきます。』（下記ワシントンDC画像はwikipediaより）
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『つまり、米国を支配するには、別に大統領になる必要はないのです。ワシントンＤ.Ｃ.の株式を押さえてしまえばよい。株式会社ですから、それは十分可能です。しかもワシントンＤ.Ｃ.という株式会社は、非公開株である以上、そのやり取りは表には出ないのです。』
『（中略）それに加えて、米国市民が納める税金も米国の国家予算には使えないシステムになっています。ベンジャミン・フルフォード氏は、これらについて次のように述べています。とても信じられないような内容ですが、事実です。』（注；ここまでは最近密かに広く？知られてきましたが、下記は果たして本当なんでしょうか。）。
『アメリカには、ＩＲＳという国税庁がある。ここにアメリカ市民は税金（連邦税と州税）を納めている。ところが、その納めた税金は、アメリカの国家予算（州予算）としては、一切、計上されないのだ。その使途は、驚かないで聞いてほしい。なんと６７％がイギリス王室（を中心としたヨーロッパ王族、貴族）に渡され、残る２３％はワシントンＤ.Ｃ.の株主に、そして残る１０％はＩＲＳの経費となっているといわれているのだ。』
『では、アメリカはどうやって予算を組んでいるか。これは国債を発行して米連銀（ＦＲＢ）に買い取ってもらい、それでドルを刷って賄っているのだ。それでも足りないときはドラッグや人身売買などＣＩＡによる非合法な手投で稼いだダーティー・マネーで補うしかない。アメリカが年がら年中、世界中で戦争をしているのは、そのためだ。戟争をしなければ、ダーティー・ビジネスができなくなるからである。（以下略）』
補足すれば、この「株式会社アメリカ」は、アメリカ自治領のプエルトリコで法人登記されていて、アメリカの大手信用調査会社「ダン・アンド・ブラッドストリート」の企業データベースにも登録されており、その存在はきちんと確認できるそうだ。（注；㊳）
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ちなみにＢＦ氏の著作（注；㊵）によると、『ＦＲＢシステムは、無期限無限スワップ（通貨交換）によって日本銀行、ユーロを発行する欧州中央銀行（ＥＣＢ）を「子会社」にしている。事実、日本政府は日銀の55％の出資者でありながら国有化せずに独立を許している。ＥＣＢも同様だ。』ＦＲＢが日銀ほか主要国の中央銀行を事実上「支店」にしている、としています。（日本の場合、かつてＨ首相が、「米国債を売る誘惑にかられる」と一言つぶやいただけでスキャンダルが噴出し、最後に暗殺されてしまうぐらいなので、55％の株式を国が所有していても全く裁量権は与えられていません。）
ドルに話を戻すが『ドルの弊害はそれだけではない。世界唯一の国際基軸通貨になったことでアメリカ政府は、まともな経済政策がとれなくなっているからである。通常、その国の通貨は国力に応じて信用度、価値が上下する。強い国の通貨は強くなり、国力が弱まれば通貨もまた価値を下げていく。ところがアメリカは、この「常識」が当てはまらなくなっている。アメリカ経済が失速しようが、国民が貧しくなろうが、国際的なドルの需要が高まれば、ドルは高騰するからである。』（注；⑦）
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（7.10の番外編；ＢＦ氏説についていけない人のための、副島、田中両氏による、現在の世界経済分析）
ここまでの（7.10）のベンジャミン・フルフォード氏の考え方は、今までこの種の情報に接していない、“一般常識人”にとって、あまりにかけ離れていて、トンデモ論として、ついていけない世界かもしれません。そこで、もう少し“一般常識”側に近い、副島隆彦さんと、田中宇さんによる、今の世界政治経済の最新の動きについて、番外編として紹介しておきます。すべてではないにせよ、ＢＦ氏の話とリンクする部分があります。
（田中宇氏による、世界／日本経済の見方）
まずは下記の田中宇氏のブログ記事をコピーさせていただきました。今の世界政治経済の、大手マスメディアには（重要なので）書かれない、肝心なことが書かれています。たとえば下記の「中央銀行の仲間割れ」という部分で、中央銀行支配をめぐる暗闘の一端が見え隠れしています。
http://tanakanews.com/
「中央銀行の仲間割れ」
『【2018年8月28日】 欧日英の同盟諸国は、米国の覇権放棄に反対している。米国は覇権国として、世界から米国への輸入を旺盛に受け入れ、世界経済の成長を米国の消費が牽引し続けてほしい。世界に低利のドル資金をばらまき続けてほしい。ドルの国際決済を制限しないでほしい。かっぷくの良い覇権国に戻ってほしい。同盟諸国はそう考えているが、トランプに拒否されている。同盟諸国の中銀群は、米国の覇権放棄に抗議してジャクソンホール会議をボイコットした。』
「ドル覇権を壊すトランプの経済制裁と貿易戦争」
『【2018年8月18日】 トルコや中国など新興市場と、トランプの米国との経済戦争は、序盤である今のところ、新興市場の側は資金不足・ドル不足にあえぎ、苦戦している。だが、この戦争が長く続くほど、新興市場の諸国は、ドルでなく自分たちの通貨を使って貿易・投資する体制を整えていく。いずれ、ドルと米国債が敬遠される傾向が増し、米国債金利の大幅上昇が不可避になり、ドルが基軸通貨としての機能を喪失する。トランプは、この流れを意図的に作っている。』
「金相場の引き下げ役を代行する中国」
『【2018年7月18日】 中国は、金相場を先物で引き下げてきた米国金融勢力と正面切って戦うと勝てないので、まずは金相場を引き下げる方向で人民元の金ペッグを定着させ、いずれ米金融がバブル崩壊して弱体化してから元と金を上昇させる戦略だ。中国が、金相場を引き下げる役目を代行する名目で、人民元の為替を引き下げるなら、米国は元安を容認する。米金融勢力は、金相場を引き下げる手間が省ける。日本を含む米金融勢力は、いずれバブル崩壊して自滅する。中国が急いで対抗する必要はない。』
「東アジアの新時代」
『【2018年6月23日】 米朝が和解した米朝首脳会談後、東アジアは新しい時代に入った。軍産が今後異様に盛り返してトランプを潰さない限り、朝鮮半島の対立が解けていき、極東における米国の支配が退潮していく。中国の覇権が拡大し、北朝鮮の発展が始まる。対米従属から離脱しない日本の国力低下に拍車がかかる。』
「米国の破綻は不可避」
http://tanakanews.com/180805japan.htm
以下、田中氏のブログより、長いけれど引用。
『今後、米国の経済覇権の根幹にある債券金融システムがいずれ（前回の記事に書いたように2020－24年ごろか？？）バブル崩壊し、それが米国覇権の終わりにつながると予測される。リーマン危機後にＱＥなどによって再膨張した米国中心の金融システムのバブル は巨大で、ひどい金融危機を起こさずに軟着陸することが不可能だ。米国の政府と金融界は、バブルを縮小する気が全くない（日本政府も）。バブルの危険性を無視して、どんどん膨張させている。政治的にも、トランプは、いずれバブル崩壊を引き起こして米国覇権の解体につなぐべく、高リスク投資に対する銀行規制を緩和し、バブルを意図的に膨張させている。米国のバブル崩壊はもはや回避不能であり、いずれ必ず起きる。この大きなバブル崩壊が起きると、世界経済の中心が、米国など先進諸国から中国などＢＲＩＣＳ・新興市場諸国に転換する流れが一気に進む。 （最期までＱＥを続ける日本） （'Trump's Trade Wars Could Be Beneficial to BRICS' – IR Specialist）』
『ＢＲＩＣＳは、今回のサミットで、この転換の準備を進めていく態勢づくりを加速することを決めた。ＢＲＩＣＳは、加盟諸国間の貿易で使う通貨を、米ドルから、人民元など加盟諸国の５つの通貨に替えていく動きを続けている。いずれ米国が金融崩壊したら、従来の米ドルの貿易決済システムへの信用が低下し、各国が外貨備蓄を米国債の形で持つことも減る。戦後の世界経済の根幹が崩れる。ＢＲＩＣＳ、その後のことを考えている。 （To strengthen Brics, the bloc first has to improve trade and investment between its members）』
『米国が金融崩壊すると、その後、ドルの究極のライバルである金地金が、富の備蓄や国際決済の手段として見直されるだろうが、金地金の国際的な価格管理の主役は、今年初め、それまでの米英金融界から、中国政府へと、ほとんど知られぬまま、交代している。国際金相場は現在、人民元の為替と連動している。人民元の為替は、金の価格にペッグしている。米国が中国の対米輸出品に高い関税をかける貿易戦争を仕掛けたのに対抗し、中国は、人民元の対ドル為替を意図的に下落（元安ドル高）させ、対米輸出品の価格を下げることで、関税の引き上げを穴埋めする策をとっているが、この元安の影響で、ドル建ての金相場が下落を続けている。 （金相場の引き下げ役を代行する中国） （金本位制の基軸通貨をめざす中国）』
『中国はすでに世界の金地金取引の中心にいる。そしてＢＲＩＣＳは今回、５か国の金鉱山の協力関係を強化し、ＢＲＩＣＳ内の金取引の制度を整えることにした。世界最大級の金地金の消費国である中国やインドと、地金の大きな生産国である南アやロシアとの結束が強まる。ＢＲＩＣＳの金地金流通の新体制が、金本位制を意識して金相場にペッグする人民元を裏打ちするようになる。当面、米中貿易戦争の絡みで、人民元も金地金も安いままだろうが、いずれ米国がバブル崩壊するとともに、人民元と金地金の国際地位が上昇する。この上昇は、中国やＢＲＩＣＳ、非米諸国の、国際政治における地位の上昇や、覇権の多極化につながる。いずれ米国のバブル崩壊とともに「金地金の取り付け騒ぎ」が起きるだろうが、その時、金の現物の国際管理権は、中国が握っている。 （BRICS Gold: A new model for multilateral cooperation） （金地金の売り切れ）』
『米国の経済覇権の根幹にある債券金融システムがいずれバブル崩壊し、それが米国覇権の終わりになる。このとき、日銀のＱＥ（量的緩和策）によって米金融システムをテコ入れしている日本は、米国のバブル崩壊によって大打撃を受ける。中国やＢＲＩＣＳは、米国の金融崩壊後に備え、ドルの使用を減らし、金地金を備蓄しており、きたるべき米金融崩壊から受ける打撃も少なくなる。中国やＢＲＩＣＳは「ノアの方舟」を建造し始めている。日本は、米国とともに溺れる運命にある。先日、中国がＢＲＩＣＳサミットでドル崩壊への準備加速をを決めたのと同時期に、日銀がＱＥを2020年まで続けることを決め、崩壊が不可避なドルの延命に邁進することにした。中国は賢い。日本は馬鹿だ。 （最期までＱＥを続ける日本）』
『日本はほかにも、米国崩壊と中国ＢＲＩＣＳ台頭という、きたるべき転換への流れの中で、何重もの意味で「負け組」に入っている。その一つは、日本が「高度成長期を終え、少子高齢化が進む先進諸国」の範疇のまっただ中にいること。もう一つは、戦後の日本が、圧倒的な単独覇権国である米国に対して頑強に従属する対米従属策で発展してきたこと。日本は、対米従属以外の国策が（ほとんど）ない。トランプの覇権放棄策は、米国の覇権を自滅させ、日本を無策で弱い国に変える（もうなってるって？？）。３つ目は、中国が台頭してきたこの四半世紀、日本が中国敵視策を続けてきたことだ。これは対米従属の維持のために必要とされた。中国と仲良くすると米国（軍産）からにらまれ、対米従属が難しくなる。米中の両方とうまくやるバランス策は（小沢鳩山とともに）排除された。日本は、中国と一緒に発展していく機会を失い、米国覇権の消失とともに孤立し弱体化する道に入った。 （日本から中国に交代するアジアの盟主） （中国敵視を変えたくない日本）』
『米国の上層部は、覇権を維持したい軍産複合体と、放棄破壊したいトランプとの激しい暗闘が続いている（暗闘はケネディ以来70年間、断続的に続いてきた）。今のところトランプが優勢で、軍産は劣勢が加速している。今後、米国の中間選挙や大統領選挙でトランプ側が負け、軍産傀儡的な民主党側が盛り返せば、米国の覇権が維持再生し、日本も対米従属を続けられるかもしれない。だが、米民主党内では、上層部の軍産傀儡勢力（エスタブ、ネオリベ）を批判する草の根の左翼勢力が強くなり、こんご内部紛争が激化しそうだ。草の根左翼が勝つと、軍産は民主党内でも傍流になり下がる。トランプは負けにくく、米国の覇権は復活しにくく、日本は負け組から脱しにくい。 （軍産の世界支配を壊すトランプ）』
『軍産は、完敗する前に大きな戦争を起こして米国の政権を事実上乗っ取るはずだ」という考え方がある。しかしこの道は、すでにトランプによってふさがれている。トランプが（70年代のカーター流に）平和主義者として振る舞って覇権を放棄していこうとしたのなら、戦争を起こして妨害できる。だがトランプは逆だ。軍産以上に好戦的なことを言いつつ、北朝鮮やロシアといった大規模戦争の敵になりそうな諸国と首脳会談して個人的な和解ルートを築き、軍産の戦争戦略を無効化している。トランプは、イランのロウハニ大統領とも首脳会談しそうな流れを作っており、イランとも会談してしまうと、軍産が戦争を起こせる敵が世界にいなくなる。トランプは巧妙だ。 （トランプはイランとも首脳会談するかも） （意外にしぶとい米朝和解）』
『軍産は、自作自演的な911テロ事件でブッシュ政権を見事に乗っ取ったが、トランプとその背後の勢力（米諜報外交界の中に混じっている隠れ多極主義者たち）は、911の教訓を踏まえて今の戦略を練ったのだろう。（すでに何度も書いたので隠れ多極主義については今回説明しない。「トランプ対軍産」は、正確に言うと「軍産・米諜報外交界の内部の多極主義と米覇権主義との暗闘」である） （世界帝国から多極化へ）』
「金地金の売り切れが起きる？」
http://tanakanews.com/130424gold.php
「最期までＱＥを続ける日本」
『【2018年8月1日】 7月31日、日銀が政策決定会合で、ＱＥを今後も長期にわたって続けることを決めた。今回の政策決定は「次回大統領選挙でトランプが再選を果たす2020年まではＱＥを続ける。ＱＥの資金によって、日本だけでなく米国の金利安（債券高）や株高を維持し、米国中心の債券金融システムの破綻を先送りすることで、トランプ再選に貢献する」という意味だ。対米自立を加速する欧州（ＥＣＢ）は今年末でＱＥをやめるが、国が破綻しても対米従属を続けたい日本政府はまだまだＱＥを続ける。』
※ちなみに、会員制の配信記事「田中宇プラス」（購読料は６カ月で3000円）だそうです（自分はケチって入ってませんが）。有用だと思います。これだけ引用してしまったので、宣伝もしておきます。
（副島隆彦氏による、世界／日本経済の見方）
さらに、副島氏の学問道場「今、世界で何か起きているか。これからどうなるか。」
（2018-08-16 ）より。基調は、田中宇氏と重なる部分が多いです。
『（前略）しかし。もうすぐ、9月に入ったら、どうも金融・経済が、世界的におかしくなりつつある。トルコ・リラの４割急落、と トルコ国債が、9％への利回り上昇、急騰 で、これは、つまり、国債暴落だ。国債暴落が、世界中の後進国ですでに、始まっている。アルゼンチンは、政策金利＝短期金利 が、年率なんと45％になっており、すでに、破綻国家だ。ほかにもこういう国が、続出している。』
『トルコの動きが、ヨーロッパの銀行に、波及して行く。ヨーロッパの銀行が、トルコやらに、多く貸し込んでいる。ユーロ危機が起きそうだ。メルケル首相は、今も危険な状態にある ヨーロッパ１、の筆頭銀行のドイツ銀行の破綻を、なんとか回避しようと、必死だ。トランプは、ヨーロッパ危機までなら、知らん顔を出来る。「オレの知ったことか」と。「ヨーロッパ人ども、苦しめ』と。
『ところが、日本国債10年物 が、0.17％とかになっていて、アメリカの大物投資家（ヘッジファンド）たちが、ゾッとなって、肝を冷やし始めている。日本国債が、0.2％まで、なると、おかしな動きが起きる。こんなに、低金利に見えても、先進国である日本の国債急落（＝長期金利の上昇）は、大国アメリカの経済破綻に直結し、世界恐慌を引き起こしかねないのだ。なぜか？』
『国債＝長期金利のところに、大きな、打撃、ひずみが、起きつつある。隠している先進国３つの、巨額の累積発行国債の秘密が、真実が、水が壁の割れ目から染み出すように、露呈するからだ。これが、これからの世界危機、世界恐慌への道だ。』
『日銀の黒田は、今年もまた、今年の分の 30兆円（3000億ドル）を、裏（ウラ）発行の日本国債を担保とする形で、「食えないマネー」uneatable money である 実体のない日本円30兆円分を、アメリカ財務省に差し出したようだ。アメリカは、これらをかき集めて、自国の巨大な隠れ累積赤字の、計算上だけの帳尻合わせ、をする。アメリカ財政は、火の車なのだ。日本が供出する年、30兆円のうちの5兆円（500億ドル）は、北朝鮮の核兵器対策 のための、米軍への強制支援金だ。安倍が、トランプに、「いいか、払えよ。米軍が、日本をまもってやっているんだぞ」の恐喝、カツアゲのカネだ。』
『それで、黒田が、死んだような顔をしている。それで、ＱＥ（緩和マネー）を、まだまだ、やらされる。やりたくないのだが、やるしかない。日銀という、金のなる木、お財布ケータイを、アメリカに使われ放題だ。普通の日本国民の生活の、お金がない、苦しみは、このことを、原因としている。』
『アメリカは、日本に、こんなヒドいことをしているのだ。この大きな真実に、私以外の知識人は、誰も気づかない。阿波踊りのアホの、総踊りだ。』
『日本も、アメリカ合衆国に続いて、そろそろデフレからインフレ基調に転じた」と、ウソを公然と言って、出口戦略（でぐち。エグジット・ストラテジー）に、無理やりでも、黒田は、そのポーズだけでも、取りたいのに、出来ない。なぜなら、日本のQE（緩和マネー。じゃぶじゃぶマネー）は、国内の景気対策としての、金融政策ではなくて、その実態、真実は、アメリカへの貢ぎ金、上納金、強制拠出金だからだ。この「今年も、さっさと 払え」のアメリカの命令に、安倍政権は、ひと言も逆らえない。』
『このことが、日本の財務官僚のトップたち、10人ぐらいの、真実を知っている者たち、責任者たちの、死ぬほどの苦しみになっている。（中略）』
『それと、司法省を使った、ＣＩＡの産業スパイとの連動の、世界中の外国の大企業、ぶったくり、の脅しでの、資金奪い取りだ（※➊）。トヨタ、東芝、神戸製鋼所、タカタ「安全バッグ（エアーバッグ）」、ホンダ、そして、今は、日立や みずほ銀行が狙われている。ドイツのBMWの「排ガス規制違反」や、スイスの銀行とかもだ。ひとつの企業から、最低、１兆円（100億ドル）を脅し上げて、米司法省ビジネスで奪い取る。』
※➊話の途中ですが参考までに「エシュロン米軍通信傍受システムが青森に実在！」（ジェントゥー ブログより、写真もコピー）
https://blog.goo.ne.jp/boxboxboxcar/e/f59b9b8f8d199d4020d84e735a58ed29
続けます。『これらの、生臭い、本当の、政治の裏側の、一番、大きな動きを、私、副島隆彦以外は、誰も、書かない。知らない。 アメリカ政府は、60兆ドル（6600兆円）の累積の財政赤字を、抱えているのだ。上記の公然化している２１兆ドルの連邦財政赤字の他に、である。』
『これに比べれば、今、騒がれている 新興国のドル建ての債券 の合計が、3.4兆ドル（400兆円）あって、これが、新興国の各国の財政を圧迫している、と書いている。そして、流出した資金が、どんどん、アメリカに還流している、と。これには、中国からの資金流出も、含まれる。』
『ところが、こんな、新興国の財政赤字、国債残高のひどさ、など、どうということはない。そんなもの、世界の財政赤字、未償還の、返せなくなった国債残高の、よくて、１割だ。
本当に、ヒドいのは、先進国に、隠されている財政赤字、大借金だ。９割は、先進国に決まっている。アメリカと、ヨーロッパＥＵと、日本だ。アメリカが、全体の6割の、隠れ、巨額の財政赤字を、抱えている。だから、60兆ドル、いや、70兆ドルになりつつある。』
『日本は、すでに、アメリカに、裏で、極秘に、1400兆円から、1600兆円の資金を、脅迫されて、この40年間で、貢いでいる。 黒田のあの、死んだような顔を見ていたら、分かるだろ。』
『「今年もまた、30兆円の年貢の取り立て、ですか、と。だから、その支払いの時に、112円の円安になったのだ。ドル転＝円売り・ドル買いして、アメリカの財務省に差し出すからだ。日本は、アメリカの奴隷である。だから、日本国民が、本当に、追い詰められてきた。普通のサラリーマン層でも、もう、生活が成り立たなくなっている。』
『日本人が、毎月、給料天引き（所得税の源泉徴収）されているうちの半分ぐらいは、アメリカに、持って行かれているのだ。どうして、この「帝国ー属国」関係の真実に、日本人は、そろそろ、怒りださないのだ。アメリカの犬、売国奴、の安倍政権を、打倒して、さらに、アメリカ、この野郎、と、皆で、騒がないといけないのだ。』
『私、副島隆彦が、この1500兆円（14兆ドル）の、アメリカへの、「食えないカネ」「コンクリートで出来たカネ」の朝貢（ちょうこう）、差し出しを、ずっと書いてきた。』
『この大きな真実を抜きで、金融や、経済の専門家、エコノミストぶるな。私、副島隆彦と本気で、この大きな真実を巡（めぐ）って、対決できると思っているのか。誰でもいいから、出て来い。』
『ドイツは、他の弱小の、ヨーロッパ諸国を率いて、 ロシアのプーチンと、組む。そして、中国の習近平とも組む。そうやって、ユーラシア同盟が、出来て行く。トルコもシリアも、イラク、イランの中東の北部一帯は、プーチンのロシアとの団結に、傾いている。こうやって、ユーラシア大陸に、世界覇権（ワールド・ヘジェモニー）が、移って行くのである。北アメリカが、世界の中心である時代が、終わりつつある。アメリカ帝国の没落が、起きている。』
『あんなに、余裕なく、トランプが、世界中を虐めて、資金をぼったくると、いよいよ、大人げない。トランプは、やはり、アメリカの没落の、墓堀り人（grave digger 、グレイブ・ディガー）である。私、副島隆彦は、すでに、何冊もの本で、この「ユーラシアの時代が来る」と書いてきた。それは、あと、数年のことだ。』
『アメリカが、諸外国をぶったくって、資金を奪い取っても、どうせ、その跳ね返り（ブローバック）が、アメリカを襲う。厳重に隠されている、巨額の、その米国債発行残高（かくれの財政赤字）の60兆ドルの重荷が、露見し、崩れだす。』
『自国の財政赤字を、形だけ、収（おさ）めるために、無限に発行して、発行し過ぎて、今や、紙切れになりつつある ドル札と、米国債（ＴＢ。トレジャリー・ビル）を、今、アメリカは、必死で、長期債 30年ものを、50年もの、80年もの、そして、なんと100年ものに、洗い替え、ロールオヴァー、しつつある。金利支払い分まで、返せないから、元本（がんぽん）に組み込んで、膨らんだまま、100年債に切り替えつつある。こうすれば、文句ないだろう、という魂胆だ。』
『こうやって、日本向けの、1985年のプラザ合意のときに、そのあと、発行した、30年もの米国債の償還期限（リデンプション）が、次々と、来つつあって、それらを、本当に、100年債に、切り替えつつあるようだ。このボロ隠しが、すこしでも、露出、露呈すると、国家財政の危機が、満天下に、バレてしまう。』
『この違法な、実体のない、通貨と国債の過剰発行で、その一部が、株式市場に流れて、それで、株高を作って、それで、新興国にも過剰資金が流れて、世界の景気を良くして、「アメリカは景気がいい、景気がいい。」と、やってきた。が、それがいつまでも続くことはない。ある日、アメリカは、信用をなくして、ドル暴落と、米国債暴落（長期金利の暴騰）が、一気に起きることが、だんだん、はっきりしてきた。』
『（中略）ロシアへの反撃、報復として、金（きん）の先物市場（フューチャー・マーケットで、またしても、FRBと、ゴールドマン・サックスが、組んで、違法行為をやった。金ETF （スパイダー・ゴールド）を使った、金の”裸の空売り” ネイキッド・ショート・セリング”だ。それで、金の先物市場が、金が、下落した。1オンス＝1200ドルの大台を、割った。私、副島隆彦が、ずっと書いてきた、アメリカ政府による、名物、”金（きん）殺し”だ。）』
『まあ、いいだろう、アメリカが、こういう市場操作を、やると、そのうち、天罰が起きる。先物で、積み上げた、カラ売りの残高 が、どこかで、急激に、踏み上げをくらって、金の価格は、暴騰するだろう。』
『それと、中国が、米国債の売りを、チラつかせた。中国が、米国債を、突如、NY市場で売ると、それは、アメリカの終わり、である。債券市場の大暴落、すなわち、アメリカ経済の、大恐慌への突入となる。トランプは、中国を、貿易戦争（通商交渉）で、痛めつけているが、それに対して、中国が本当に、米国債の売却を、仕掛けたら、アメリカの負け、だ。 いや、「この、やろー」で、第3次世界大戦 だろう。 ・・・・・・こういうことが、世界と、日本の目の前の動きだ。（後略）』
もう一つ、下記の著作「ユーロ恐慌（注；2016.11⑫）」より日銀政策についての記事をコピー。
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「マイナス金利という焦土作戦」
『黒田日銀は、この1月29日にマイナス金利の導入を宣言した。そしてこの先も「まだまだやるぞ、マイナス金利」で、日本経済をさらに凍りつかせる。このマイナス金利政策を、自分の任期（2018年4月まで）やり続ける気だ。これは日本の景気をさらに悪化させるものだ。』
『私は前著「マイナス金利「税」で凍りつく日本経済（徳間書店刊）※㊸」ではっきりと書いた。日銀黒田の本心と真意は、「景気がさらに悪化すること。悪化してもかまわない」である。「その代わり、国家は安泰だ」だ。国民を犠牲にして、自分たち勘定奉行が生き延びる。なぜなら、マイナス金利とは逆に、金利が上がりだしたら日銀と財務省は利払いに追われる。国債が償還できなくなる。』
『それぐらいなら、金利を下げに下げ続けて、景気を冷やし続けることだ。それで「景気回復」や「デフレ脱却」など、死語（安倍首相も自分では使わなくなった）にした。不景気のまま、どこまでも続けばいい、と思っている。どうせ国家は、自民党安倍勢力と自分たち官僚さまのものなのだ。』
『だから、不景気（大不況）のまま、金利をますます下げてマイナス金利を続ける「焼け野原作戦」、すなわち「国土を自分で焼いて焦土にする」をやればいい、と考えている。焦土作戦である。』
『（中略）ヘッジファンドどもからの日本国債暴落（金利の上昇）の仕掛け攻撃を撃退するために、である。これで不況のまま、国民に限界まで待望政策を強いて生き残ろうとしている。（後略）』（下は※㊸）
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「市場が警告する、7年後の国債暴落（注；2016年の著作なので、今からあと5年＝2023年）」
『日本国債のイールドカーブ（※➊）（P129）をみると、7年目（注；今から5年目）から急に右肩上がりになっている。償還年限が7年（7年もの）の国債から金利が急に高くなっている。このことが何を意味しているのか。ことは重大である。「マイナス金利は、あと7年しか持たない」と、マーケットが見ていることを示しているのだ。経済学者やアナリストが予想しているのではない。マーケット自身が「マイナス金利は、あと7年しか持たない」と、無言のメッセージを発している。この客観データは、ものすごく重要だ。国債の金利は市場（マーケット）で決まる。市場がプライシングする。「値決めする」のだから。』
『（中略）日本国債の累積の発行残高は、すでに800兆円を超えた。2016年度末で「838兆円になる」と財務省は発表した。このため1年間の利払い費用は10兆円である。このペースで新発債、借替債を出し続けると、どうなるのか。発行残高が加速度的に増える。と同時に、やがてすべての国債が新しく発行したものに入れ替わる。』
『この「国債の入れ替わり」が、いつ起きるかを計算すると、実は7年後なのだ。イールドカーブが右肩上がりになるタイミングと見事に一致する。私たちの業界で言う、「国債の柄ガラポン」だ。つまりこのとき、国債の引き受け手がいなくなり、国債金利が跳ね上がる。それが今から7年後、西暦2023年に迫っている。そしてこのことを、マーケット自身はもう織り込んでいる。このことをP129の「日本国債のイールドカーブ」が示している。』
「日本経済の寿命は、あと7年」（注；2016年の著作なので、今からあと5年）」
『三菱東京ＵＦＪ銀行が、6月に突如「プライマリー・デイーラーの資格を返上します」と表明した。そして7月15日に、財務省は正式にその資格を取り消した。』
『（中略）三菱の動きに他の金融機関が追随すれば、財務省は新規の国債（新発債）を出せなくなる。仮に発行しても、引き受け手がいない。新発債は「市場で消化」ができなくなる。つまり供給過剰となって、国債の価格が下がる。金利が上がる。三菱は国債金利暴騰の（＝国債暴落）のトリガーを引いたと言える。』
『やがて起きるのは、国債（国の借金証書）の過剰発行による日本国債暴落、そしてハイパーインフレーションだ。日本は敗戦直後に激しいハイパー・インフレに見舞われた。（中略）そこで何が起きたか。当時の幣原喜重郎内閣は「預金封鎖」と「新円切り替え」を断行したのである。』
『（中略）今の黒田日銀は、国民の預金を超低金利で冷凍保存することで、国債を実質的に引き受けている。こうすることで安倍信三政権に“打ち出の小槌”を差し出している。「２・２６事件」（昭和11年）の1936年から転落していったかつての日本と同じことが起きている。前述したが、P129のグラフが示すように、今のマイナス金利政策はあと7年で限界を超える。これは「日本経済の寿命は、あと7年」と、マーケットがメッセージを出しているのだ。』
※➊「イールドカーブ（英: Yield curve、利回り曲線）とは、残存期間が異なる複数の債券などにおける利回りの変化をグラフにしたもの。横軸に残存期間、縦軸に債券などの利回り（投資金額に対する利息の割合:1年間）をとる。」wikipediaより。
経済政策について、田中氏と副島氏の共通項を（田中氏側の方から）大きな部分だけ一応整理する、
(1) 米国の経済覇権の根幹にある債券金融システムがいずれバブル崩壊し、それが米国覇権の終わりになる。このとき、日銀のＱＥ（量的緩和策）によって米金融システムをテコ入れしている日本は、米国のバブル崩壊によって大打撃を受ける。
(2) トランプは、いずれバブル崩壊を引き起こして米国覇権の解体につなぐべく、高リスク投資に対する銀行規制を緩和し、バブルを意図的に膨張させている。米国のバブル崩壊はもはや回避不能であり、いずれ必ず起きる。
(3) 米国の財政破綻の時期は、2020～2024年ごろである。トランプ大統領の2期目に破産処理が行われる。
(4) 日銀は(少なくとも)2020年まで、ＱＥ（量的緩和政策）をやらされる。日銀（黒田総裁）は本当はＥＵにならい、脱却したいが、奴隷国家なのでさせてもらえない。日本が財政破綻するまで続けさせられる。
(5) 中国はすでに世界の金地金取引の中心にいる。BRICSの金地金流通の新体制が、金本位制を意識して金相場にペッグする人民元を裏打ちするようになる。当面、米中貿易戦争の絡みで、人民元も金地金も安いままだろうが、いずれ米国がバブル崩壊するとともに、人民元と金地金の国際地位が上昇する。この上昇は、中国やＢＲＩＣＳ、非米諸国の、国際政治における地位の上昇や、覇権の多極化につながる。いずれ米国のバブル崩壊とともに「金地金の取り付け騒ぎ」が起きるだろうが、その時、金の現物の国際管理権は、中国が握っている。
(6) 日本はほかにも、米国崩壊と中国BRICS／ユーラシア台頭という、きたるべき転換への流れの中で、何重もの意味で「負け組」に入っている。その一つは、日本が「高度成長期を終え、少子高齢化が進む先進諸国」の範疇のまっただ中にいること。もう一つは、戦後の日本が、圧倒的な単独覇権国である米国に対して頑強に従属する対米従属策で発展してきたこと。トランプの覇権放棄策は、米国の覇権を自滅させ、日本を無策で弱い国に変える（もうなってる）。３つ目は、中国が台頭してきたこの四半世紀、日本が中国敵視策を続けてきたことだ。これは対米従属の維持のために必要とされた。中国と仲良くすると米国（軍産）からにらまれ、対米従属が難しくなる。米中の両方とうまくやるバランス策は（田中角栄以来の旧田中派ラインは徹底的に駆逐され、小沢鳩山が最後（6.17.7参照））排除された。日本は、中国と一緒に発展していく機会を失い、米国覇権の消失とともに孤立し弱体化する道に入った。
金価格が抑えられている（この認識は共通）原因や、毎年30兆円ずつアメリカに貢がされてきたなどは微妙に異なりますが、大筋同じです。
自分のような、定年退職後の無職の役立たずオヤジにとっては、限られた老後の資金で今後どう食いつないでいくのかが一番重要で、その場合ポイントとなるのは、アメリカの搾取の末の日本国の財政破綻がいつ起きるのかと、その時何の資産で保持しておけば被害がより少ないのか、そして、世界経済の“金融改革”がどのように進むのか（金融リセットがいつ起きるのか）、この３点に尽きます。
国家の財政が破綻すれば、簡単に言ってしまえば国民を犠牲にして国が生き残りをはかるため、有無を言わさず国民資産を奪取することではないかと。国民に事前準備をさせないようにするため、その時はある日突然やってくる（最後まで公にされない＝当然マスメディアもグルなので絶対に事前情報を流さない＝その時国家が暴力装置になる）ハズです。その時が果たしていつなのかですが、お二人とも、2020～2024年としており、特にオリンピック後からは要注意です。
自分は長年変わらぬ副島理論に従い、１に金の現物、２に人民元で考えていますが、田中宇さんも（ハッキリと書いてはいないですが）同じ考えのようです。またフェイクニュースの多い大手マスメディア及びその御用エコノミストたちを全く信用していないので、自分の信頼する副島さん、田中宇さんの考えが基本線では同じで、まずは安心です。
参考情報までに、故船井幸雄氏の「先週のびっくり」をリンクしておきます。
http://www.funaiyukio.com/funa_ima/index.asp?dno=200612001
ついでにカレイドスコープさんの記事もリンクしておきます。
「日銀の海外向け英語論文から読み解く3年後の日本①～③」
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-5687.html
さらにもう１点、ＢＦ氏の主張する”金融”リセットは、これももはや不可避だと考えますが、どのような規模と形で行われるのか、この点は、ＢＦ氏の情報が先行しますが、早ければ年内（2018年）との情報もあるので！それと副島、田中、藤原氏あたりの情報と照らし合わせて、今後、要確認しておくことが重要です。ただ安全資産は、やはり金の現物になるのではと考えます。
脱線が長くなりましたが、ＢＦ氏のストーリーに戻します。
ＦＲＢ以外に、上記のようにワシントンＤＣという政治中枢がある特別区自体が、株式会社アメリカという民間会社の所有物であるという、いびつな構造にあることは、徐々に知られてきた事実ですが、ＢＦ氏によると、「国連」とか「ＢＩＳ」など、他にも国際金融資本が関与した、隠されたマヤカシの部分がまだまだあるらしい？ワシントンＤＣがそうならば、ロンドンの金融街、シティー・オブ・ロンドンも？まだまだ、底が知れなそうです。（奥が深すぎて、この辺でやめておきます。）
（7.10.3“旧勢力”の牙城、マスメディアの掌握）
この“マヤカシ”の（反対側から見れば“魔法”の）システムを維持するために、人々を洗脳してきたのはマスメディアと教育システムであった。“旧勢力”の牙城であるが、アメリカではその信ぴょう性について、疑いの目を向けられつつある。
「トランプ大統領「金融引き締めはすべてを損なう」 ツイッターでＦＲＢけん制」日本経済新聞より
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL20HS1_Q8A720C1000000/
以下日経新聞のコメント「現職の大統領が金融政策に言及するのは異例で、中央銀行の政治的独立性の観点からの批判も出ている。」←旧勢力が私物化してきたＦＲＢを、“政治的独立性”という論点に巧みにすり替えています。確かに間違いなく、国と政府からは“独立”していますが、１００％民間企業で（しかも株主非公開）その思惑で動き、国と政府が関与できない方がよっぽど問題なのでは。このように旧勢力側のマスメディア（この記事の元ネタは日経の提携先のファイナンシャル・タイムズ？）が必死に援護射撃していますが、一方アメリカ国民には日本国民のようにウソが通用しなくなってきたようです。
アメリカの最新の世論調査（新興メディアのアクシオス）で、92％の共和党員、そしてアメリカ人全体の72％が『伝統的な大手ニュース発信源（＝旧勢力側）はフェイクや嘘、あるいは故意に誤解を招くニュースだと承知の上で報道している』と思っているのだそうだ。
https://www.axios.com/trump-effect-92-percent-republicans-media-fake-news-9c1bbf70-0054-41dd-b506-0869bb10f08c.html
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ところでいったい日本のメディアは今後どうなるのか。ＢＦ氏の予想では、たとえば新聞などは、提携先の新聞社（朝日新聞⇔ニューヨークタイムズ）（読売新聞⇔ワシントンポスト）で、いずれ新興勢力の介入で海外の提供相手のスタンスが変わり、偏向報道が是正されれば、日本も自然に（きっと何事もなかったかのように？）“右にならえ”するだろう、とのことでした。
その時日本のマスメディアは、今まで主張していた事と、正反対のことを“平然と”言うこともありそうで、一般の人たちは目を白黒させそうだが、副島氏は著作で戦前／戦後の変化を（注；⑩）『（前略）日本人はみんな戦争にのめり込んでいった。戦争を肯定していった。ところが開戦して3年半たって、ボロ負けに負けて敗戦（終戦）したら、急に「自分は戦争に反対だった」と言い出した。本当は日本の大衆もみんな戦争を肯定していたのだ。今から考えるとウソみたいだが。人間なんて、この程度に施行偏向（心がわり）する生き物だ。』だそうだから、受け手の側の国民も今度もシラッと、何事もなかったかのようにすっとぼけるので全く問題ない？
「トランプ氏のメディア攻撃、全米１００紙以上が社説で非難へ」CNN
https://www.cnn.co.jp/usa/35123906.html
いよいよ決戦前、今度は「３５０社以上集めた！」そうです。
「Almost 350 news outlets to publish editorials denouncing Trump's 'dirty war' on press」theguardianの記事より、画像もコピー
https://www.theguardian.com/us-news/2018/aug/15/trump-press-editorials-defence-fake-news-media-attacks-us
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（7.10.4その他、民間企業、政府部門の“魔法”を解く）
以下はよくわからないけれど、ネットの情報を参考に、マヤカシを適当に並べました。調べればもっとたくさんあると思います。
民間企業部門では：食料、医療行為、薬品、化学物質etc 人体に悪影響を及ぼすものの排除など。（特にリンクははりませんが、日本では船瀬俊介さんや内海聡さんが関連の本を多く出版されています。参考にどうぞ。）
公共部門：軍事面では、米中露で覇権を握った後、軍縮。核兵器廃絶、気象兵器（HAARP）、地震兵器の禁止、原発全廃。不正選挙の禁止etc。
「核兵器のない世界へ 被爆国・日本の指導力重要 キッシンジャー氏と意見交換」公明党 画像も同記事より。穿った見方をすれば、先進国では核兵器はすでに古い技術の兵器で“用済み”にしたいのかもしれない？
https://www.komei.or.jp/news/detail/20130911_12170
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「人工地震の基礎知識、歴史、年表」（ブログ 愛詩tel by shig より）
https://blog.goo.ne.jp/1shig/e/aaa8efc09e68644d7a9579ba647d264d
「ジャーナリスト島津洋一氏論文」ブログ 憂いの果てに ～次男坊のアフォリズム～
http://hatajinan.blog61.fc2.com/blog-entry-353.html
アメリカ：ペンタゴン、ＮＡＳＡなどがもっている、最先端（未来）テクノロジーの公開と民間転用（実は超絶技術(特許)を数多く保有しているらしい）。→この技術の流用で戦争が減る分“需要”が減る穴埋めとして、アメリカの軍産複合体の民間への転出をはかる。合わせて技術の一部で対外債務を弁済する（してほしい！？）。
「ＴＲ－３Ｂ（アメリカ製ＵＦＯ）」ブログ 中杉 弘の徒然日記 より
https://ameblo.jp/nakasugi-hiroshi/entry-12243948220.html
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政治分野；国連（＝ちなみにこの“国連”も実は民間会社で、アメリカの大手信用調査会社「ダン・アンド・ブラッドストリート」の企業データベースにも登録されているようです！（ＢＦ氏による）今まで事務総長や、常任理事国って、どうやって決めていたのでしょうか？）、ＥＵ、ＮＡＴＯ、Ｇ７など、世界の政治の大きな枠組みの再構築。（もうＧ“６”になってしまったけれど。ちなみにトランプさんがＧ７を“出ていく”とき、マクロン大統領（某国際金融資本の中核企業出身）から、“いっしょに中国に対して戦っていきましょう！”と呼びかけられたトランプさんの返答は、“ＥＵは中国より悪い！”だったそうです。）
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「Scoop: Trump tells Macron the EU is "worse" than China」アクシスのニュースより画像
以下、ＢＦ氏2016.09著作より引用『これはすごく複雑な世界情勢だが、1つは「中国と東アジア」（混在するが一応新勢力）グループがある。ヨーロッパは「王族とロスチャイルド」が管理するグループ（旧勢力）。アメリカは2つに分かれていて、「ロックフェラー・ブッシュ・ロスチャイルド」など従来の権力グループ（旧勢力）と「軍産複合体」グループ（新勢力）。この4つの大勢力の間でこれから世界をどうするかという議論を続けているのが現状。』（注；⑬）追記すれば、ロシアは新勢力側になります。ちなみにロシアのプーチン大統領のバックはロシア正教会だと言われています。この、ロシアを含めた５グループが、新旧勢力が戦いを行いつつ、今後の世界の政治体制の新しい枠組みを議論中です。
さらに以下、ＢＦ氏2014.12著作より引用。『新世界秩序のような中央集権的な連邦政府は不要ですが、グローバルな問題に対処するため、国連にかわる何らかの国際的な枠組みは必要でしょう。ナチスの影響がなくなり、アメリカが正常化すれば、こうした新しい試みも可能になるでしょう。」「世界をいくつかのブロックに分け、政治経済の共同体として意見を集約する。アフリカにひとつ、ヨーロッパでひとつ・・・・・・というかたちですね。そうした共同体同士が意見を戦わせ、民主主義的に人類全体の行く末を決定していく・・・・・・。そんな未来が待っていると、僕は期待しています。』（注；㊶）
最近のＢＦ氏のレポートでは「ロシアを含む旧ソ連圏を含む47カ国がEUに置き換わり、また、ロシア軍、中国軍、米軍を中心とする地球軍が創設されそう」と、また国連は現在の常任理事国5か国に代わり、北米・南米／ヨーロッパ・ロシア／イスラム／中国／インド／アフリカ／ASEAN＋東アジア（日本、南北朝鮮）の7つの地域を代表する常任理事で運営していく案等が検討されるのでは」、としています。
余談ですが、国連で思い出すのが最近のこの記事です。音楽の世界（自分もロック好きな方ですが）でも、汚れ切った、見苦しい世界が展開されています。（画像はyahoo!entertainment）
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「Ｕ２ボノ氏「国連は危機に直面」 本部でスピーチ、暗に米批判」西日本新聞
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/lifestyle/article/429700/
「"U2のボノは、以前にダボス会議に招待されるなど ...」よーすけ on Twitter:
https://twitter.com/yoshimichi0409/status/789788317311127552
自分もＵ２はデビュー当時結構好きで、最初の２枚のアルバム（確かブライアン・イーノがプロデュースで、そのせいもあった）は買って聴いていたけれど、次第に聴かなくなっていきました。
さらに脱線しますが、この俳優さんは、今でも大好きなんだけど、・・・（涙）
「デ・ニーロ氏がトロバート・デ・ニーロ、トランプ大統領を罵倒して拍手喝采！ 大統領の反応は（トニー賞授賞式壇上で）」Harper's BAZAARより、画像も記事からコピー。
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http://harpersbazaar.jp/celebrity/robert-de-niro-tony-awards-standing-ovation-donald-trump-180613-hns
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上の画像はカレイドスコープ「ハリウッドの往年の名優たちが“トランプの家族を攻撃しろ！“と扇動する」より。「彼は、観客に向かって「ファック、トランプ！！」と叫んでトランプを性的に冒涜するよう奨励したのです。」（同記事より）
以下ユーチューブ映像も。
https://www.youtube.com/watch?time_continue=6&v=1zNr8Pf1QkY
参加者も「トランプはくそ野郎だ！」と叫び、スタンディングオベーションだったそうですが、最近逮捕者続出の映画界にははるかに「くそ野郎」と呼ばれてもおかしくない人たちがたくさん出てきましたが・・。
「ハリウッドの悪魔崇拝儀式が暴かれ始めた・・・！」ブログ つむじ風ネットより
http://blog2.tumuzikaze.net/index.php?QBlog-20180805-1
ちなみにトランプ大統領はツイッターで、デ・ニーロ氏は「映画の中でボクシング選手に殴られすぎた」などと応酬したそうです。“リベラル派として有名なデ・ニーロ氏”だそうですが、そういえばアメリカ大統領選のころ日本でも、リベラル派のセレブたちが応援する“ヒラリー支持の方が、頭がよさそうにみえるから”という理由で、ヒラリーさんを支持していた人が多かったことを思い出しました。
しかし、ＢＦ英語版2017.10.3のレポートでは、プレイボーイ誌のヒュー・ヘフナー氏の死去について『ハリウッドでは、警察が、プレイボーイの創始者ヒュー・ヘフナーの死を殺人として調査しており、それはハリウッドのエリートによる小児性愛、拷問、人間生贄、その他の恐怖を暴くための訴訟を彼が取り仕切っていたからであると、国防総省とＬＡ警察情報筋は言う。』と報じています。ヘフナー氏は元々CIA工作員だったという説もあり、内部情報を告白されることを恐れていたのかもしれません。今は旧勢力側からしても、生死を賭けた必死の戦いであることを物語ります。下記のスプートニクニュースは、『先日満９１歳で死亡した雑誌「プレーボーイ」の発刊者のヒュー・ヘフナー氏の死因は感染によるものだったことが消息筋の情報で明らかにされた。TMZが報じた。ただし何による感染であったかは明らかにされていない。』としています。ただし91歳の高齢のため『近親者の多くは仕方なかったことだと考えている』そうですが。（画像も同誌からコピー）
「「プレーボーイ」のヘフナー氏の死因が明らかに」スプートニクニュース
https://jp.sputniknews.com/life/201709294136344/
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「カトリック教会の小児性愛犯罪に関する聖職者たちの腐敗が事実確定！」シャンティ・フーラより、以下引用
『竹下雅敏氏からの情報です。カトリック教会の小児性愛犯罪に関しては、これまでも何度も取り上げてきました。中には、こうした情報を陰謀論として片付けてしまう人も多いと思いますが、今回はスプートニクとNHKがこれを報じており、聖職者たちの腐敗は事実であることが、確定しました。』
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=172059
“ＮＨＫ”まで報じている点(＝アメリカ政府が容認している)に注目です。
（7.10 .5(7項まとめ)；“新勢力”の出現は、“地球の浄化”が目的だったのか）
7項を今までみてきて、突然出てきた感のある“新勢力”ですが、その目標とする一番の点は、7.1項の冒頭でアメリカ軍が「大儀なき戦争はもう嫌だ！」と叫んだように、「もう“マヤカシ”の世界（＝旧勢力からすれば“魔法をかけた世界”）をそろそろ終わりにさせよう！」という、地球人類の“内なる叫び”ではなかったか、と思います。
7自分も含めて今までの常識だと、そろそろ兵器の在庫一斉セールをやらないと軍産複合体が持たないので多少ヤラセでもこの辺で戦争が必要、を認めてしまうと、やはり今後も何年かおきに定期的に大きな戦争が必要となってしまいます。たとえ偽旗作戦でも。でもこれでは戦場となる地域や狩りだされる兵士達にとっては、生死を賭けたリアルな世界で展開される出来事なわけで、たまったものではありません。
今までの“マヤカシ”の旧世界？ではそれを“仕方ないこと”だと諦めてきたけれど、そこを諦めないで何か新しい別の仕組みに作り直しましょう、今はまだその解は完全には出ていませんが、現在進行形で進めよう、ということなのでしょう。 “新勢力”の最終的な目的は、旧勢力がしかけた、巧妙な（そして大胆な）“魔法”を解く（マヤカシの世界からの脱却）事ではないでしょうか。悪魔崇拝排除、人身売買等も同様でしょう。そんな時、「ハリウッドの超有名俳優らが小児性愛犯罪の被害者らに告発されました。」日本や世界や宇宙の動向ブログより
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52030126.html
この記事から、こんな内容を見つけました。以下抜粋します。
『（旧勢力の名家たち）は、彼らこそがアヌンナキ（金髪青眼の地球外生命体）の血統であり、世界人類を支配する義務（権利）があると信じています。』
出ました！アヌンナキ！まさかこんなところでお会いしようとは？いきなり、雑誌“ムー”の世界に突入です！！以下、アヌンナキについて。
「アヌンナキが人間を創った？人類は宇宙人の奴隷として創造された！ オクスフォード大教授「シュメール文明を調べるほど古代宇宙飛行士説にたどり着く」」TOCANAブログ （異次元 UFO・宇宙人）
http://tocana.jp/2016/12/post_11854_entry.html
反論も載せておきます。
「ゼカリア・シッチン、ラエリアン・ムーブメントはフリーメーソン」カレイドスコープ記事より
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-317.html
そしてその“アヌンナキ”さんの故郷、惑星二ビルについて。
（イギリスで2016年５月３１日夕方に撮影された太陽の横に薄い紫の惑星ニビルの写真。）
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「二ビル＆プラネットＸ」大摩邇（おおまに）のブログより
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/cat_43974.html
ウソかマコトか、よくわかりません・・・。確かに最近はCGが発達しているので、断言しにくい。
以下、「日本や世界や宇宙の動向」からの画像はっておきます。
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52023696.html
南半球の方が見えるようで、ブラジルでは雲が少なければ毎朝のように二ビルが見えるようになりました、とのことです。
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上の画像は「ニビル星が地球を脅かす」ブログ「徹底検索、堀進」より
https://blogs.yahoo.co.jp/horisusumu8/11074906.html
ご存じない方には（ふつうは知らないか？）惑星“二ビル”について説明すると、「セガリア・シッチン説に従えば、人類を創生した宇宙人、アヌンナキの故郷である“二ビル”は、太陽系の惑星から大きく傾いた楕円軌道を約3,600年で公転していて、しかもただいま地球に大接近中」となります。ちなみに自分は生粋の陰謀論者なので当然、人類は宇宙人によって創生されたと信じています。以下、最近一部で話題になったニュースを、トカナの記事で参考までに。
「【衝撃】ダーウィンの進化論完全崩壊？ 「ヒトを含む90%の生物種は20万年前に同時に誕生」研究で判明、生物博士が徹底解説！」
http://tocana.jp/2018/06/post_17180_entry.html
そして７項の最後に追記すれば、ＢＦさんがどこかの本に、“地球浄化”も目的と書いていましたが、確かにそのようにも感じられます。アヌンナキ達にとっても、自分たちの子種を残した今の地球の末期症状に、あるいは思うところがあったのかもしれません。
実は本稿をまとめていて、最大の“謎”（他にもいろいろあるけれど）は、“新勢力”を背後から動かしているのはいったい誰なのか？という重要な点が見えないことです。“旧勢力”の方は何となく見えていますが、“新勢力”側は、旧支配層からの転向組で見えているのは、（7.2項）で紹介した『ロスチャイルド ロンドン家の若き当主で良心派の「ナット（ナサニエル）・ロスチャイルド氏」ぐらいで、そのロンドンロスチャイルド家ですら、さらに背後に支配する存在が（いまの旧勢力以外で）いるのだとすれば、その存在が全く見えてきません。（今暴かれつつある悪魔的な所業からすれば、既存の地球支配層自らが改心して、そのような“善行”を施すとはとても考えにくいです。）
そうなると、地球人よりさらに“高次の存在”（自分は多元宇宙論を信じているので）の関与を疑いたくなるところです。そして今の地球における“旧勢力”と“新勢力”の戦いを、この壮大なる宇宙において、今も果てしなく繰り広げられていると思われる、“光と闇の戦い”に置き換えて考えたくなるのは、自分だけでしょうか（そんな妄想はお前だけだ！と言われそうですが）。
このアヌンナキが、どちらに属するのかはわかりませんが、もしかしたら我々人間世界よりも高次な存在が、上から導いてくれているのかもしれませんと、最後は“ムー”っぽく、本稿の信ぴょう性をますます堕としめるトンデモ論的に締めましたが、さていよいよ次がラスト、なぜ外したかの検証です。今回の結論に至った過程を最後の８項で、今度こそ淡々と！みていき、終わりたい（脱線せずにいーかげん早く決着をつけて終わらせたい！！）と思います。
「かつて宇宙が出来る前、光と闇の戦争があったそう～」yahoo知恵袋
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1430116184
