「米軍の北朝鮮爆撃は6月！（副島隆彦著）読書感想文（その１１；終わり）」
ようやく最後まで、たどり着きました！あと一歩です。
≪8.28.中国「環境時報」が報じた記事により副島氏案が不成立になった≫
元々新勢力の中核をなすアメリカ軍が、金正恩体制継続で動き、結局最後（米朝会談）まで変わらなかったため、その時点で旗色が悪かったが、中国が新勢力側についたため、決定的となった。
既に（8.19.4）で記したとおり、2017.08.11に、中国共産党機関紙・人民日報傘下の（＝中国政府の公式見解）「環球時報」が報じた記事で、副島氏の主張していた戦争のためのチーム編成？が不成立になってしまった。そしてその情勢は以後も変わらなかったため、結果的に見るとこの時点で終了であった。以下その点に絞り、少し過去を振り返りながら理由をもう一度、確認してみる。
（8.28.1 2017.04時点 副島氏案(予言)の戦争の枠組み）
【アメリカ】
・アメリカ軍（新勢力）：金正恩体制維持。国際金融資本の推す金漢率は、国際金融資本の傀儡政権となるため、消極的だった。
・トランプ大統領：旧勢力側からの個人攻撃もあり（8.9）この時点では中国同様に、揺れ動く。
・国際金融資本（旧勢力）：言うことをきかない金正恩から金漢率にチェンジして金王朝は継承しつつ傀儡政権を作り資源獲得、再開発を有利に進めたい。合わせて新勢力側の影響力を殺ぎたい。しかし、ラージ・ウォーまでは望んでいない。早くケリをつけ、資源開発＆経済復興を行いたい。
【中国】
・北朝鮮問題で旧勢力側につくべきか、新勢力側につくべきか、江沢民派の動きもありこの時点では思案中（8.1.,8.4、8.25）。
【新勢力／旧勢力の視点で】
※この時点では、現体制維持か、体制変更か、どちらに転んでもおかしくない、拮抗した情勢。ただしメジャーなマスメディアは旧勢力が完全に抑えているため、世間的（表面的）には体制変更派が優位。
（8.28.2 2017.05アメリカ（新勢力）が、条件付きで現体制維持を提案）
【アメリカ】
アメリカ軍：新勢力側の北朝鮮問題の「落としどころ」として、「4つのノー」（8.6.1.2参照；核放棄、ミサイルはアメリカ本土まで届く長距離ミサイルはＮＧだが、中／短距離ミサイルまでなら黙認する“パキスタン・モデル”）で金正恩体制容認、朝鮮戦争終結とともに南北統一＆和平を進めることを、中国、ロシアに提案する。（8.26,8.25）
国際金融資本：上記提案には当然反対。
【中国】
北朝鮮問題で戦争となると瀋陽軍（＝江沢民派＝旧勢力側に近い）の協力が必要だが抑えが効かず。大量の難民発生による中国内の混乱も大きくリスク大。アメリカ新勢力側の提案を前向きに検討。
（8.28.3 2017.08アメリカが北朝鮮に挑発）
【アメリカ】
アメリカ軍（新勢力）が対北朝鮮の先制攻撃（空爆）準備を完了させ、挑発する。
トランプ大統領は（後述するように）複雑な解釈が成り立つ。元々戦争までもっていく気はなかったが（8.29.1）、過激な挑発で有事のドル／アメリカを演出、武器セールス、ドル金融体制維持、株価維持、
（8.28.4中国が旗色を鮮明にする。）
上記を受けて、中国がすかさず反応する。そして明確な方針を打ち出した。（8.19.4参照）。
・北朝鮮が先に米国に向けてミサイルを発射すれば、中国は中立を保つ
・北朝鮮の体制転換を狙って米国が先制攻撃を仕掛けた場合は、中国は介入する。
というものだ。
【アメリカ】
アメリカ軍（新勢力）：対北朝鮮の先制攻撃（空爆）準備を完了させ、挑発する。しかし、この挑発は、北朝鮮の体制転換（金正恩から金漢率）を意図したものでなく、金正恩の背後に潜む勢力への脅しで、その転換（ネオコン派→新勢力へ）を目指したものだ。
国際金融資本：方針は変わらず。
【中国】
北朝鮮問題について、中国は体制転換を望んでいないという方針を打ち出す。
かつ中国が第2次朝鮮戦争の戦闘に介入する条件は唯一、アメリカが北朝鮮の体制転換を狙って先制攻撃を仕掛けた場合のみで、しかもその時は、北朝鮮側にたつ。
なおこの流れに、ロシアも当然、同調したと思われる。
【まとめ】
この中国の決断で、アメリカ（の旧勢力）は動きを封じこめられた。
中国がアメリカの新勢力（トランプ政権）側にたち、（8.28.2）で示した条件を事実上受け入れつつあることを明確にした。ここで副島氏の（予言）していた2つの案、すなわち、体制転換を目論み、北朝鮮を追い込み先制攻撃させるか、あるいは国連決議を利用して先制攻撃をしかけるという、両案共に、成立しなくなってしまった。
いわば新ヤルタ体制自体は、そのまま維持されたが、その中身は、“新勢力”と“旧勢力”の戦いに先鋭化し、新勢力の勢力拡大でさらに内容が進化？したものに、変質していった。
そしてこの流れは、以後継続されている。
（8.28.5結論；米／中両国ともに、体制転換を望まず。よって（予言）は不成立）
副島氏が、アメリカ軍による北朝鮮空爆説を唱えた昨年4月から米朝首脳会談開催までの時期は、アメリカにおいて、旧勢力（ネオコン含む国際金融資本（7.5.3））と新勢力（アメリカ軍、）メリトクラシー派の官僚組織（7.7）＋体制変化を容認する一部国際記入資本（これも7.5.3参照））が内戦状態の、まさに激動の時期であった。そしてこの間、旧勢力から新勢力へ、徐々に体制が変化（権力が移行）しつつある期間でもあった。
同時にこの時期、覇権国であるアメリカの変化に、欧州及び中東も体制変化を余儀なくされていった。（終始一貫していたのは元々新勢力側にいたロシアぐらい。）
副島氏の掲げた空爆説の骨格を作ったのは、国際金融資本の意を受けたキッシンジャー氏だった。同氏の推進する“第二次ヤルタ体制”を元に米中露3か国中心で北朝鮮処理を行い、合わせて非核化するのが趣旨だったが、その中心となるべき、北朝鮮の宗主国であるアメリカが内戦状態で、金正恩体制維持（新勢力）と変更（旧勢力）に割れてしまった。
（8.28.6. 2018.09.23アメリカが、北朝鮮の核実験場を空爆（破壊）＝北朝鮮が屈服）
この限定空爆は、金正恩の背後に潜む旧勢力側に対する威嚇（脅し）。圧倒的な軍事力の差と、世界一戦争慣れしている（＝大量の人を殺している）アメリカ（軍）に対し、先制攻撃した場合の報復の恐ろしさを思いしらせ、屈服させるために行われたもの。実際この時点で、実質降参したと思われる。
事実上軍事同盟を結んでいる中国とロシアには、事前通告があったものと思われる。しかしこの攻撃は、北朝鮮の体制転換を意図したものでないため黙認した。
ここまでが、本稿に結論になるが、以後、別の視点からも考察してみる。
（冗長ですが、いわば余談です。）
≪8.29第２次朝鮮戦争の戦術面について、ソウルが近すぎ、「マネイジド・ウォー」で終える保証がなかった≫
自分は軍事戦術面には全く詳しくなく、結果はやってみないとわからないし、個人的なイメージでしかないが、ソウルという大都市にあまりに近すぎる（38度線から40kmぐらい）ため、ミサイルでなく通常の高射砲レベルでとどいてしまう。これは中東の広大な砂漠でやっている戦争ではない。ソウルが火の海になる可能性があり、第3次世界大戦レベルを望むならいざしらず（ヒラリー派の影響力が薄れたため、今回はどこの勢力もそこまで望んでいない）、目論見通り「マネイジド・ウォー」で終わる保証はない。
いかに戦争に精通するアメリカ軍と言えども、元々「威嚇空爆（鼻血空爆）」以上の戦線拡大には、踏み込めなかったのでは。（下記画像は「韓国旅行ならSEDO」よりコピー）
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（8.29.1トランプの米朝会談後の記者会見発言）
以下、米朝会談後のトランプ大統領の記者会見での発言を、本稿５（ｍ）より再録。ここでトランプ大統領は正直に、舞台裏を話している。
『（ｍ）トランプは、記者のひとりから、「なぜ、軍事的な圧力を、北朝鮮に掛けながらする、強い交渉をしなかったのか」と尋ねられて、「ソウルには、2700万人の人が住んでいる。いや、もっと3,4千万人いる（ソウルの人口は、実際は940万人。韓国全体は5200万人の人口）。ソウルは、38度線の国境のすぐ南だ。この人たちの生命が危険に晒（さら）されることを考えると、軍事的な対応は考えられない」「自分（トランプ）は、このことを心痛している」という、感じの返事をした。今頃、何を言い出すのか、という白けきった感じが、記者会見場に広がった。』
自分は最後には思わず“本音”を明かす、こんなトランプさんが好きです。
（8.29.２ 近すぎるソウルに対しての、通常火力の脅威）
佐藤優氏著書「一触即発の世界」（注；㉒））より
『ある元外務省最高幹部の方より聞いた話です。外務省や防衛省は、朝鮮半島有事のシミュレーションをしています。そこでどういった結果が出たか。「北朝鮮が先制攻撃したら韓国のソウルは2日で落ちる。まずそこで韓国内の35万人が死ぬ。そしてその後、反撃をして2ヵ月でアメリカと韓国が北朝鮮全域を制圧する。その時の死者はざっくり見積もっても200万人以上になる。』
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「北の脅威を一気に高める新兵器｢KN-09｣韓国はお手上げ状態」東洋経済、画像もコピー
https://toyokeizai.net/articles/-/34898
以下、文章長いけれど引用『（前略）それに対し、KN-09の射程距離は、既存の240ミリMRLの約3倍の180～200キロメートルに及ぶとみられる。こうなると、韓国中部・忠清（チュンチョン）南道、鶏龍（ケリョン）市にある韓国軍の陸海空三軍統合本部（通称・鶏龍台）を直接攻撃することが可能だ。韓国中部・京畿（キョンギ）道、平沢（ピョンテク）市にある在韓米軍の2つの主要基地――米空軍の烏山（オサン）基地と米陸軍基地のキャンプ・ハンフリーズ――に対しても、一斉放射で直接の砲撃ができ、大ダメージを与えることができる。韓国中西部の大都市である大田（テジョン）までも射程範囲に収め、実に韓国領土の半分を砲撃する能力を持つとみられている。』
『射程距離が伸びている分、北朝鮮から相対的により近場となるソウルを砲撃する場合の命中精度も高まっている。つまり、北朝鮮が対南向けの威嚇発言として使ってきた、「密集都市ソウルを火の海にする」という言葉の現実味が一段と高まるわけだ。実際、ソウルでは家庭もオフィスビルもガス利用が多く、ガス管が張りめぐらさせているため、砲撃を浴びれば数珠つなぎに火災が広がる恐れがある。』
『KN-09で射程距離が伸びた分、同じソウルを狙うにしても、北緯38度線から離れた場所に発射場を設けることが可能になる。これは韓国軍や在韓米軍にしてみれば、発射場を反撃のターゲットにすることが難しくなることを意味する。』
『国の『中央日報』は国策研究機関の関係者の言葉を引用し、「従来の放射砲は首都圏を目標に多量の砲弾を無差別的に落とす武器」と位置付ける一方、「KN-09は短い発射準備時間で遠距離の目標物を正確に打撃できる、次元の違うミサイル級の威嚇手段だ」と報じた。その言葉通り、韓国にとって、KN-09から一斉発射されるロケット弾を迎撃することはほぼ不可能といっていい。』
『北朝鮮が、KN-09という新たな武器を手に入れ、鶏龍台にある韓国軍の司令本部や平沢市にある在韓米軍の主要基地、さらにはソウルに対して、先手必勝で奇襲攻撃を行い大ダメージを与えた場合（つまり、第二次朝鮮戦争が起きた場合）、韓国軍と在韓米軍は北に勝利できるだろうか。そのような不安を私たちに抱かせただけでも、すでに北朝鮮は大きな抑止力を手に入れた、と言えるかもしれない。』
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「核やミサイルだけではない北朝鮮の「脅威」」ロイター記事（reuters）より、画像もコピー
https://jp.reuters.com/article/nkorea-hardend-artillery-idJPKBN18R04V
『以下の地図は、地下砲撃拠点に配備されたこれらの兵器の最大射程距離と、首都ソウル地区へ理論上到達可能な範囲を描画したものである。」「＜ソウルをどう守るのか＞仮に北朝鮮の一斉砲撃があった場合、韓国政府は市民に対し「落ち着いて、直ちにシェルターへ避難」するよう呼びかけるとしている。』
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「北朝鮮からソウルへ長距離砲を撃った場合 発射から何分でソウルに届きますか？
まさか3分から4分ってこと？」yahoo知恵袋
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1486247869
「【韓国×北朝鮮 いざ戦えば】北の野砲＆短距離ミサイルでソウルは火の海になる」zakzak記事
https://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140513/frn1405131140001-n1.htm
『（前略）ところが、北朝鮮の砲兵はわけが違う。北朝鮮軍は「２４０ミリ多連装ロケット弾」や「１７０ミリ自走砲」など、旧式野砲やロケット砲を大量に保有しており、数千門もの長射程砲を３８度線付近に配備している。首都ソウルは南北国境からわずか４０キロ。北朝鮮は、長射程砲の一斉射撃で、ソウルに砲弾の雨を降らせることができる。加えて、短距離弾道ミサイル「スカッドＢ」「スカッドＣ」を多数保有しており、３００－５００キロ離れた場所からソウルを狙うことができる。かつて南北会談で北朝鮮代表が「ソウルを火の海にしてやる！」と恫喝したのは、野砲や短距離弾道ミサイルの威力を背景にしたものである。 果たして、韓国は「陸」で、北朝鮮と戦うことができるのか。』
「ICBM発射繰り返す北朝鮮、米トランプ政権は「武力攻撃できない」と強気、中国は「何もしない」とも」
https://www.recordchina.co.jp/b178197-s0-c10-d0059.html
『北朝鮮が強気なのは韓国を「人質」に取っているためだ。北朝鮮は軍事境界線沿いに数百門の長距離砲を展開。約1000万人が住む首都ソウル中心部までの距離は約40キロで、砲門が一斉に開けば1時間に数千発の砲弾が降り注ぐ。短距離ミサイルも韓国全土を狙っている。米安全保障筋によると、米国防省は米国の攻撃に対する北朝鮮の報復によって、韓国市民多数が殺傷されるだけでなく、ソウル周辺に在住する米国人約3万人と駐在米軍約2万9000人の多くが犠牲になると予測。北朝鮮への軍事攻撃に直ちに踏み切るのは困難と判断しているという。中国も「米国の北朝鮮攻撃はない」と判断しているとされ、米ブルームバーグ通信は「多数の死者を出すことが避けられない北朝鮮との戦争にトランプ政権が踏み切ることはないと中国はみている」と伝えた。この中では中国の専門家の「軍事オプションはリスクが過度に高くなるため、実際に採用されることはないだろう。中国への圧力を強めるための材料だ。現実的な選択肢というより脅迫の類いだ」との見方を紹介している。』
最後に、（8.5.3）で紹介した、CIA御用達の「アメリカの民間軍事シンクタンク、ストラトフォーの米国対北戦力分析30.04.2017」より、関連文章を抜粋。（情報の出元（リンク先）は（8.5.3参照））。下記画像も同記事よりコピー。
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『（前略）攻撃が難しい移動式ミサイル。しかし困難なのは北朝鮮内に分散配備されている200台に及ぶ移動式のランチャーに搭載されている様々なミサイル群である。位置情報がないことが攻撃を難しくしている。』
『また核兵器能力の詳細な情報が得られていないが米国の安全保障科学研究所の推測では13基から最大で30基の核兵器を開発済みで、そのうち数発は中距離弾道ミサイルに搭載可能としているが、あくまで推測にすぎない。しかし空爆の可能性は米軍の攻撃で閉ざされるとした場合、厄介なのは中距離弾道ミサイルに搭載された数発の核弾頭になる。爆撃と巡行ミサイル攻撃でこれらの攻撃能力を奪えなければ、核報復で取り返しのつかない被害がでる。』
『北朝鮮の報復攻撃兵器の大部分が爆撃と巡航ミサイルで破壊されても、国境付近に配備したロケット弾と200門以上の長距離砲の脅威は残る。攻撃が始まれば臨戦態勢にあるロケット砲、長距離砲やスカッドなどの近距離ミサイルで韓国内には相当の被害が出る。PAC3や配備直後のTHAADでの迎撃でも配備されている600基のスカッドから守りきれない。また200基のノドンで米軍基地の被害も大きい。さらにミサイルの近代化が精力的に行われており、新型の移動式中距離弾道ミサイルの開発が継続され、潜水艦発射の中距離弾道ミサイルも配備されたとする情報もある。』
『したがって爆撃と巡行ミサイルの大々的な先制攻撃で核施設の破壊と攻撃力の大部分を奪えるとしても、（正確な情報がない限り）近距離兵器と中距離弾道ミサイル攻撃から防ぐことはできない。これが抑止力として働いているのが現状だが、先制攻撃の精度が十分と判断されたなら先制攻撃の可能性は否定できない。ただし核兵器の運用は簡単ではなく完成しても万全な保守が必要で、物資に制限のある北朝鮮の核兵器が全て稼動状態にあるとは限らない。そのためサイバー攻撃と情報戦の重要度が高くなっている。』
『まとめると米軍先制攻撃はステルス空爆と巡行ミサイル攻撃が中心となる。主要な北朝鮮の攻撃目標はこれにより大打撃を受ける。国境付近の近距離兵器と弾道ミサイルの脅威を取り除けない。しかし核兵器による空爆の可能性は取り除くことができる。』
※「近距離兵器と、中距離弾道ミサイル攻撃から防ぐことはできない。」＝近距離兵器でとどいてしまうソウルは防げないことになる。
「ウーマン村本に上念司が「いまの戦争は"ポチッとな"で終わる」とトンデモ主張！」exciteニュース（画像は上念氏Twitterよりコピー）
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20170906/Litera_3437.html
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（8.29.3北朝鮮に進軍し地上戦を行う“瀋陽軍”を、中国が把握できているか）
「マネイジド・ウォー」を行う上でネックとなるのが、不確定要素の多い地上戦。その地上戦を戦うのが、本稿でも再三引用してきた、中国最強とうたわれるが、あの“御し難い瀋陽軍”だ。
本稿（6.12）で引用した、高城剛氏の記事（2018.01）より抜粋して再引用
https://www.mag2.com/p/news/346719
『2016年、中国の習近平国家主席（および中央軍事委員会主席）は、人民解放軍の編成を中国全土を7つの地域に分けた「軍区」から5つの「戦区」に再編しました。この歴史的改革は（中略）実際は瀋陽郡区の解体が目的だと言われていました。」「この瀋陽軍区が、長い間に渡って北朝鮮を事実上コントロールしてきましたが、同時に北京中央政府としては、クーデターを起こす可能性が高い軍区としても考えられていました。それは、元々別の民族だったことや、北朝鮮の核開発と瀋陽軍区が結託して、北京中央政府を狙う（クーデターを企む）可能性があったからに他なりません。それゆえ、習近平国家主席は2016年に軍区を再編し、瀋陽軍区の力を削ぎました。』
『軍区を改変しても、国境を超え同じ朝鮮族である中国の一部勢力と、そこと結託しようとする米国の一部勢力（主に軍産複合体とイスラエル）に対し、中国の内政問題として処理したい（戦争を起こしたくない）北京政府と、戦争ではなく緊張だけが必要なトランプ政権。このふたつの勢力が、北朝鮮問題の本質にあると僕は考えています。』
『もし、朝鮮半島で戦争が起きれば、中国は再編した軍区から大量の兵士を投入する必要があります。同時に、難民が中国に大量に入り込むことによって、中国東北部は混乱を極めます。この混乱を避けるために、中国政府は、同国内に抱える瀋陽軍区の利権を上手にコントロールする「時間」が必要となるのです。』
高城氏の指摘のように、2018.06時点で第2次朝鮮戦争を開戦するにあたり、管理された「マネイジド・ウォー」を行う上での前提となる、北京政府（習近平）が、実際の地上戦で進軍する瀋陽軍を“マネージメント”できているかどうかであるが、本稿でこれまでさんざん見てきたとおり（（6.12）（8.2.5）（8.18）等））できていなかったと考える。
（余談；理想的な「マネイジド・ウォー」だった真珠湾攻撃）
副島氏は、管理された戦争の模範的な例として、真珠湾攻撃における、アメリカのカウンターパートとしての山本五十六ほか日本海軍の例を掲げている（２項の（あ））。副島氏の下記の著作（注；㉝）で、その真珠湾攻撃におけるアメリカ側の驚きの“余裕”ぶりを紹介している。
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『真珠湾攻撃に関する歴史資料もアメリカの公文書館で閲覧できるようになり、それを元に多くの本が書かれています。たとえば日本では5年前に出たロバート・Ｂ・スティネットの「真珠湾の真実―ルーズベルト欺瞞の日々」（文芸春秋刊、2001）がある。この本は真珠湾攻撃の真実を知る最適な一冊です。』
『真珠湾攻撃があった昭和16年（1941）12月8日の早朝、ホワイトハウスの地下にある一室にルーズベルト大統領以下、アメリカ政財界の人たちが夫婦同伴で集まり、にぎやかにお茶会を開いていました。』
『実に呆れた話なんですが、このお茶会の目的は日本の連合艦隊が発信する無線を聞きながら、「そろそろ真珠湾攻撃が始まるそうよ」と、お茶を飲みながら待つことだったんです。』
『（中略）アメリカはこの時、わざと真珠湾の外に老朽化した軍艦を停泊させていました。日本軍にこの老朽船を攻撃、撃沈させて、日米開戦の理由にするつもりだった。これはアメリカは真珠湾攻撃を予知していたなどという、そんな生やさしいレベルの話ではありません。はっきりと「仕組まれていた」のです。』
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『（ベラスコ＝バチカン、ナチス、そして天皇の超大物スパイだった）日本海軍は初期の武力戦では一気に米軍を潰せたのにと繰り返し断定していた。実は山本五十六元帥は、勝つためにパールハーバー攻撃をしていなかった。キッカケだけもたらすことに熱心であって勝つ戦争に臨んだ軍人指導者ではなかったのだ。』（注；㉚）」
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真珠湾攻撃は、自らは常に後方の安全圏にいて指揮を執った、親米派でアメリカからの信頼も厚い？山本長官に率いられていたのに対して、第2次朝鮮戦争で地上戦を戦うことになる瀋陽軍は『元々朝鮮人のならず者が集まったのが、瀋陽軍である。前は北朝鮮を襲撃して略奪したりしていたそうであるが、今は武器、エネルギー、食料、生活必需品を、制裁どこ吹く風で、北朝鮮へ密輸している。さらに、中国人民解放軍が北朝鮮の核・ミサイル開発を支援しているという観測が、安全保障関係者の間で流れている。（8.2.5）』さらにはきわめつけ？は『旧来の７軍区のうち、瀋陽軍区と成都軍区と広州軍区の３つの軍区が、習近平体制を脅かしていた。2012年2月の薄熙来のクーデター計画には、この瀋陽軍区が持つ核ミサイルまでが使われようとしたのである。（6.12）』という、治外法権さながらの“ワイルド”さで、これでは地上戦や大量発生する難民に乗じて、習近平体制をひっくり返すべく、虎視眈々と狙うのではないかと誰もが疑ってしまう。とても真珠湾攻撃におけるアメリカの首脳のような、ご婦人たちとお茶でも飲みながら、盤石な“余裕”を持って、戦争に挑めなかっただろう。
「生きていた？山本五十六」ブログ 誰も語らなかった驚愕の日本史より、以下同じ
https://ameblo.jp/japmasa778/entry-12242075568.html
「大戦敗北の陰にフリーメイソンが暗躍？」
https://ameblo.jp/japmasa778/entry-12241130489.html
「大東亜戦争の敗因についての一般論」
https://ameblo.jp/japmasa778/entry-12239377433.html
（8.29.4元々攻撃に必要な、空母も戦闘機も足りなかった！？）
「繰り返される「アメリカは北朝鮮を攻撃する」論の嘘」文春オンライン（部谷 直亮氏）
6項で取り上げた、渡瀬裕哉氏はじめ、もともと北朝鮮への攻撃に必要な、空母も戦闘機も足りていない、という説を唱える方もいた。この説を唱える人たちが、中国軍の協力も念頭に置いていたかどうか、自分は軍事戦略に全く疎いので確かなことは言えないが、元々限定的な攻撃しか展開できなかった可能性がある。以下、6項でも取り上げた、渡瀬氏の記事より再度引用。
「米国は一体いつ北朝鮮と戦争するのか？(笑)」ブログ（The Urban Folksより）
https://theurbanfolks.com/626
『筆者はヘッジファンドなどのアドバイザーを務めており、昨年中お客様から北朝鮮有事の可能性を質問される度に「全否定」してきました。たしかに、北朝鮮に対する緊張の度合いは高まっていますが、米国には開戦に至るまでのインセンティブは存在せず、東アジア地域で戦争を実行するだけの戦力が揃っていかなかったからです。』
『米軍の朝鮮半島周辺に常駐している空母数は横須賀港に寄港している1隻のみとなっています。イラク戦争当時に動員された空母数は6隻であり、イラクよりも軍事的リスクが高い北朝鮮との有事を想定した場合、米国は対イラク並みまたはそれ以上の戦力を投下する必要があります。したがって、最低でも3～4隻の空母は必要であり、または病院船も含めた戦闘態勢の準備が欠かせません。しかし、昨年はトランプの東アジア歴訪時以外にそれだけの戦力が十分な形で揃うことはありませんでした。』
『（中略）米軍の戦力投射能力に話を戻すと、米国が軍事的正面を構えることができる地域は、現行ではおそらく世界で一地域のみであり、その上で東アジアよりも中東や南米のほうが米国にとっては緊急度が高い地域となっています。特に一旦は判断が見送られた形となっていますが、イランとの核合意の見直しが5月以降に本格化した場合、彼らの外交・安全保障上の関心は中東地域に集中し、東アジア地域は後手に回ることは明らかです。したがって、平昌五輪明けの外交・安全保障上の焦点が北朝鮮に集中するかどうかも現段階では断言できません。（後略）』
（8.29.5いざ戦争となれば、大量の難民が押し寄せてきた。）
周辺国で受け入れざるを得ないため、日本も受け入れざるを得なくなる。治安悪化を始め大問題が発生することは間違いない。
「トランプが北朝鮮を攻撃する日、日本が覚悟すべき3つのこと」the-libertyウェブ
https://the-liberty.com/article.php?item_id=12841
（8.29.6アメリカ中間選挙が11月にあり、リスクをおかせない）
これは読んで字の如くです。以上のような、不確定要素の多いこの戦争を、中間選挙前に行うリスクはおかせなかった。
「北朝鮮と戦う米軍兵士は地獄を見る」ニューズウィーク
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/post-9402_1.php
（8.29.7戦争が始まってしまうと、停戦、終戦のタイミングがとりにくくなる場合がある。）
誰もが望んでいないことだが、国際金融資本も、ベトナム戦争のような泥沼化を全く望んでいない。資源開発を早く行いたい。
（蛇足；もし米韓で攻撃するとしたら、リミットは2017年4月までだった（佐藤優氏））
本稿の趣旨から外れるが、もし米韓で北朝鮮攻撃を行った場合について、佐藤優氏、池上彰両氏の対談本より引用（注；⑱）
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佐藤『もしトランプ政権が北朝鮮を攻撃するとしたら2017年の4月中までだったんです。それが過ぎてしまえば、あとはディールでしかない。』
池上『米韓合同軍事演習が四月末まででしたからね。演習を実践に切り替えればすぐ攻撃できたけれど、演習が終わったら軍を引き揚げなきゃならないから、引き揚げた軍をまた集めるのは大変です。』
佐藤『さらに、五月九日が韓国大統領選挙だったでしょう。北に対して融和的な大統領になってからアメリカが北に空爆したり、金正恩の首狩り作戦をやったら、韓国政府から抗議されることは自明でした。』
（本稿の最後に）
やはり、ソウルが38度線から近すぎたのが大きな要因なのでは？東京⇔名古屋間（約340km）ぐらい離れていれば、もう少し違った展開が考えられたかもしれなかったが。
≪8.30予想（常識）を上回るトランプ大統領の交渉術に翻弄された≫
（8.30.1トランプ流「初めに脅しておいて手前でポンと落とす」（副島氏））
以下副島氏の著書「世界政治、裏側の真実」（注；⑥佐藤優氏との対談本）より引用（さすがにお二人とも、実にいい意見を述べています。）
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同書「ドナルド・トランプの行動原理と思想を読み解く」より
佐藤『（前略）トランプは、アメリカという国を、「一つの企業と考えていますね。しかも世界最強の軍事力を持っていて、軍事力まで使える企業です。大統領の自分はそのCEOである、と。』
副島『トランプという人間を支えている原理は「取引（ディール）と駆け引き（ネゴシエイション）です。ネゴシエイションの段階で金額や取引条件を決めます。そこでお互いの取り分が決まります。』
佐藤『そうか、私は勘違いしていました。ネゴシエイションの過程でディールをやるのではなくて、まずディールをして、そのあとでネゴるわけですね。』
副島『そうです。だからトランプは最初に、必ずガツンとかます。そして相手を手前にグッと引き付けておいて、そのあとお互いの取り分を決める。』
佐藤『なるほど、でもそこの取り分が均衡点だから、最初にトランプが強く出ないと駄目なわけですね。』
副島『初めに強く出る、という態度は、それを喜ぶ人々（勢力）がいるからです。そうしておいて、手前に引き落とす。彼は外交交渉でも経済政策でも、最初はワーワー言っておいて、必ず手前でポンと引きます。』
佐藤『（中略）これは地上げの交渉に似ていますね。（中略）トランプはやはり不動産屋ですよ。もっと言えば地上げ屋です。外交でも、あの人の発想は地上げに近いです。トランプには帝国主義的な覇権主義というものがまったくありません。できるところでひとつひとつ、自分のビルを増やしていこう。トランプ・タワーを建てていこうという感覚です。その延長線上で政治をやっているように思えます。』
→今回の北朝鮮問題でも、大筋そのまま当てはまるけれど、今回の落としどころが、“手前に落とした”というよりも、想像を超えてもっと大胆に“反対側に落とした”に近い状況で、さすがのお二人も、予想を超えてしまった？
（8.30.2トランプは、第2次朝鮮戦争が無理なのを承知の上で煽り、逆張り理論でそれを阻止した（田中宇氏の意見））
上記（8.29.1）のように、特に韓国にとって、甚大な被害が予想された第2次朝鮮戦争の軍事作戦に対して、内心ではトランプは終始絶対拒否の考えであった。それなのになぜ大きく煽ってきたのか。そこに人生において、数々の修羅場を経験してきたトランプならではの奥の深い、深謀遠慮があったのではと意見がある。
以下は、田中宇氏による、シリア攻撃（8.7）時の考察だが、この考察は、形を変えて、朝鮮戦争問題にもそのまま適応したと考えられる。以下田中氏の「軍産複合体と正攻法で戦うのをやめたトランプのシリア攻撃」より、奥の深い話なので長文だが抜粋。
http://tanakanews.com/170408syria.htm
『（前略）トランプは、米国の諜報機関やマスコミなどの軍産複合体が、アルカイダやＩＳをこっそり支援したり、アサドやイランなどに濡れ衣をかけて攻撃したりする体制を破壊するために、大統領になったはずだ。大統領就任演説も、そのような方向性の「革命の檄文」だった。それなのに今回、トランプは突如、軍産お得意の濡れ衣戦争を、自分から積極的にやり出している。これは何を意味するか？』
『ありそうなのは、トランプ政権の上層部で、従来のトランプの軍産敵視の戦略を立案してきた「ナショナリスト（反覇権主義者）」と、軍産の意を受けた「国際（＝米覇権）主義者」との権力闘争が激しくなり、ナショナリストが負けている結果、トランプが軍産の策に乗らざるを得なくなって翻身したことだ。』
『（中略）これはつまり、トランプが自らの保身のため、軍産潰しの「革命」「覇権放棄（多極化）戦略」をあきらめて、一気に正反対の軍産傀儡、覇権主義に転換したということなのか？シリアの状況を見ると、そうも言い切れない。トランプは軍産お得意の、濡れ衣に基づくシリアへのミサイル攻撃を挙行した。だが、すでに書いたように、その攻撃は、アサドとその背後にいる露イランを弱体化するどころか、むしろ強化している。』
『トランプのもともとの戦略は「覇権放棄・多極化（隠然）推進」だ。トランプは当初、ロシアと仲良くして覇権を譲渡していくことを模索したが、軍産が「トランプ政権はロシアの傀儡だ」「ロシアは米国の選挙に介入してトランプを勝たせた」といった濡れ衣スキャンダルを展開し、トランプがロシアとの敵対を解いていくのを阻止した。対露協調の主導役だったマイケル・フリン安保担当補佐官が２月中旬に微罪で辞めさせられ、軍人のマクマスターと交代した。今回ついにバノンもＮＳＣから追い出された。トランプは、覇権放棄戦略を正攻法で進められなくなった』
『だが、正攻法でないやり方なら、まだやれる。トランプは、軍産の傀儡になってみせて、シリアを濡れ衣ミサイル攻撃したが、その結果見えてきたのは、ロシアと戦争できない以上、シリアをますます露イランアサドに任せるしかないという現実だった。「可愛い子どもたちを化学兵器で殺したアサドを武力で倒す」と（演技っぽく）激怒して息巻くトランプに対し、軍人や諜報界の人々は、ロシアと戦争することになるのでダメだと言い出している。おそらくＮＳＣのマクマスターも、トランプに、米露戦争はできませんと進言している。トランプが軍産傀儡っぽく戦争したがるほど、軍産の人々は戦争したがらなくなる。』
『ネオコンやネオリベラルといった政治側の人々は、無責任に無茶苦茶な戦争をやりたがるが、軍人は、失敗するとわかっている戦争をやりたがらない。だからトランプは、ＮＳＣ議長や国防長官といった地位に、マクマスターやマチスといった軍人を就かせている。戦争できない、どうしよう、と騒いでいるうちに、４月４日の化学兵器事件の真相が国連などの調査で暴露されていき、アサド政権は悪くないという話になる。ロシアと戦争したくない軍人たちが、アサド政権を濡れ衣から救う可能性が、すでに指摘されている。おそらくマスゴミは従来の濡れ衣戦争と同様、この真相をほとんど報じないだろう（マスゴミは全部つぶれた方が良いと言ったバノンは正しい）。しかし、外交官や軍人といった関係者たちは、濡れ衣を認めざるを得なくなる。米国の信用が低下し、トランプが正攻法でやった場合と似た結果になる。（中略）結果が変わらないのであれば、バノンが提唱していた過激な正攻法のトランプ革命方式より、非正攻法の隠然とした傀儡演技の方が効率的ともいえる。（後略）』
このトランプ流、逆張り戦略は、朝鮮（戦争）問題でも適応されたのではないか、という考え方だ。
この田中氏の説と、今まで述べてきたことを合体させると、以下のようになるのだろうか。
（8.9）で述べたように、個人的な脅しに屈し、シリアへのミサイル攻撃のボタンを押したトランプだが、すぐに気持ちを切り替えて、反転に出た。
すなわち、脅されたふりをして、一転好戦的な姿勢に転じ、自ら一触即発の雰囲気を作り、次第に状況を悪化させ、反トランプ派を「屈服した」と喜ばせる。しかしアメリカのネオコン派のような“超過激路線”まで状況をエスカレートさせ、実際秘密裏に限定空爆を行い核爆弾投下（2017.09.23）まで行った。
そうなると、これ以上のエスカレートを避けるため、そこまで望んでいない国際金融資本（及び軍部も当然）から、風呂敷をたたんでくれと懇願される状況を作ってきた？なんとも言えませんが、途中から“脅されているふり”をして、それを逆手に取り、形勢逆転をねらったぐらいは十分あり得そうです。
「北朝鮮と戦う米軍兵士は地獄を見る」ニューズウィーク
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/post-9402_1.php
（8.30.3（余談）新勢力側が、トランプ氏を大統領に擁立した理由）
その後の副島氏の、2018.08.03の学問道場より。
『（前略）だから、トランプは、緒戦で、電撃作戦（でんげきさくせん。ブリッツクリーグ）で、ナポレオンのような、あるいは、ヒトラーがやったような手口で、激しい攻撃を仕掛ける。そして、相手が真っ青になり、脅しあげておいてから、“デイール（交渉、駆け引き）の天才”として、落としどころを探る。裏から手を回す。トランプは、商売人であるから、ベロリと舌なめずりして、そして、どれだけでも、態度を変える。この手口は、今では、もう、世界中で読まれている。トランプの虚仮威（こけおど）し、や恫喝（どうかつ）と、同時の、裏から手を回しての、相手を交渉に引き釣り込む、というやり口は、もう満天下に、バレている。それでも、私、副島隆彦が、今のトランプを支持しなければならない。（後略）』
この文中の「どれだけでも態度を変える」という部分に、今回の苦い経験が生きている？
さらに長くなるけれど、引用を続ける。
『私は、これから、「トランプという男の 本性（ほんしょう）が、ようやく分かった」を書く。私は、トランプという人間を、どうも見損なってきた。この人物は、私の想像を遥（はる）かに超えて、とんでもない人間なのだ。このことが、これまで実感で分からなかった。この私でさえ、トランプという巨大な人騙（ひとだま）しのウルトラ・プロフェッショナルが分からなかった。』
『私は、ようやく、ドナルド・トランプという人物が、どういう人間か、腹の底から分かった。この人物は、私が、２年前に書き始めて、今では日本国内で、広く語られるようになったことだが、「トランプは、根っからの商売人（しょうばいにん）だ」論などでは、もう済まない。』
『トランプは、不動産業、デベロッパーで、歓楽地用の巨大建築物を作るのが専門の実業家で、根っからの経営者だ」という、当たり前の言い方をしてきたが、こんなものえは済まない。トランプは、アメリカの大（だい）暴力団 mobster , gangster の、その 最高幹部なのだ。』
『トランプは、腹の底から商売人で、ド穢（ぎたな）い 男で、 自分と取引する、すべての人間を、ダマして、必ず、その相手から、取引されたものすべてを奪い取る人間だ。そのように獰猛（どうもう）に生きて来た。』
『アメリカ人は、その人が、どういう信念（ビリーフ belief ）で生きているかを、お互い公表し合いながら生きている。宗教や思想信条についても公表し合っている。 だから、その人が、その人の思想、信念に忠実に発言し行動する限り、決して批判、非難されない。しかし、その人が、その人らしさを、自ら裏切って、おかしな行動に出たら、まわりは、その人を、厳しく批判し、非難する。』
『トランプの場合、彼の思想、信条は、「 駆け引き、取引（ディール deal ）をする人間」 として、公表している。だから、すべてが、取引、駆け引きだ。 だから、この自分の信念に忠実で有る限り、誰もトランプを非難できない。取引、駆け引きの時は、フェア/ アンフェアのルールの範囲内であれば、どんな手を使っても、許される。ただし、「相手を完全に、初めから騙すつもり」の cheating チーチング の 域にまで達して行う、騙しは、許されない。トランプは、そのすれすれのところを生きている。』
『そして、アメリカ国民は、この男を自分たちの指導者に選んだ。このことが、重要だ。今のアメリカ国民は、余裕がなくなって、どんなことをしてもいいから、外国人たち、外国政府から、アメリカの利益を取って来てくれ、という考えで動いている。そして、その契約から生まれる、経費、費用は、すべて、相手に払わせる」ということを、公言するトランプを頼もしいと、思っている。』
『この、どんなことも、すべて取引、駆け引きである、どんなに穢（きたな）い手を使ってでも、相手に上手に勝った人間が、エライのだ、という 原理で まさしく、トランプは、動いている。このことに、私たち日本人が、急いで、はっきりと知って、そして、トランプに対して、十分に身構える必要がある。』
『トランプは、一円も、一ドルも、相手に渡さない。返さない。利益を分け合う、ということもしない。すべて 自分の物にする。 そういう男なのだ。 だから、まさしくトランプは、ニューヨークの 大金持ち、実業家の 強欲（ごうよく greed グリード ）の思想の頂点を極めた、ユダヤ人そのものだ。』
『トランプは、ドイツ系の移民の３世だと分かられてる。このことは、血族の行方から証明されているが、その本性（ほんしょう）は、まさしくユダヤ人だ。彼は、ユダヤ人と全く同じ精神構造をしている、カルヴァン派プロテスタントの、倫理観（りんりかん ethics エシックス、ethos エトス、イーソス）をしている。この生き方を、徹底的に突き詰めた、自分の思想に忠実な男だ。』
『カルヴァン派（ピューリタンはその別名）にプロテスタントは、ユダヤ人の生き方、ジュダイズム（ユダヤ教。これは ユダヤ思想とも訳せる）と、ほとんど同じ思想なのである。 このことを、今度、私は弟子たちとの、２００５年に出した本の新装版で、１３年ぶりの改訂版である、『金儲けの精神をユダヤ思想に学ぶ』（祥伝社新書刊）を、この５月に出した。買って読んでください。』
『ニューヨークのユダヤ人たちの、突き抜けた強欲の思想で、トランプは、生きている。「ここでは、それが当たり前なのだ。騙された相手が、悪い」というのが、ニューヨーカーたちの生き方だ。』
『日本人でも、根っからの、生まれた時からの 商売人、実業家、経営者たちには、トランプの、このやり口、生き方が、よく分かるらしい。 商売人は、自分の仕事仲間たちでさえ、騙す。人を、取引で、騙すことが、当たり前の世界を生きている。』
『だから、このことが、外交理論とか、国政政治とかの専門家（エキスパート）や、ジャーナリスト、言論人たちに、理解できない。だからトランプが突飛な発言をし、交渉相手を、面食らわせるような行動に出ることに、まだ慣れないものだから、自分たちの方が、狼狽（うろた）える。』
『トランプは、従来の、これまでの、アメリカの政治家たちがやってきた、やり方はしない。これまでの考え方では、この男には通用しない。これまでとは、全く違ったやり方をする。どんなキタナイ手でも使う、そして、相手を、追い詰めて、屈服させる。』
『トランプは、自分のすぐ身近にいる人間たちでも、絶対に信用しない。すべて、疑ってかかって、「いつこいつが、自分を裏切るか」を、冷酷に観察している。そして、用がなくなった、と思ったら、すぐに切り捨てる。容赦はない。』
『例外は、娘のイヴァンカと、その旦那の、若くして、恐ろしい男である、ジャレット・クシュナー（３６歳）だけだろう。この男も、トランプと同じ、ニューヨークで、「すべての人をだます」ビジネス（商売）で、生きて来た人物だ。この娘夫婦以外は、トランプにとっては、使用人であり、いつかは、切り捨てる対象だ。すべて火傷（やけど）を負って追い出されて行く。まさしく人使いの荒い 経営者のやり方だ。』
『「ご苦労さんだった。○○君は、実によい仕事をしてくれた。有能な人物だった 」と、決まり決まった、コトバを掛けて、人を追い出す。そうしないと、残酷に非情さだけで、首を切ったら、その解雇された従業員が、必ず自分を刺しに来るからだ。』
『生まれながらに、優れた、すなわち、凍り付くような人間関係、仕事での取引、を生きて来た、経営者、商売人というのは、こういう人たちだ。（後略）』
上記の副島氏の、トランプ氏評を読むと、今回“新勢力”側の背後にいる人たち（アメリカ軍のさらに背後にいる人たち＝全くわかりません）が、７項で述べてきたように、ＦＲＢ、ＢＩＳ改革はもとより通貨リセットまで視野に入れた金融システム改革、株式会社アメリカの倒産、（株式会社）国連、ＥＵ、Ｇ７体制含む世界管理体制の再構築、マスメディア改革、過去の偽旗作戦（9.11、3.11等）の暴き、人身売買等悪魔崇拝主義の撲滅、麻薬売買システム改革、さらに王族たちの血筋支配・宗教改革に至るまでほとんど例外なしにすべてを含む、有史以来？今だかつてなかったような、世界体制の大転換（というか、地球浄化）を目論んだ時、いまだかつてない政治家というか、あらゆるキャリアを積んだ異能の経営者であるトランプ氏に、まずは既存のシステムの破壊及び倒産処理からやらせようと思った理由が、少し理解できた気がした。
≪8.31アメリカ軍（ペンタゴン）⇔軍産複合体の関係？？(7.2項の続き）
この項は、（7.2項）の続きです。冒頭部分は重複します。
アメリカ軍が、“大儀なき戦争はやめにしたい”と主張した件について、今までの常識では、アメリカ軍（ペンタゴン）も軍産複合体の一部とすれば、10年に1度ぐらいに、戦争を意図的に起こして武器の在庫一掃処分をしてきた。この考え方は、副島氏はじめ（自分もそう、というか、副島氏の影響で）多くの人の共通認識だった。
もちろんその背後には、金融石油資本などがいて、ついでに借金を帳消しにしたり、石油利権を横取りしたりして、本末転倒で実はこっちが主目的だったりしたのだが、それで経済再生を図ろうと試みてきたのも確かだった。直近で大きなものだけでも湾岸戦争（1991）、9.11イラク戦争（2001～2003）があった。
実際ヒラリー・クリントン大統領になれば、ネオコン派（旧勢力）の後押しで第3次世界大戦を企んでいたといわれていた。
それが前掲のように、“軍産複合体として、大儀なき戦争（＝今まで見てきたように、北朝鮮のミサイル騒動の仕掛け人はそもそもアメリカのネオコン派で、主要な目的はいざという時に、戦争の大義名分を作るため＆中国への脅し）はやりたくない”と言っていることになる。この、朝鮮戦争終結＆朝鮮統一を視野にいれたような“大イベント”であり絶好の機会に在庫一掃処分しないとは、これは今までの世間一般の共通認識と真っ向から対立する。
実はこの件についての“解”は、結局得られなかったのだが、いくつか検討した結果を、中途半端だが以下まとめてみた。まずはおさらいから。
（8.31.1今までの常識 “軍産複合体”と一体でとらえてきた）
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アイゼンハワー大統領の有名な退任演説での警告もあるが、そもそも今までの常識からすると、軍産複合体の、“軍”と“産”を分解して考えることは少なく、良い悪いの問題ではなく？共通の利害を持つ運命共同体みたいに捉えられてきたハズだ。
「アイゼンハワー米大統領が退任演説で「軍産複合体」の危険性を警告」ブログ（思い出アルバム）より
http://omoide.us.com/history/detail.html$/c/japan/did/60532/
“軍”側がいくらイヤだとなると、“産”側にとっては武器が売れなくなり、お互いの存続を考えると、利害に反する。“産”からみれば、“ワガママいわず、とっとと職務を全うせい！”となる？今は全体の流れがいかに“新勢力”に傾きつつあり、アメリカ軍の力が圧倒的に強くなったとしても、商売ベースで考えざるを得ない“産”側が納得できるかどうか、この“軍”と“産”の矛盾（軍産“複合体”でなく、切り離された状態？）に対する回答が、今のところ提示できていない。次は副島氏の苦悩を
（8.31.2アメリカの政治勢力の図式化（“戦争なしの選択肢はない”が常識））
副島氏は2015.03の自著「日本に恐ろしい大きな戦争が迫り来る」（「（注；⓽）で、アメリカの２つの政治勢力を簡潔に分けて、図式化して説明している。
言葉で説明し難いですが横軸にハト派とタカ派、縦軸に民主党と共和党と分けて、large war派（民主；ヒラリー“人道主義的介入派”と共和；ネオコン(ブッシュ、マケイン等)）と、大きな戦争を避けるlow intensified conflict（冷戦構造下の）“低緊張紛争状態”にとどめようとする派（民主穏健リベラル派と共和リバータリアンの同盟）のグループに分けているが、穏健側にたっても『だからといってアメリカが戦争なしにやっていけるわけでもない。』と書いている。
大きいか小さいかはともかく、戦争することには違いない、それが今までの“常識”であった。
今回副島さんが“予言”した戦争は、“マネイジド・スモール・ウォー”（managed small war）
で、 “低緊張紛争状態” （low intensified conflict）とも違う（実際に戦争する）としている。
『だからトランプがやるのは大戦争（ラージ・ウォー）でない。北朝鮮での小さな戦争(スモール・ウォー)である。マネイジド・スモール・ウォー（managed small war）である。決して大きな戦争はしない。それでも、これまで戦後ずっと続いていたのは冷戦構造のlow intensified conflict “低緊張紛争状態” だったのだから、それに比べると随分と変わった。』
（注：①）
自分も過去の副島説の常識？に従い、“今回自分が、副島氏説を信用した理由”（Ｃ）で「アメリカは定期的に戦争を行わないと軍産複合体を維持できない。本書が主張するように、経済政策としても“戦争刺激経済”を行うだろう。」と信じ込んでいた。しかしこの予想が外れてしまった。
実は副島さんもたぶん、今回予言を外したことについて、今でも一番不可解なんだろうと思う。以下最近の学問道場（重たい掲示板2018.07.12）から抜粋です。[2330]これからの世界政治の動きを見る目。トランプという男の本性（ほんしょう）。
『（前略）私、副島隆彦の冷酷な目からは、アメリカの軍需・国防産業（ミリタリー・インダストリー）が、いつまで黙っているだろうか、だ。アメリカは、小さな戦争を、10年に一度、どころか、5年に一度は世界のどこかで、しないと、保（も）たない国なのだ。人類史の中の、すべての帝国は、必ずそういう性質をしている。アメリカの軍需産業界、どうやって、「大統領よ、次の戦争を、さっさと始めて下さい。私たちの兵器の在庫が溜まって仕方がない」と言い出すか。これが、私、副島隆彦が、今も抱えていて、解けない方程式だ。北朝鮮で使うはずだった、大量のミサイルは、どうするのか？』（引用終わり）
以下、中東（ミドル・イースト）が、さっさと次の火薬庫に、逆戻りしたように見える～と続くのですが、ここに敗戦後？の、副島さんの苦悩が見える。
この“矛盾”に対しての回答だが、主に経済面で考えて、戦争（在庫一斉セール）をやらないことによるメリットという視点で考えてみた。“決定打”はなく、想像を膨らませ、無理やり捏造した？ようなものも含まれるが、順不同で以下列挙してみる。
（8.31.3“なぜ戦争しなかったのか①＝スメドリー・バトラー”主義を貫いた）
これが大前提になるが（7.7.2）項参照で省略。この前提があって、下記（8.3.4）が初めて生きる。
（8.31.4“なぜ戦争をしなかったのか②＝平和維持へ従事する組織に生まれ変わる布石）
これも同様に（7.7.4）新しいアメリカ軍への模索中を参照。アメリカ軍は、38度線以南に平和維持軍としてとどまり、今回の第2次朝鮮戦争回避が、その実績となった。
以下の（8.31.5と8.31.6）は、今後のアメリカ軍の目指す「正しいアメリカ軍」へと至るプロセス。そのための朝鮮和平工作であった
（8.31.5“第2次ヤルタ体制”を確立し、米中露の世界軍事同盟＆支配体制を確立する。）
読んで字の如くです。まずこの3か国でいったん、世界軍事支配体制を確立させる。
（8.31.6その後“平和維持軍”体制に移行させ、合わせて世界的な軍縮も並行して行う）
世界軍事支配体制を定着させたうえで、特に対外的な駐留は“平和維持軍”へと移行させ、そのうえで、世界的な規模での軍縮政策を行う。
（8.31.7戦争をしなかったマイナス分は周辺国が別の形で一部負担；兵器購入）
アメリカ軍の活躍で、周辺地域の平和が維持されたという名目のもとで。
「米軍迎撃シミュレーションから垣間見える、イージス・アショア日本配備計画の「不自然さ」ハーバービジネスオンライン（画像もコピー；元はロッキード・マーティン社のもの）
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「F22、米国が日本提供に「開発能力失わせ一挙両得」と中国メディア」Recordchinaより
https://www.recordchina.co.jp/b639433-s0-c10-d0059.html
（8.31.8戦争をしなかったマイナス分は周辺国が別の形で一部負担；カツアゲ？）
そんな面倒なことをせず、もともと属国相手なので（6.17.5）ストレートに、復興費の名目で多額の上納金として負担させる。
（8.31.9現在水面下で争いのある“金融リセット”の方が、第２次挑戦戦争よりはるかに経済効果が大きい）
“新勢力”と“旧勢力”の最大の戦いは、つまるところ、通貨発行権を巡る戦い。「正しいアメリカ（軍）」を標榜し、それを実践しておかないと、肝心のＦＲＢの国有化などが、自分たち都合の“大儀なきもの”とみなされて正当性を失う。
（8.31.10戦争なんかやるより、早く資源開発を進めたい！（国際金融資本の本音））
（8.29）で見てきたとおり、そもそも“マネイジド・ウォー”で終わる保証はなかった。戦争被害が大きければ、肝心の北朝鮮の資源開発が遅れてしまう。
（8.31.11中国に地上戦をやられると、戦争のあとの主導権も持っていかれてしまう。その分アメリカの資源開発の分け前が減る。）
アメリカ軍は“手抜き”した分、分け前が減ってしまう。
（8.31.12隠されたテクノロジーの開放）
（7.9.4）参照。たとえばインターネットも、自動車の“自動運転”技術も、元をただせば軍事技術が源。秘密のベールに包まれていた軍事技術の民間転用で、何か商売を考える（世の中に商売人はいるものなので）。
「未来想像！～軍事技術と車～」ブログ（未来の車・ソウゾウ隊）より
http://www.sozotai.com/archives/139
（8.31.13旧勢力の持ち物だった、“麻薬”ビジネスの合法化）
この分野は“新勢力”側はほとんどタッチしていなかったため、合法化することで“旧勢力”の利権を取り上げ力を殺ぎ、合わせて医者ルート等で正規化することで、（以前ほどの巨額ではないにせよ）何らかの利権にありつく。
「合法大麻でアメリカがえらいことになっている」ブログ（fuze.dj）より
https://www.fuze.dj/2018/07/us-marijuana-report.html
「覚醒剤を日本に流しているのは誰なのか？」ブログ（知識と実践と真実と）より
https://hcg-mkt.com/kakuseizai-nippon
（8.31.14軍の再編で、新たに“宇宙軍”に力を注ぐ）
ここの真の意図は、正直不明。ただ軍事目的以外に、宇宙資源開発に、力を注ぐ？当面は旧勢力との国内内戦用？（実は本当に、宇宙からの侵略を防ぐ目的？？）
「アメリカ軍に新たに宇宙軍を創設。トランプ大統領が国防省に指示」ブログ（カラパイア）より、画像もコピー
http://karapaia.com/archives/52261349.html
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「CIA衛星とスーパーコンピューターは押収され、トランプの新宇宙隊によって所有された」シャンティ・フーラ 竹下雅敏氏からの情報
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=173002
（本項の最後に）
（8.31.9）の“金融リセット”（7.9.1）と、それを含む、さらに大枠の改革があり（7.9.2）、その全体の中で処理される話なのかもしれない。（不明です。）
≪8.32日本人は潜在的に、朝鮮半島完全非核化のため、核施設全て破壊することを望んでいた！≫
あとから思えば戦術的には、「宮中クーデター」＋「鼻血空爆（＝空爆が攻撃する側からすれば被害が少ない）」ぐらいが現実的な線だったような？
ただしこれでは、朝鮮半島の非核化にはならず、日本人としてはこれから長い間、枕を高くして眠れない！この気持ちは、安倍政権（＝世界的な視点では極右政権とみなされている）から、副島さんから、自分から、リチャード・コシミズ氏に至るまで、旧社会党系左翼及び在日朝鮮系関係者を除き？均しく同じ思いだったのでは。
この日本人（国）としての潜在的な強い思い（希望；あるべき姿）が、副島氏の判断（予言）に強く影響を及ぼしたのではないか？
「米朝会談中止。さあ、空爆の用意だ！」リチャード・コシミズ氏ブログより（画像2枚もコピー）
https://richardkoshimizu.wordpress.com/2018/05/25/%E7%B1%B3%E6%9C%9D%E4%BC%9A%E8%AB%87%E4%B8%AD%E6%AD%A2%E3%80%82%E3%81%95%E3%81%82%E3%80%81%E7%A9%BA%E7%88%86%E3%81%AE%E7%94%A8%E6%84%8F%E3%81%A0%EF%BC%81/
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（注；㉖）より、リチャード・コシミズ氏の言葉を引用『（前略）だから、僕はトランプさんにお願いしたい。さっさと攻めちゃってほしい。今だったら大丈夫だから。』
『何かというと、金正恩を倒す。そのかわりに、もっと穏健な政権を作ってもらう。北朝鮮を倒すということは、私は得策ではないかと思う。というのは、中国だって、韓国が北朝鮮と併合して、中国と国境を接するようなことになったら嫌なんですよ。』
『それよりは、緩衝地帯として北朝鮮を残したい。ただし、もっとマイルドな、穏健な北朝鮮に変えた上です。たとえばどうしたらいいかというと、暗殺されちゃった金正男さんの21歳の息子さん、この方は非常にまともだというし、パリ政治学院を出ている。そういうことなので、今後は、北朝鮮という１％オルガーキの手先を解体して、もっとマイルドなものに変えていく。これによって、日本と北朝鮮と韓国にまたがるおかしな権力構造というものが壊れる。（後略）』
この、リチャード・コシミズ氏の主張はそのまま、副島氏の主張とかぶります！
以下、本稿第5項、米朝会談後の副島氏“敗戦の弁”より抜粋
（ｇ）北朝鮮は今のまま韓国と一体化する。すなわち民族統一してゆく。敗北したのは、日本だ。日本だけが真の敗北者だ。愚劣極まりない金正恩が、今後も、今のまま、のさばる東アジアの現状の中で、日本人は不愉快なまま生きてゆくことになる。
（ｈ）今、すべての日本人の有識者（専門家）が重苦しく深刻に考え込んでいる。日本は大敗北した。真に憂えるべき事態の出現である。6.12会談は、日本にとって最悪のものだった。日本は、北朝鮮の「形だけの非核化」のためのカネだけ、出させられる。
（ｉ）北朝鮮と合体することで、実質的に韓国も核保有国となった。日本は、韓国よりも「下（した）」の国になる。日本は、すでに、20年前に、経済大国（エコノミック・スーパーパウア）＝世界の5大国にひとつから転落していたが、今回、北朝鮮・韓国が、軍事力で、２等国になった、日本は、その後塵を拝する３等国に転落した。
（ｊ）これらの短・中距離ミサイルは、日本に届く。日本は、いざと言う時には、北朝鮮から狙われる。あるいは、脅される。この事態は、深刻である。」
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ちなみに米朝会談直後、自分も以下のように感じた（5項より）。
「～で、これから日本と自分を含む日本国民にとって大変な世界になる、困った、困った・・・でした。（自分は特に右でも左でもないですが、この件に関してはたぶん日本の一般の保守派の人と同じ反応でした。）」
これが、多くの日本人の、米朝会談後の正直な気持ちだったのでは。
もっとも本稿を書き続けていくうちに、“洗脳”が少しずつ溶けて、（8.29）などを冷静に考えれば、考えが変わっていきましたが・・・。
「日本は朝鮮半島で戦争が起きることを願っている？―中国軍事専門家」recordchinaより、画像もコピー
https://www.recordchina.co.jp/b177258-s0-c10-d0062.html
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≪8.33その他、細かい点をもろもろ≫
（8.33.1公式の首脳会談前に、非公式の空爆と会談が行われていて、前倒しで進んでいた）
下記は2018年5月15日の副島氏の学問道場の投稿だ。副島氏は手順として、空爆で威嚇した後、“心底、震え上がらせておいてから、そのあと、本当のネゴシエイションが、始まる”としているが、実際には2017年9月23日に実施されており、第1回目の非公式な米朝首脳会談（〃11月7日）も含め公式スケジュールより前倒しで行われていた。
『副島隆彦です。今日は、2018年5月15日です。（中略）このポンペオの「 北朝鮮が非核化に合意すれば、米政府は米国の民間企業が北朝鮮に投資することを認める」 とは、北朝鮮で体制変更が行われた、そのあとの、北朝鮮の復興の時のことを言っているのだ。 キムジョンウンを、北の山岳地帯だけを一斉に爆撃すること、心底、震え上がらせておいてから、そのあと、本当のネゴシエイションが、始まる。ディールdeal とネゴシエイション negotiation の違いを、ここで、日本人に説明するのは、大変なことだ。 震え上がった金正恩に、トランプは、再度、会って、「今度こそ、全部、核兵器と弾道ミサイル（宇宙ロケット）を差し出すか」と聞く。そのように事態は進行してゆく。そのときが、副島隆彦の予言の勝利だ。』
（8.33.2なぜ、北朝鮮を裏から支配していたのが米国のネオコン派だと書かなかったか）
自分の知る限り10年前（実際にはもっと以前から？）から、たぶん日本ではもっとも古くから、北朝鮮を裏から操り、ミサイルを飛ばしていたのがアメリカ内のネオコン派（国際金融資本、ＣＩＡの国務省系=旧勢力側）だと暴いてきた副島氏が、今回大きく“退化”させて、ロシアの関与だと匂わせている。その理由だが、今回の著作は今までのディープな副島隆彦ファンに向けに宛てた本というよりも、北朝鮮問題に関心のある、より広い一般読者層向けに書かれた著作だ。たぶん出版社（徳間書店）と相談し、一般の常識人たちが“トンデモ本”だと忌避してしまわないよう、読者層を意識して、妥協したものと思われる。
その証拠？に、“ヒカルランド”の出版物（注；㉖）や、インターネット上の「学問道場」では、自分が本稿では“宗教関係”（＝“面倒な世界”）なので、ズルくスルーしているようなことまで、遠慮なくしゃべっています！
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≪8.34 そして最後に、今後も変わらぬ副島隆彦氏への期待≫
本稿の最後に。この激動の世の中で、老後を何とか生き抜くために、副島氏の政治・経済の研究本は、貴重な羅針盤です。
今までと時代が変わり、トランプ大統領＋その一派は、旧体制を全部ひっくり返す動きに出ており、その、ひっくり返される側の情報源（既存のマスメディア、評論家等）が、全く意味を持たなくなりつつあります。
まさに副島氏の時代の到来、と言いたいところですが、しかしその一方で、これもトランプ以降の潮流ですが、既存のメディアの流れに属していない、特定のネット情報の重要度がかつてないほど高まっています。“Ｑアノン”については本稿でも触れていますが（8.20.2）、それ以外でも、たとえば、直近のベンジャミン・フルフォード氏の情報では、『ロスチャイルドにつながる他のＣＩＡ情報筋は、「我々は既に通貨危機に瀕している。止める事は不可能である。金融債権は差し迫っている。金と銀の価格の動向に注意せよ。これは全て、2018年12月以前に起こる。トランプは非常に大きな役割を果たす。彼はロスチャイルドの良い側と密接に結びついている。（ナットは再び戻っている）」と付け加えた。』とあり、これは金融リセットを窺わせる見逃せない情報もあります。
また金融システムが”量子金融システム？”に移行するとの情報もあります。このシステムって何ぞや？
「量子金融システムとは」希野正幸のインフォブログより
http://infoblog8888.hatenablog.com/entry/2018/09/08/214936
ただベンジャミン氏の最近の情報は時期のズレ等は多少あっても、最近、大筋では外れが少なく、だとすると、金融リセットが自分が想像していたよりも、はるかに早期に訪れることになります。
「フルフォードレポート(9/4)」ブログ（嗚呼、悲しいではないか！）さんより
http://jicchoku.muragon.com/entry/340.html
上記のような、けっして聞き捨てできない情報は、副島氏もたとえば学問道場のお弟子さんを使うなどして、ネット上での主要な情報発信者をフォローして、今後の研究にぜひ反映させていってほしいです。この情報では『金と銀の価格の動向に注意せよ』といっており、特に「銀」の記載がある点が気がかりで、量子金融システムでは通貨の裏付けに金だけでなく39種類の鉱物が使用されるという情報もあります。これって、副島氏がずいぶん以前（確か10年以上前）から言っていた、「コモディティ・バスケット方式」のことで、現在の「石油本位制ドル」体制から変わるということ？そして、その”バスケット”の中身で、”銀”の役割が増えるのでしょうか。思わず、金と銀の交換比率を変えようとしているのではと邪推したくなります。江戸時代、我が国と世界の交換比率が違っていたため、金が流出して大損したように。このような重要情報に対しての、副島氏側から見た見解も、ぜひ知りたいところです。
これからの数年こそ、副島氏の卓越した経済分析をもっとも必要としている時代となります。北朝鮮問題はもはやドーデモイイので、差し迫りつつある“金融リセット”についての理論分析を、“副島節”でぜひ、期待しております。
最後にさらにリクエストですが、ついでに一度、
副島隆彦×ベンジャミン・フルフォード×リチャード・コシミズ（×田中宇）の対談を、ぜひ一度聞きたいものです。お互い同士、とくに副島さんや田中さんにとって、きっと得るものが大きいと思いますが。この方々の果たす役割？は似ているようで皆違うので、かぶらないと思います。
以下、「ネズミさん」@Nezmi_san 9月4日のツイートよりコピー、「Qアノンの全体マップ。細かいが、3.11、フクシマも気象兵器（人工的なもの）として記されているそうです。」
― 以上 ―
蛇足ですが最後に、なんだか気に入っている写真です。（たとえ“替え玉”さんだって、頑張ってます。）
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参考、一部引用した本一覧
副島隆彦
①「米軍の北朝鮮爆撃は6月！」（2018.03）
③トランプ大統領とアメリカの真実」（2016.07）
⑤「銀行消滅」（2017.11）
⑥「世界政治、裏側の真実」（2017.10 佐藤優氏との対談本）
⑧「中国崩壊か繁栄か！？」（2012.07 石平氏との対談本）
⓽「日本に恐ろしい大きな戦争が迫り来る」（2015.03）
⑩「日本が中国の属国にさせられる日」（2016.04）
⑪「あと5年で中国が世界を制覇する」（2009.09）
⑫「ユーロ恐慌」（2016.11）
⑮「ユーラシアの時代が勃興する」（2015.08）
⑯「迫りくる大暴落と戦争“刺激”経済」（2018.05）
⑲「暴走する国家 恐慌化する世界」（2008.12 佐藤優氏との対談本）
㉝「昭和史からの警告」（2006.06船井幸雄氏との対談本）
㊺「大災害から復活する日本」（2011.06）
㊽「今の巨大中国は日本が作った。」（2018.05）
㊾「アメリカに食い潰される日本経済」（2017.04）
㊼「官製相場の暴落が始まる」（2014.11）
㊸「マイナス金利税で凍りつく日本経済」（2016.04）
ベンジャミン・フルフォード
⑦「トランプドルの衝撃」（2017.04）
②「戦争は奴らが作っている！」（船瀬俊介他との共著）（2016.06）
④「アメリカがひた隠す日米同盟の真実」（2014.02）
⑬「トランプとアメリカ１％寡頭権力との闘い（板垣英憲他との共著）（2016.09）
⑭「米中二大帝国の戦争はもう始まっている」（2017.09）
㊵「世界の黒幕タブー対図鑑」（2017.07）
⑰「世界リセット計画」（2012.08）
㉛「超陰謀論」（山口敏太郎氏との共著）（2015.03）
㉞「ファイナル・ウォー」（2014.08）
㉟「嘘だらけの世界経済」（板垣英憲他との共著）（2015.09）
㊱「日本も世界もマスコミはウソが９割」（リチャード・コシミズと共著）（2016.05）
㊲「闇の支配者 最後の日々」（2016.05）
㊳「逆襲のトランプと大激変するアメリカ」（2017.01）
㊴「マネーカースト」（2018.05）
㊶「悪魔の秘密結社と聖書予言」（泉パウロ氏との共著）（2014.12）
佐藤優
㉒「一触即発の世界」（2018.01）
⑱「知らなきゃよかった」（池上彰氏との共著）（2018.08）
菅沼光弘
⑳「金正恩の黒幕はアメリカだった」（2017.07）
㉓「北朝鮮発！世界核戦争の危機」（2016.08）
池田整治
㊷「日米関係のタブーと世界金融支配体制」（水）飛鳥昭雄氏との共著）（2015.10）
馬淵睦夫
㉑「反グローバリズムの逆襲が始まった」（2018.06）
㉔「馬淵睦夫が読み解く2019年世界の真実」（2018.06）」
田中秀征
㉘「自民党本流と保守本流」（2018.07）
高橋五郎
㉚「伝説の秘密諜報員ベラスコ」（2014.09）
高島康司
㉕「2020年アメリカは分裂する」（2018.03）
渡瀬裕哉
㊹「トランプの黒幕」（2017.04）
共著
㉖「いま「世界と日本の奥底」で起こっている本当のこと」（副島隆彦、ベンジャミン・フルフォード、リチャード・コシミズ氏、板垣英憲氏らとの共著）
≪8.28.中国「環境時報」が報じた記事により副島氏案が不成立になった≫
元々新勢力の中核をなすアメリカ軍が、金正恩体制継続で動き、結局最後（米朝会談）まで変わらなかったため、その時点で旗色が悪かったが、中国が新勢力側についたため、決定的となった。
既に（8.19.4）で記したとおり、2017.08.11に、中国共産党機関紙・人民日報傘下の（＝中国政府の公式見解）「環球時報」が報じた記事で、副島氏の主張していた戦争のためのチーム編成？が不成立になってしまった。そしてその情勢は以後も変わらなかったため、結果的に見るとこの時点で終了であった。以下その点に絞り、少し過去を振り返りながら理由をもう一度、確認してみる。
（8.28.1 2017.04時点 副島氏案(予言)の戦争の枠組み）
【アメリカ】
・アメリカ軍（新勢力）：金正恩体制維持。国際金融資本の推す金漢率は、国際金融資本の傀儡政権となるため、消極的だった。
・トランプ大統領：旧勢力側からの個人攻撃もあり（8.9）この時点では中国同様に、揺れ動く。
・国際金融資本（旧勢力）：言うことをきかない金正恩から金漢率にチェンジして金王朝は継承しつつ傀儡政権を作り資源獲得、再開発を有利に進めたい。合わせて新勢力側の影響力を殺ぎたい。しかし、ラージ・ウォーまでは望んでいない。早くケリをつけ、資源開発＆経済復興を行いたい。
【中国】
・北朝鮮問題で旧勢力側につくべきか、新勢力側につくべきか、江沢民派の動きもありこの時点では思案中（8.1.,8.4、8.25）。
【新勢力／旧勢力の視点で】
※この時点では、現体制維持か、体制変更か、どちらに転んでもおかしくない、拮抗した情勢。ただしメジャーなマスメディアは旧勢力が完全に抑えているため、世間的（表面的）には体制変更派が優位。
（8.28.2 2017.05アメリカ（新勢力）が、条件付きで現体制維持を提案）
【アメリカ】
アメリカ軍：新勢力側の北朝鮮問題の「落としどころ」として、「4つのノー」（8.6.1.2参照；核放棄、ミサイルはアメリカ本土まで届く長距離ミサイルはＮＧだが、中／短距離ミサイルまでなら黙認する“パキスタン・モデル”）で金正恩体制容認、朝鮮戦争終結とともに南北統一＆和平を進めることを、中国、ロシアに提案する。（8.26,8.25）
国際金融資本：上記提案には当然反対。
【中国】
北朝鮮問題で戦争となると瀋陽軍（＝江沢民派＝旧勢力側に近い）の協力が必要だが抑えが効かず。大量の難民発生による中国内の混乱も大きくリスク大。アメリカ新勢力側の提案を前向きに検討。
（8.28.3 2017.08アメリカが北朝鮮に挑発）
【アメリカ】
アメリカ軍（新勢力）が対北朝鮮の先制攻撃（空爆）準備を完了させ、挑発する。
トランプ大統領は（後述するように）複雑な解釈が成り立つ。元々戦争までもっていく気はなかったが（8.29.1）、過激な挑発で有事のドル／アメリカを演出、武器セールス、ドル金融体制維持、株価維持、
（8.28.4中国が旗色を鮮明にする。）
上記を受けて、中国がすかさず反応する。そして明確な方針を打ち出した。（8.19.4参照）。
・北朝鮮が先に米国に向けてミサイルを発射すれば、中国は中立を保つ
・北朝鮮の体制転換を狙って米国が先制攻撃を仕掛けた場合は、中国は介入する。
というものだ。
【アメリカ】
アメリカ軍（新勢力）：対北朝鮮の先制攻撃（空爆）準備を完了させ、挑発する。しかし、この挑発は、北朝鮮の体制転換（金正恩から金漢率）を意図したものでなく、金正恩の背後に潜む勢力への脅しで、その転換（ネオコン派→新勢力へ）を目指したものだ。
国際金融資本：方針は変わらず。
【中国】
北朝鮮問題について、中国は体制転換を望んでいないという方針を打ち出す。
かつ中国が第2次朝鮮戦争の戦闘に介入する条件は唯一、アメリカが北朝鮮の体制転換を狙って先制攻撃を仕掛けた場合のみで、しかもその時は、北朝鮮側にたつ。
なおこの流れに、ロシアも当然、同調したと思われる。
【まとめ】
この中国の決断で、アメリカ（の旧勢力）は動きを封じこめられた。
中国がアメリカの新勢力（トランプ政権）側にたち、（8.28.2）で示した条件を事実上受け入れつつあることを明確にした。ここで副島氏の（予言）していた2つの案、すなわち、体制転換を目論み、北朝鮮を追い込み先制攻撃させるか、あるいは国連決議を利用して先制攻撃をしかけるという、両案共に、成立しなくなってしまった。
いわば新ヤルタ体制自体は、そのまま維持されたが、その中身は、“新勢力”と“旧勢力”の戦いに先鋭化し、新勢力の勢力拡大でさらに内容が進化？したものに、変質していった。
そしてこの流れは、以後継続されている。
（8.28.5結論；米／中両国ともに、体制転換を望まず。よって（予言）は不成立）
副島氏が、アメリカ軍による北朝鮮空爆説を唱えた昨年4月から米朝首脳会談開催までの時期は、アメリカにおいて、旧勢力（ネオコン含む国際金融資本（7.5.3））と新勢力（アメリカ軍、）メリトクラシー派の官僚組織（7.7）＋体制変化を容認する一部国際記入資本（これも7.5.3参照））が内戦状態の、まさに激動の時期であった。そしてこの間、旧勢力から新勢力へ、徐々に体制が変化（権力が移行）しつつある期間でもあった。
同時にこの時期、覇権国であるアメリカの変化に、欧州及び中東も体制変化を余儀なくされていった。（終始一貫していたのは元々新勢力側にいたロシアぐらい。）
副島氏の掲げた空爆説の骨格を作ったのは、国際金融資本の意を受けたキッシンジャー氏だった。同氏の推進する“第二次ヤルタ体制”を元に米中露3か国中心で北朝鮮処理を行い、合わせて非核化するのが趣旨だったが、その中心となるべき、北朝鮮の宗主国であるアメリカが内戦状態で、金正恩体制維持（新勢力）と変更（旧勢力）に割れてしまった。
（8.28.6. 2018.09.23アメリカが、北朝鮮の核実験場を空爆（破壊）＝北朝鮮が屈服）
この限定空爆は、金正恩の背後に潜む旧勢力側に対する威嚇（脅し）。圧倒的な軍事力の差と、世界一戦争慣れしている（＝大量の人を殺している）アメリカ（軍）に対し、先制攻撃した場合の報復の恐ろしさを思いしらせ、屈服させるために行われたもの。実際この時点で、実質降参したと思われる。
事実上軍事同盟を結んでいる中国とロシアには、事前通告があったものと思われる。しかしこの攻撃は、北朝鮮の体制転換を意図したものでないため黙認した。
ここまでが、本稿に結論になるが、以後、別の視点からも考察してみる。
（冗長ですが、いわば余談です。）
≪8.29第２次朝鮮戦争の戦術面について、ソウルが近すぎ、「マネイジド・ウォー」で終える保証がなかった≫
自分は軍事戦術面には全く詳しくなく、結果はやってみないとわからないし、個人的なイメージでしかないが、ソウルという大都市にあまりに近すぎる（38度線から40kmぐらい）ため、ミサイルでなく通常の高射砲レベルでとどいてしまう。これは中東の広大な砂漠でやっている戦争ではない。ソウルが火の海になる可能性があり、第3次世界大戦レベルを望むならいざしらず（ヒラリー派の影響力が薄れたため、今回はどこの勢力もそこまで望んでいない）、目論見通り「マネイジド・ウォー」で終わる保証はない。
いかに戦争に精通するアメリカ軍と言えども、元々「威嚇空爆（鼻血空爆）」以上の戦線拡大には、踏み込めなかったのでは。（下記画像は「韓国旅行ならSEDO」よりコピー）
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（8.29.1トランプの米朝会談後の記者会見発言）
以下、米朝会談後のトランプ大統領の記者会見での発言を、本稿５（ｍ）より再録。ここでトランプ大統領は正直に、舞台裏を話している。
『（ｍ）トランプは、記者のひとりから、「なぜ、軍事的な圧力を、北朝鮮に掛けながらする、強い交渉をしなかったのか」と尋ねられて、「ソウルには、2700万人の人が住んでいる。いや、もっと3,4千万人いる（ソウルの人口は、実際は940万人。韓国全体は5200万人の人口）。ソウルは、38度線の国境のすぐ南だ。この人たちの生命が危険に晒（さら）されることを考えると、軍事的な対応は考えられない」「自分（トランプ）は、このことを心痛している」という、感じの返事をした。今頃、何を言い出すのか、という白けきった感じが、記者会見場に広がった。』
自分は最後には思わず“本音”を明かす、こんなトランプさんが好きです。
（8.29.２ 近すぎるソウルに対しての、通常火力の脅威）
佐藤優氏著書「一触即発の世界」（注；㉒））より
『ある元外務省最高幹部の方より聞いた話です。外務省や防衛省は、朝鮮半島有事のシミュレーションをしています。そこでどういった結果が出たか。「北朝鮮が先制攻撃したら韓国のソウルは2日で落ちる。まずそこで韓国内の35万人が死ぬ。そしてその後、反撃をして2ヵ月でアメリカと韓国が北朝鮮全域を制圧する。その時の死者はざっくり見積もっても200万人以上になる。』
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「北の脅威を一気に高める新兵器｢KN-09｣韓国はお手上げ状態」東洋経済、画像もコピー
https://toyokeizai.net/articles/-/34898
以下、文章長いけれど引用『（前略）それに対し、KN-09の射程距離は、既存の240ミリMRLの約3倍の180～200キロメートルに及ぶとみられる。こうなると、韓国中部・忠清（チュンチョン）南道、鶏龍（ケリョン）市にある韓国軍の陸海空三軍統合本部（通称・鶏龍台）を直接攻撃することが可能だ。韓国中部・京畿（キョンギ）道、平沢（ピョンテク）市にある在韓米軍の2つの主要基地――米空軍の烏山（オサン）基地と米陸軍基地のキャンプ・ハンフリーズ――に対しても、一斉放射で直接の砲撃ができ、大ダメージを与えることができる。韓国中西部の大都市である大田（テジョン）までも射程範囲に収め、実に韓国領土の半分を砲撃する能力を持つとみられている。』
『射程距離が伸びている分、北朝鮮から相対的により近場となるソウルを砲撃する場合の命中精度も高まっている。つまり、北朝鮮が対南向けの威嚇発言として使ってきた、「密集都市ソウルを火の海にする」という言葉の現実味が一段と高まるわけだ。実際、ソウルでは家庭もオフィスビルもガス利用が多く、ガス管が張りめぐらさせているため、砲撃を浴びれば数珠つなぎに火災が広がる恐れがある。』
『KN-09で射程距離が伸びた分、同じソウルを狙うにしても、北緯38度線から離れた場所に発射場を設けることが可能になる。これは韓国軍や在韓米軍にしてみれば、発射場を反撃のターゲットにすることが難しくなることを意味する。』
『国の『中央日報』は国策研究機関の関係者の言葉を引用し、「従来の放射砲は首都圏を目標に多量の砲弾を無差別的に落とす武器」と位置付ける一方、「KN-09は短い発射準備時間で遠距離の目標物を正確に打撃できる、次元の違うミサイル級の威嚇手段だ」と報じた。その言葉通り、韓国にとって、KN-09から一斉発射されるロケット弾を迎撃することはほぼ不可能といっていい。』
『北朝鮮が、KN-09という新たな武器を手に入れ、鶏龍台にある韓国軍の司令本部や平沢市にある在韓米軍の主要基地、さらにはソウルに対して、先手必勝で奇襲攻撃を行い大ダメージを与えた場合（つまり、第二次朝鮮戦争が起きた場合）、韓国軍と在韓米軍は北に勝利できるだろうか。そのような不安を私たちに抱かせただけでも、すでに北朝鮮は大きな抑止力を手に入れた、と言えるかもしれない。』
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「核やミサイルだけではない北朝鮮の「脅威」」ロイター記事（reuters）より、画像もコピー
https://jp.reuters.com/article/nkorea-hardend-artillery-idJPKBN18R04V
『以下の地図は、地下砲撃拠点に配備されたこれらの兵器の最大射程距離と、首都ソウル地区へ理論上到達可能な範囲を描画したものである。」「＜ソウルをどう守るのか＞仮に北朝鮮の一斉砲撃があった場合、韓国政府は市民に対し「落ち着いて、直ちにシェルターへ避難」するよう呼びかけるとしている。』
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「北朝鮮からソウルへ長距離砲を撃った場合 発射から何分でソウルに届きますか？
まさか3分から4分ってこと？」yahoo知恵袋
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1486247869
「【韓国×北朝鮮 いざ戦えば】北の野砲＆短距離ミサイルでソウルは火の海になる」zakzak記事
https://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140513/frn1405131140001-n1.htm
『（前略）ところが、北朝鮮の砲兵はわけが違う。北朝鮮軍は「２４０ミリ多連装ロケット弾」や「１７０ミリ自走砲」など、旧式野砲やロケット砲を大量に保有しており、数千門もの長射程砲を３８度線付近に配備している。首都ソウルは南北国境からわずか４０キロ。北朝鮮は、長射程砲の一斉射撃で、ソウルに砲弾の雨を降らせることができる。加えて、短距離弾道ミサイル「スカッドＢ」「スカッドＣ」を多数保有しており、３００－５００キロ離れた場所からソウルを狙うことができる。かつて南北会談で北朝鮮代表が「ソウルを火の海にしてやる！」と恫喝したのは、野砲や短距離弾道ミサイルの威力を背景にしたものである。 果たして、韓国は「陸」で、北朝鮮と戦うことができるのか。』
「ICBM発射繰り返す北朝鮮、米トランプ政権は「武力攻撃できない」と強気、中国は「何もしない」とも」
https://www.recordchina.co.jp/b178197-s0-c10-d0059.html
『北朝鮮が強気なのは韓国を「人質」に取っているためだ。北朝鮮は軍事境界線沿いに数百門の長距離砲を展開。約1000万人が住む首都ソウル中心部までの距離は約40キロで、砲門が一斉に開けば1時間に数千発の砲弾が降り注ぐ。短距離ミサイルも韓国全土を狙っている。米安全保障筋によると、米国防省は米国の攻撃に対する北朝鮮の報復によって、韓国市民多数が殺傷されるだけでなく、ソウル周辺に在住する米国人約3万人と駐在米軍約2万9000人の多くが犠牲になると予測。北朝鮮への軍事攻撃に直ちに踏み切るのは困難と判断しているという。中国も「米国の北朝鮮攻撃はない」と判断しているとされ、米ブルームバーグ通信は「多数の死者を出すことが避けられない北朝鮮との戦争にトランプ政権が踏み切ることはないと中国はみている」と伝えた。この中では中国の専門家の「軍事オプションはリスクが過度に高くなるため、実際に採用されることはないだろう。中国への圧力を強めるための材料だ。現実的な選択肢というより脅迫の類いだ」との見方を紹介している。』
最後に、（8.5.3）で紹介した、CIA御用達の「アメリカの民間軍事シンクタンク、ストラトフォーの米国対北戦力分析30.04.2017」より、関連文章を抜粋。（情報の出元（リンク先）は（8.5.3参照））。下記画像も同記事よりコピー。
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『（前略）攻撃が難しい移動式ミサイル。しかし困難なのは北朝鮮内に分散配備されている200台に及ぶ移動式のランチャーに搭載されている様々なミサイル群である。位置情報がないことが攻撃を難しくしている。』
『また核兵器能力の詳細な情報が得られていないが米国の安全保障科学研究所の推測では13基から最大で30基の核兵器を開発済みで、そのうち数発は中距離弾道ミサイルに搭載可能としているが、あくまで推測にすぎない。しかし空爆の可能性は米軍の攻撃で閉ざされるとした場合、厄介なのは中距離弾道ミサイルに搭載された数発の核弾頭になる。爆撃と巡行ミサイル攻撃でこれらの攻撃能力を奪えなければ、核報復で取り返しのつかない被害がでる。』
『北朝鮮の報復攻撃兵器の大部分が爆撃と巡航ミサイルで破壊されても、国境付近に配備したロケット弾と200門以上の長距離砲の脅威は残る。攻撃が始まれば臨戦態勢にあるロケット砲、長距離砲やスカッドなどの近距離ミサイルで韓国内には相当の被害が出る。PAC3や配備直後のTHAADでの迎撃でも配備されている600基のスカッドから守りきれない。また200基のノドンで米軍基地の被害も大きい。さらにミサイルの近代化が精力的に行われており、新型の移動式中距離弾道ミサイルの開発が継続され、潜水艦発射の中距離弾道ミサイルも配備されたとする情報もある。』
『したがって爆撃と巡行ミサイルの大々的な先制攻撃で核施設の破壊と攻撃力の大部分を奪えるとしても、（正確な情報がない限り）近距離兵器と中距離弾道ミサイル攻撃から防ぐことはできない。これが抑止力として働いているのが現状だが、先制攻撃の精度が十分と判断されたなら先制攻撃の可能性は否定できない。ただし核兵器の運用は簡単ではなく完成しても万全な保守が必要で、物資に制限のある北朝鮮の核兵器が全て稼動状態にあるとは限らない。そのためサイバー攻撃と情報戦の重要度が高くなっている。』
『まとめると米軍先制攻撃はステルス空爆と巡行ミサイル攻撃が中心となる。主要な北朝鮮の攻撃目標はこれにより大打撃を受ける。国境付近の近距離兵器と弾道ミサイルの脅威を取り除けない。しかし核兵器による空爆の可能性は取り除くことができる。』
※「近距離兵器と、中距離弾道ミサイル攻撃から防ぐことはできない。」＝近距離兵器でとどいてしまうソウルは防げないことになる。
「ウーマン村本に上念司が「いまの戦争は"ポチッとな"で終わる」とトンデモ主張！」exciteニュース（画像は上念氏Twitterよりコピー）
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20170906/Litera_3437.html
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（8.29.3北朝鮮に進軍し地上戦を行う“瀋陽軍”を、中国が把握できているか）
「マネイジド・ウォー」を行う上でネックとなるのが、不確定要素の多い地上戦。その地上戦を戦うのが、本稿でも再三引用してきた、中国最強とうたわれるが、あの“御し難い瀋陽軍”だ。
本稿（6.12）で引用した、高城剛氏の記事（2018.01）より抜粋して再引用
https://www.mag2.com/p/news/346719
『2016年、中国の習近平国家主席（および中央軍事委員会主席）は、人民解放軍の編成を中国全土を7つの地域に分けた「軍区」から5つの「戦区」に再編しました。この歴史的改革は（中略）実際は瀋陽郡区の解体が目的だと言われていました。」「この瀋陽軍区が、長い間に渡って北朝鮮を事実上コントロールしてきましたが、同時に北京中央政府としては、クーデターを起こす可能性が高い軍区としても考えられていました。それは、元々別の民族だったことや、北朝鮮の核開発と瀋陽軍区が結託して、北京中央政府を狙う（クーデターを企む）可能性があったからに他なりません。それゆえ、習近平国家主席は2016年に軍区を再編し、瀋陽軍区の力を削ぎました。』
『軍区を改変しても、国境を超え同じ朝鮮族である中国の一部勢力と、そこと結託しようとする米国の一部勢力（主に軍産複合体とイスラエル）に対し、中国の内政問題として処理したい（戦争を起こしたくない）北京政府と、戦争ではなく緊張だけが必要なトランプ政権。このふたつの勢力が、北朝鮮問題の本質にあると僕は考えています。』
『もし、朝鮮半島で戦争が起きれば、中国は再編した軍区から大量の兵士を投入する必要があります。同時に、難民が中国に大量に入り込むことによって、中国東北部は混乱を極めます。この混乱を避けるために、中国政府は、同国内に抱える瀋陽軍区の利権を上手にコントロールする「時間」が必要となるのです。』
高城氏の指摘のように、2018.06時点で第2次朝鮮戦争を開戦するにあたり、管理された「マネイジド・ウォー」を行う上での前提となる、北京政府（習近平）が、実際の地上戦で進軍する瀋陽軍を“マネージメント”できているかどうかであるが、本稿でこれまでさんざん見てきたとおり（（6.12）（8.2.5）（8.18）等））できていなかったと考える。
（余談；理想的な「マネイジド・ウォー」だった真珠湾攻撃）
副島氏は、管理された戦争の模範的な例として、真珠湾攻撃における、アメリカのカウンターパートとしての山本五十六ほか日本海軍の例を掲げている（２項の（あ））。副島氏の下記の著作（注；㉝）で、その真珠湾攻撃におけるアメリカ側の驚きの“余裕”ぶりを紹介している。
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『真珠湾攻撃に関する歴史資料もアメリカの公文書館で閲覧できるようになり、それを元に多くの本が書かれています。たとえば日本では5年前に出たロバート・Ｂ・スティネットの「真珠湾の真実―ルーズベルト欺瞞の日々」（文芸春秋刊、2001）がある。この本は真珠湾攻撃の真実を知る最適な一冊です。』
『真珠湾攻撃があった昭和16年（1941）12月8日の早朝、ホワイトハウスの地下にある一室にルーズベルト大統領以下、アメリカ政財界の人たちが夫婦同伴で集まり、にぎやかにお茶会を開いていました。』
『実に呆れた話なんですが、このお茶会の目的は日本の連合艦隊が発信する無線を聞きながら、「そろそろ真珠湾攻撃が始まるそうよ」と、お茶を飲みながら待つことだったんです。』
『（中略）アメリカはこの時、わざと真珠湾の外に老朽化した軍艦を停泊させていました。日本軍にこの老朽船を攻撃、撃沈させて、日米開戦の理由にするつもりだった。これはアメリカは真珠湾攻撃を予知していたなどという、そんな生やさしいレベルの話ではありません。はっきりと「仕組まれていた」のです。』
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『（ベラスコ＝バチカン、ナチス、そして天皇の超大物スパイだった）日本海軍は初期の武力戦では一気に米軍を潰せたのにと繰り返し断定していた。実は山本五十六元帥は、勝つためにパールハーバー攻撃をしていなかった。キッカケだけもたらすことに熱心であって勝つ戦争に臨んだ軍人指導者ではなかったのだ。』（注；㉚）」
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真珠湾攻撃は、自らは常に後方の安全圏にいて指揮を執った、親米派でアメリカからの信頼も厚い？山本長官に率いられていたのに対して、第2次朝鮮戦争で地上戦を戦うことになる瀋陽軍は『元々朝鮮人のならず者が集まったのが、瀋陽軍である。前は北朝鮮を襲撃して略奪したりしていたそうであるが、今は武器、エネルギー、食料、生活必需品を、制裁どこ吹く風で、北朝鮮へ密輸している。さらに、中国人民解放軍が北朝鮮の核・ミサイル開発を支援しているという観測が、安全保障関係者の間で流れている。（8.2.5）』さらにはきわめつけ？は『旧来の７軍区のうち、瀋陽軍区と成都軍区と広州軍区の３つの軍区が、習近平体制を脅かしていた。2012年2月の薄熙来のクーデター計画には、この瀋陽軍区が持つ核ミサイルまでが使われようとしたのである。（6.12）』という、治外法権さながらの“ワイルド”さで、これでは地上戦や大量発生する難民に乗じて、習近平体制をひっくり返すべく、虎視眈々と狙うのではないかと誰もが疑ってしまう。とても真珠湾攻撃におけるアメリカの首脳のような、ご婦人たちとお茶でも飲みながら、盤石な“余裕”を持って、戦争に挑めなかっただろう。
「生きていた？山本五十六」ブログ 誰も語らなかった驚愕の日本史より、以下同じ
https://ameblo.jp/japmasa778/entry-12242075568.html
「大戦敗北の陰にフリーメイソンが暗躍？」
https://ameblo.jp/japmasa778/entry-12241130489.html
「大東亜戦争の敗因についての一般論」
https://ameblo.jp/japmasa778/entry-12239377433.html
（8.29.4元々攻撃に必要な、空母も戦闘機も足りなかった！？）
「繰り返される「アメリカは北朝鮮を攻撃する」論の嘘」文春オンライン（部谷 直亮氏）
6項で取り上げた、渡瀬裕哉氏はじめ、もともと北朝鮮への攻撃に必要な、空母も戦闘機も足りていない、という説を唱える方もいた。この説を唱える人たちが、中国軍の協力も念頭に置いていたかどうか、自分は軍事戦略に全く疎いので確かなことは言えないが、元々限定的な攻撃しか展開できなかった可能性がある。以下、6項でも取り上げた、渡瀬氏の記事より再度引用。
「米国は一体いつ北朝鮮と戦争するのか？(笑)」ブログ（The Urban Folksより）
https://theurbanfolks.com/626
『筆者はヘッジファンドなどのアドバイザーを務めており、昨年中お客様から北朝鮮有事の可能性を質問される度に「全否定」してきました。たしかに、北朝鮮に対する緊張の度合いは高まっていますが、米国には開戦に至るまでのインセンティブは存在せず、東アジア地域で戦争を実行するだけの戦力が揃っていかなかったからです。』
『米軍の朝鮮半島周辺に常駐している空母数は横須賀港に寄港している1隻のみとなっています。イラク戦争当時に動員された空母数は6隻であり、イラクよりも軍事的リスクが高い北朝鮮との有事を想定した場合、米国は対イラク並みまたはそれ以上の戦力を投下する必要があります。したがって、最低でも3～4隻の空母は必要であり、または病院船も含めた戦闘態勢の準備が欠かせません。しかし、昨年はトランプの東アジア歴訪時以外にそれだけの戦力が十分な形で揃うことはありませんでした。』
『（中略）米軍の戦力投射能力に話を戻すと、米国が軍事的正面を構えることができる地域は、現行ではおそらく世界で一地域のみであり、その上で東アジアよりも中東や南米のほうが米国にとっては緊急度が高い地域となっています。特に一旦は判断が見送られた形となっていますが、イランとの核合意の見直しが5月以降に本格化した場合、彼らの外交・安全保障上の関心は中東地域に集中し、東アジア地域は後手に回ることは明らかです。したがって、平昌五輪明けの外交・安全保障上の焦点が北朝鮮に集中するかどうかも現段階では断言できません。（後略）』
（8.29.5いざ戦争となれば、大量の難民が押し寄せてきた。）
周辺国で受け入れざるを得ないため、日本も受け入れざるを得なくなる。治安悪化を始め大問題が発生することは間違いない。
「トランプが北朝鮮を攻撃する日、日本が覚悟すべき3つのこと」the-libertyウェブ
https://the-liberty.com/article.php?item_id=12841
（8.29.6アメリカ中間選挙が11月にあり、リスクをおかせない）
これは読んで字の如くです。以上のような、不確定要素の多いこの戦争を、中間選挙前に行うリスクはおかせなかった。
「北朝鮮と戦う米軍兵士は地獄を見る」ニューズウィーク
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/post-9402_1.php
（8.29.7戦争が始まってしまうと、停戦、終戦のタイミングがとりにくくなる場合がある。）
誰もが望んでいないことだが、国際金融資本も、ベトナム戦争のような泥沼化を全く望んでいない。資源開発を早く行いたい。
（蛇足；もし米韓で攻撃するとしたら、リミットは2017年4月までだった（佐藤優氏））
本稿の趣旨から外れるが、もし米韓で北朝鮮攻撃を行った場合について、佐藤優氏、池上彰両氏の対談本より引用（注；⑱）
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佐藤『もしトランプ政権が北朝鮮を攻撃するとしたら2017年の4月中までだったんです。それが過ぎてしまえば、あとはディールでしかない。』
池上『米韓合同軍事演習が四月末まででしたからね。演習を実践に切り替えればすぐ攻撃できたけれど、演習が終わったら軍を引き揚げなきゃならないから、引き揚げた軍をまた集めるのは大変です。』
佐藤『さらに、五月九日が韓国大統領選挙だったでしょう。北に対して融和的な大統領になってからアメリカが北に空爆したり、金正恩の首狩り作戦をやったら、韓国政府から抗議されることは自明でした。』
（本稿の最後に）
やはり、ソウルが38度線から近すぎたのが大きな要因なのでは？東京⇔名古屋間（約340km）ぐらい離れていれば、もう少し違った展開が考えられたかもしれなかったが。
≪8.30予想（常識）を上回るトランプ大統領の交渉術に翻弄された≫
（8.30.1トランプ流「初めに脅しておいて手前でポンと落とす」（副島氏））
以下副島氏の著書「世界政治、裏側の真実」（注；⑥佐藤優氏との対談本）より引用（さすがにお二人とも、実にいい意見を述べています。）
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同書「ドナルド・トランプの行動原理と思想を読み解く」より
佐藤『（前略）トランプは、アメリカという国を、「一つの企業と考えていますね。しかも世界最強の軍事力を持っていて、軍事力まで使える企業です。大統領の自分はそのCEOである、と。』
副島『トランプという人間を支えている原理は「取引（ディール）と駆け引き（ネゴシエイション）です。ネゴシエイションの段階で金額や取引条件を決めます。そこでお互いの取り分が決まります。』
佐藤『そうか、私は勘違いしていました。ネゴシエイションの過程でディールをやるのではなくて、まずディールをして、そのあとでネゴるわけですね。』
副島『そうです。だからトランプは最初に、必ずガツンとかます。そして相手を手前にグッと引き付けておいて、そのあとお互いの取り分を決める。』
佐藤『なるほど、でもそこの取り分が均衡点だから、最初にトランプが強く出ないと駄目なわけですね。』
副島『初めに強く出る、という態度は、それを喜ぶ人々（勢力）がいるからです。そうしておいて、手前に引き落とす。彼は外交交渉でも経済政策でも、最初はワーワー言っておいて、必ず手前でポンと引きます。』
佐藤『（中略）これは地上げの交渉に似ていますね。（中略）トランプはやはり不動産屋ですよ。もっと言えば地上げ屋です。外交でも、あの人の発想は地上げに近いです。トランプには帝国主義的な覇権主義というものがまったくありません。できるところでひとつひとつ、自分のビルを増やしていこう。トランプ・タワーを建てていこうという感覚です。その延長線上で政治をやっているように思えます。』
→今回の北朝鮮問題でも、大筋そのまま当てはまるけれど、今回の落としどころが、“手前に落とした”というよりも、想像を超えてもっと大胆に“反対側に落とした”に近い状況で、さすがのお二人も、予想を超えてしまった？
（8.30.2トランプは、第2次朝鮮戦争が無理なのを承知の上で煽り、逆張り理論でそれを阻止した（田中宇氏の意見））
上記（8.29.1）のように、特に韓国にとって、甚大な被害が予想された第2次朝鮮戦争の軍事作戦に対して、内心ではトランプは終始絶対拒否の考えであった。それなのになぜ大きく煽ってきたのか。そこに人生において、数々の修羅場を経験してきたトランプならではの奥の深い、深謀遠慮があったのではと意見がある。
以下は、田中宇氏による、シリア攻撃（8.7）時の考察だが、この考察は、形を変えて、朝鮮戦争問題にもそのまま適応したと考えられる。以下田中氏の「軍産複合体と正攻法で戦うのをやめたトランプのシリア攻撃」より、奥の深い話なので長文だが抜粋。
http://tanakanews.com/170408syria.htm
『（前略）トランプは、米国の諜報機関やマスコミなどの軍産複合体が、アルカイダやＩＳをこっそり支援したり、アサドやイランなどに濡れ衣をかけて攻撃したりする体制を破壊するために、大統領になったはずだ。大統領就任演説も、そのような方向性の「革命の檄文」だった。それなのに今回、トランプは突如、軍産お得意の濡れ衣戦争を、自分から積極的にやり出している。これは何を意味するか？』
『ありそうなのは、トランプ政権の上層部で、従来のトランプの軍産敵視の戦略を立案してきた「ナショナリスト（反覇権主義者）」と、軍産の意を受けた「国際（＝米覇権）主義者」との権力闘争が激しくなり、ナショナリストが負けている結果、トランプが軍産の策に乗らざるを得なくなって翻身したことだ。』
『（中略）これはつまり、トランプが自らの保身のため、軍産潰しの「革命」「覇権放棄（多極化）戦略」をあきらめて、一気に正反対の軍産傀儡、覇権主義に転換したということなのか？シリアの状況を見ると、そうも言い切れない。トランプは軍産お得意の、濡れ衣に基づくシリアへのミサイル攻撃を挙行した。だが、すでに書いたように、その攻撃は、アサドとその背後にいる露イランを弱体化するどころか、むしろ強化している。』
『トランプのもともとの戦略は「覇権放棄・多極化（隠然）推進」だ。トランプは当初、ロシアと仲良くして覇権を譲渡していくことを模索したが、軍産が「トランプ政権はロシアの傀儡だ」「ロシアは米国の選挙に介入してトランプを勝たせた」といった濡れ衣スキャンダルを展開し、トランプがロシアとの敵対を解いていくのを阻止した。対露協調の主導役だったマイケル・フリン安保担当補佐官が２月中旬に微罪で辞めさせられ、軍人のマクマスターと交代した。今回ついにバノンもＮＳＣから追い出された。トランプは、覇権放棄戦略を正攻法で進められなくなった』
『だが、正攻法でないやり方なら、まだやれる。トランプは、軍産の傀儡になってみせて、シリアを濡れ衣ミサイル攻撃したが、その結果見えてきたのは、ロシアと戦争できない以上、シリアをますます露イランアサドに任せるしかないという現実だった。「可愛い子どもたちを化学兵器で殺したアサドを武力で倒す」と（演技っぽく）激怒して息巻くトランプに対し、軍人や諜報界の人々は、ロシアと戦争することになるのでダメだと言い出している。おそらくＮＳＣのマクマスターも、トランプに、米露戦争はできませんと進言している。トランプが軍産傀儡っぽく戦争したがるほど、軍産の人々は戦争したがらなくなる。』
『ネオコンやネオリベラルといった政治側の人々は、無責任に無茶苦茶な戦争をやりたがるが、軍人は、失敗するとわかっている戦争をやりたがらない。だからトランプは、ＮＳＣ議長や国防長官といった地位に、マクマスターやマチスといった軍人を就かせている。戦争できない、どうしよう、と騒いでいるうちに、４月４日の化学兵器事件の真相が国連などの調査で暴露されていき、アサド政権は悪くないという話になる。ロシアと戦争したくない軍人たちが、アサド政権を濡れ衣から救う可能性が、すでに指摘されている。おそらくマスゴミは従来の濡れ衣戦争と同様、この真相をほとんど報じないだろう（マスゴミは全部つぶれた方が良いと言ったバノンは正しい）。しかし、外交官や軍人といった関係者たちは、濡れ衣を認めざるを得なくなる。米国の信用が低下し、トランプが正攻法でやった場合と似た結果になる。（中略）結果が変わらないのであれば、バノンが提唱していた過激な正攻法のトランプ革命方式より、非正攻法の隠然とした傀儡演技の方が効率的ともいえる。（後略）』
このトランプ流、逆張り戦略は、朝鮮（戦争）問題でも適応されたのではないか、という考え方だ。
この田中氏の説と、今まで述べてきたことを合体させると、以下のようになるのだろうか。
（8.9）で述べたように、個人的な脅しに屈し、シリアへのミサイル攻撃のボタンを押したトランプだが、すぐに気持ちを切り替えて、反転に出た。
すなわち、脅されたふりをして、一転好戦的な姿勢に転じ、自ら一触即発の雰囲気を作り、次第に状況を悪化させ、反トランプ派を「屈服した」と喜ばせる。しかしアメリカのネオコン派のような“超過激路線”まで状況をエスカレートさせ、実際秘密裏に限定空爆を行い核爆弾投下（2017.09.23）まで行った。
そうなると、これ以上のエスカレートを避けるため、そこまで望んでいない国際金融資本（及び軍部も当然）から、風呂敷をたたんでくれと懇願される状況を作ってきた？なんとも言えませんが、途中から“脅されているふり”をして、それを逆手に取り、形勢逆転をねらったぐらいは十分あり得そうです。
「北朝鮮と戦う米軍兵士は地獄を見る」ニューズウィーク
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/post-9402_1.php
（8.30.3（余談）新勢力側が、トランプ氏を大統領に擁立した理由）
その後の副島氏の、2018.08.03の学問道場より。
『（前略）だから、トランプは、緒戦で、電撃作戦（でんげきさくせん。ブリッツクリーグ）で、ナポレオンのような、あるいは、ヒトラーがやったような手口で、激しい攻撃を仕掛ける。そして、相手が真っ青になり、脅しあげておいてから、“デイール（交渉、駆け引き）の天才”として、落としどころを探る。裏から手を回す。トランプは、商売人であるから、ベロリと舌なめずりして、そして、どれだけでも、態度を変える。この手口は、今では、もう、世界中で読まれている。トランプの虚仮威（こけおど）し、や恫喝（どうかつ）と、同時の、裏から手を回しての、相手を交渉に引き釣り込む、というやり口は、もう満天下に、バレている。それでも、私、副島隆彦が、今のトランプを支持しなければならない。（後略）』
この文中の「どれだけでも態度を変える」という部分に、今回の苦い経験が生きている？
さらに長くなるけれど、引用を続ける。
『私は、これから、「トランプという男の 本性（ほんしょう）が、ようやく分かった」を書く。私は、トランプという人間を、どうも見損なってきた。この人物は、私の想像を遥（はる）かに超えて、とんでもない人間なのだ。このことが、これまで実感で分からなかった。この私でさえ、トランプという巨大な人騙（ひとだま）しのウルトラ・プロフェッショナルが分からなかった。』
『私は、ようやく、ドナルド・トランプという人物が、どういう人間か、腹の底から分かった。この人物は、私が、２年前に書き始めて、今では日本国内で、広く語られるようになったことだが、「トランプは、根っからの商売人（しょうばいにん）だ」論などでは、もう済まない。』
『トランプは、不動産業、デベロッパーで、歓楽地用の巨大建築物を作るのが専門の実業家で、根っからの経営者だ」という、当たり前の言い方をしてきたが、こんなものえは済まない。トランプは、アメリカの大（だい）暴力団 mobster , gangster の、その 最高幹部なのだ。』
『トランプは、腹の底から商売人で、ド穢（ぎたな）い 男で、 自分と取引する、すべての人間を、ダマして、必ず、その相手から、取引されたものすべてを奪い取る人間だ。そのように獰猛（どうもう）に生きて来た。』
『アメリカ人は、その人が、どういう信念（ビリーフ belief ）で生きているかを、お互い公表し合いながら生きている。宗教や思想信条についても公表し合っている。 だから、その人が、その人の思想、信念に忠実に発言し行動する限り、決して批判、非難されない。しかし、その人が、その人らしさを、自ら裏切って、おかしな行動に出たら、まわりは、その人を、厳しく批判し、非難する。』
『トランプの場合、彼の思想、信条は、「 駆け引き、取引（ディール deal ）をする人間」 として、公表している。だから、すべてが、取引、駆け引きだ。 だから、この自分の信念に忠実で有る限り、誰もトランプを非難できない。取引、駆け引きの時は、フェア/ アンフェアのルールの範囲内であれば、どんな手を使っても、許される。ただし、「相手を完全に、初めから騙すつもり」の cheating チーチング の 域にまで達して行う、騙しは、許されない。トランプは、そのすれすれのところを生きている。』
『そして、アメリカ国民は、この男を自分たちの指導者に選んだ。このことが、重要だ。今のアメリカ国民は、余裕がなくなって、どんなことをしてもいいから、外国人たち、外国政府から、アメリカの利益を取って来てくれ、という考えで動いている。そして、その契約から生まれる、経費、費用は、すべて、相手に払わせる」ということを、公言するトランプを頼もしいと、思っている。』
『この、どんなことも、すべて取引、駆け引きである、どんなに穢（きたな）い手を使ってでも、相手に上手に勝った人間が、エライのだ、という 原理で まさしく、トランプは、動いている。このことに、私たち日本人が、急いで、はっきりと知って、そして、トランプに対して、十分に身構える必要がある。』
『トランプは、一円も、一ドルも、相手に渡さない。返さない。利益を分け合う、ということもしない。すべて 自分の物にする。 そういう男なのだ。 だから、まさしくトランプは、ニューヨークの 大金持ち、実業家の 強欲（ごうよく greed グリード ）の思想の頂点を極めた、ユダヤ人そのものだ。』
『トランプは、ドイツ系の移民の３世だと分かられてる。このことは、血族の行方から証明されているが、その本性（ほんしょう）は、まさしくユダヤ人だ。彼は、ユダヤ人と全く同じ精神構造をしている、カルヴァン派プロテスタントの、倫理観（りんりかん ethics エシックス、ethos エトス、イーソス）をしている。この生き方を、徹底的に突き詰めた、自分の思想に忠実な男だ。』
『カルヴァン派（ピューリタンはその別名）にプロテスタントは、ユダヤ人の生き方、ジュダイズム（ユダヤ教。これは ユダヤ思想とも訳せる）と、ほとんど同じ思想なのである。 このことを、今度、私は弟子たちとの、２００５年に出した本の新装版で、１３年ぶりの改訂版である、『金儲けの精神をユダヤ思想に学ぶ』（祥伝社新書刊）を、この５月に出した。買って読んでください。』
『ニューヨークのユダヤ人たちの、突き抜けた強欲の思想で、トランプは、生きている。「ここでは、それが当たり前なのだ。騙された相手が、悪い」というのが、ニューヨーカーたちの生き方だ。』
『日本人でも、根っからの、生まれた時からの 商売人、実業家、経営者たちには、トランプの、このやり口、生き方が、よく分かるらしい。 商売人は、自分の仕事仲間たちでさえ、騙す。人を、取引で、騙すことが、当たり前の世界を生きている。』
『だから、このことが、外交理論とか、国政政治とかの専門家（エキスパート）や、ジャーナリスト、言論人たちに、理解できない。だからトランプが突飛な発言をし、交渉相手を、面食らわせるような行動に出ることに、まだ慣れないものだから、自分たちの方が、狼狽（うろた）える。』
『トランプは、従来の、これまでの、アメリカの政治家たちがやってきた、やり方はしない。これまでの考え方では、この男には通用しない。これまでとは、全く違ったやり方をする。どんなキタナイ手でも使う、そして、相手を、追い詰めて、屈服させる。』
『トランプは、自分のすぐ身近にいる人間たちでも、絶対に信用しない。すべて、疑ってかかって、「いつこいつが、自分を裏切るか」を、冷酷に観察している。そして、用がなくなった、と思ったら、すぐに切り捨てる。容赦はない。』
『例外は、娘のイヴァンカと、その旦那の、若くして、恐ろしい男である、ジャレット・クシュナー（３６歳）だけだろう。この男も、トランプと同じ、ニューヨークで、「すべての人をだます」ビジネス（商売）で、生きて来た人物だ。この娘夫婦以外は、トランプにとっては、使用人であり、いつかは、切り捨てる対象だ。すべて火傷（やけど）を負って追い出されて行く。まさしく人使いの荒い 経営者のやり方だ。』
『「ご苦労さんだった。○○君は、実によい仕事をしてくれた。有能な人物だった 」と、決まり決まった、コトバを掛けて、人を追い出す。そうしないと、残酷に非情さだけで、首を切ったら、その解雇された従業員が、必ず自分を刺しに来るからだ。』
『生まれながらに、優れた、すなわち、凍り付くような人間関係、仕事での取引、を生きて来た、経営者、商売人というのは、こういう人たちだ。（後略）』
上記の副島氏の、トランプ氏評を読むと、今回“新勢力”側の背後にいる人たち（アメリカ軍のさらに背後にいる人たち＝全くわかりません）が、７項で述べてきたように、ＦＲＢ、ＢＩＳ改革はもとより通貨リセットまで視野に入れた金融システム改革、株式会社アメリカの倒産、（株式会社）国連、ＥＵ、Ｇ７体制含む世界管理体制の再構築、マスメディア改革、過去の偽旗作戦（9.11、3.11等）の暴き、人身売買等悪魔崇拝主義の撲滅、麻薬売買システム改革、さらに王族たちの血筋支配・宗教改革に至るまでほとんど例外なしにすべてを含む、有史以来？今だかつてなかったような、世界体制の大転換（というか、地球浄化）を目論んだ時、いまだかつてない政治家というか、あらゆるキャリアを積んだ異能の経営者であるトランプ氏に、まずは既存のシステムの破壊及び倒産処理からやらせようと思った理由が、少し理解できた気がした。
≪8.31アメリカ軍（ペンタゴン）⇔軍産複合体の関係？？(7.2項の続き）
この項は、（7.2項）の続きです。冒頭部分は重複します。
アメリカ軍が、“大儀なき戦争はやめにしたい”と主張した件について、今までの常識では、アメリカ軍（ペンタゴン）も軍産複合体の一部とすれば、10年に1度ぐらいに、戦争を意図的に起こして武器の在庫一掃処分をしてきた。この考え方は、副島氏はじめ（自分もそう、というか、副島氏の影響で）多くの人の共通認識だった。
もちろんその背後には、金融石油資本などがいて、ついでに借金を帳消しにしたり、石油利権を横取りしたりして、本末転倒で実はこっちが主目的だったりしたのだが、それで経済再生を図ろうと試みてきたのも確かだった。直近で大きなものだけでも湾岸戦争（1991）、9.11イラク戦争（2001～2003）があった。
実際ヒラリー・クリントン大統領になれば、ネオコン派（旧勢力）の後押しで第3次世界大戦を企んでいたといわれていた。
それが前掲のように、“軍産複合体として、大儀なき戦争（＝今まで見てきたように、北朝鮮のミサイル騒動の仕掛け人はそもそもアメリカのネオコン派で、主要な目的はいざという時に、戦争の大義名分を作るため＆中国への脅し）はやりたくない”と言っていることになる。この、朝鮮戦争終結＆朝鮮統一を視野にいれたような“大イベント”であり絶好の機会に在庫一掃処分しないとは、これは今までの世間一般の共通認識と真っ向から対立する。
実はこの件についての“解”は、結局得られなかったのだが、いくつか検討した結果を、中途半端だが以下まとめてみた。まずはおさらいから。
（8.31.1今までの常識 “軍産複合体”と一体でとらえてきた）
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アイゼンハワー大統領の有名な退任演説での警告もあるが、そもそも今までの常識からすると、軍産複合体の、“軍”と“産”を分解して考えることは少なく、良い悪いの問題ではなく？共通の利害を持つ運命共同体みたいに捉えられてきたハズだ。
「アイゼンハワー米大統領が退任演説で「軍産複合体」の危険性を警告」ブログ（思い出アルバム）より
http://omoide.us.com/history/detail.html$/c/japan/did/60532/
“軍”側がいくらイヤだとなると、“産”側にとっては武器が売れなくなり、お互いの存続を考えると、利害に反する。“産”からみれば、“ワガママいわず、とっとと職務を全うせい！”となる？今は全体の流れがいかに“新勢力”に傾きつつあり、アメリカ軍の力が圧倒的に強くなったとしても、商売ベースで考えざるを得ない“産”側が納得できるかどうか、この“軍”と“産”の矛盾（軍産“複合体”でなく、切り離された状態？）に対する回答が、今のところ提示できていない。次は副島氏の苦悩を
（8.31.2アメリカの政治勢力の図式化（“戦争なしの選択肢はない”が常識））
副島氏は2015.03の自著「日本に恐ろしい大きな戦争が迫り来る」（「（注；⓽）で、アメリカの２つの政治勢力を簡潔に分けて、図式化して説明している。
言葉で説明し難いですが横軸にハト派とタカ派、縦軸に民主党と共和党と分けて、large war派（民主；ヒラリー“人道主義的介入派”と共和；ネオコン(ブッシュ、マケイン等)）と、大きな戦争を避けるlow intensified conflict（冷戦構造下の）“低緊張紛争状態”にとどめようとする派（民主穏健リベラル派と共和リバータリアンの同盟）のグループに分けているが、穏健側にたっても『だからといってアメリカが戦争なしにやっていけるわけでもない。』と書いている。
大きいか小さいかはともかく、戦争することには違いない、それが今までの“常識”であった。
今回副島さんが“予言”した戦争は、“マネイジド・スモール・ウォー”（managed small war）
で、 “低緊張紛争状態” （low intensified conflict）とも違う（実際に戦争する）としている。
『だからトランプがやるのは大戦争（ラージ・ウォー）でない。北朝鮮での小さな戦争(スモール・ウォー)である。マネイジド・スモール・ウォー（managed small war）である。決して大きな戦争はしない。それでも、これまで戦後ずっと続いていたのは冷戦構造のlow intensified conflict “低緊張紛争状態” だったのだから、それに比べると随分と変わった。』
（注：①）
自分も過去の副島説の常識？に従い、“今回自分が、副島氏説を信用した理由”（Ｃ）で「アメリカは定期的に戦争を行わないと軍産複合体を維持できない。本書が主張するように、経済政策としても“戦争刺激経済”を行うだろう。」と信じ込んでいた。しかしこの予想が外れてしまった。
実は副島さんもたぶん、今回予言を外したことについて、今でも一番不可解なんだろうと思う。以下最近の学問道場（重たい掲示板2018.07.12）から抜粋です。[2330]これからの世界政治の動きを見る目。トランプという男の本性（ほんしょう）。
『（前略）私、副島隆彦の冷酷な目からは、アメリカの軍需・国防産業（ミリタリー・インダストリー）が、いつまで黙っているだろうか、だ。アメリカは、小さな戦争を、10年に一度、どころか、5年に一度は世界のどこかで、しないと、保（も）たない国なのだ。人類史の中の、すべての帝国は、必ずそういう性質をしている。アメリカの軍需産業界、どうやって、「大統領よ、次の戦争を、さっさと始めて下さい。私たちの兵器の在庫が溜まって仕方がない」と言い出すか。これが、私、副島隆彦が、今も抱えていて、解けない方程式だ。北朝鮮で使うはずだった、大量のミサイルは、どうするのか？』（引用終わり）
以下、中東（ミドル・イースト）が、さっさと次の火薬庫に、逆戻りしたように見える～と続くのですが、ここに敗戦後？の、副島さんの苦悩が見える。
この“矛盾”に対しての回答だが、主に経済面で考えて、戦争（在庫一斉セール）をやらないことによるメリットという視点で考えてみた。“決定打”はなく、想像を膨らませ、無理やり捏造した？ようなものも含まれるが、順不同で以下列挙してみる。
（8.31.3“なぜ戦争しなかったのか①＝スメドリー・バトラー”主義を貫いた）
これが大前提になるが（7.7.2）項参照で省略。この前提があって、下記（8.3.4）が初めて生きる。
（8.31.4“なぜ戦争をしなかったのか②＝平和維持へ従事する組織に生まれ変わる布石）
これも同様に（7.7.4）新しいアメリカ軍への模索中を参照。アメリカ軍は、38度線以南に平和維持軍としてとどまり、今回の第2次朝鮮戦争回避が、その実績となった。
以下の（8.31.5と8.31.6）は、今後のアメリカ軍の目指す「正しいアメリカ軍」へと至るプロセス。そのための朝鮮和平工作であった
（8.31.5“第2次ヤルタ体制”を確立し、米中露の世界軍事同盟＆支配体制を確立する。）
読んで字の如くです。まずこの3か国でいったん、世界軍事支配体制を確立させる。
（8.31.6その後“平和維持軍”体制に移行させ、合わせて世界的な軍縮も並行して行う）
世界軍事支配体制を定着させたうえで、特に対外的な駐留は“平和維持軍”へと移行させ、そのうえで、世界的な規模での軍縮政策を行う。
（8.31.7戦争をしなかったマイナス分は周辺国が別の形で一部負担；兵器購入）
アメリカ軍の活躍で、周辺地域の平和が維持されたという名目のもとで。
「米軍迎撃シミュレーションから垣間見える、イージス・アショア日本配備計画の「不自然さ」ハーバービジネスオンライン（画像もコピー；元はロッキード・マーティン社のもの）
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「F22、米国が日本提供に「開発能力失わせ一挙両得」と中国メディア」Recordchinaより
https://www.recordchina.co.jp/b639433-s0-c10-d0059.html
（8.31.8戦争をしなかったマイナス分は周辺国が別の形で一部負担；カツアゲ？）
そんな面倒なことをせず、もともと属国相手なので（6.17.5）ストレートに、復興費の名目で多額の上納金として負担させる。
（8.31.9現在水面下で争いのある“金融リセット”の方が、第２次挑戦戦争よりはるかに経済効果が大きい）
“新勢力”と“旧勢力”の最大の戦いは、つまるところ、通貨発行権を巡る戦い。「正しいアメリカ（軍）」を標榜し、それを実践しておかないと、肝心のＦＲＢの国有化などが、自分たち都合の“大儀なきもの”とみなされて正当性を失う。
（8.31.10戦争なんかやるより、早く資源開発を進めたい！（国際金融資本の本音））
（8.29）で見てきたとおり、そもそも“マネイジド・ウォー”で終わる保証はなかった。戦争被害が大きければ、肝心の北朝鮮の資源開発が遅れてしまう。
（8.31.11中国に地上戦をやられると、戦争のあとの主導権も持っていかれてしまう。その分アメリカの資源開発の分け前が減る。）
アメリカ軍は“手抜き”した分、分け前が減ってしまう。
（8.31.12隠されたテクノロジーの開放）
（7.9.4）参照。たとえばインターネットも、自動車の“自動運転”技術も、元をただせば軍事技術が源。秘密のベールに包まれていた軍事技術の民間転用で、何か商売を考える（世の中に商売人はいるものなので）。
「未来想像！～軍事技術と車～」ブログ（未来の車・ソウゾウ隊）より
http://www.sozotai.com/archives/139
（8.31.13旧勢力の持ち物だった、“麻薬”ビジネスの合法化）
この分野は“新勢力”側はほとんどタッチしていなかったため、合法化することで“旧勢力”の利権を取り上げ力を殺ぎ、合わせて医者ルート等で正規化することで、（以前ほどの巨額ではないにせよ）何らかの利権にありつく。
「合法大麻でアメリカがえらいことになっている」ブログ（fuze.dj）より
https://www.fuze.dj/2018/07/us-marijuana-report.html
「覚醒剤を日本に流しているのは誰なのか？」ブログ（知識と実践と真実と）より
https://hcg-mkt.com/kakuseizai-nippon
（8.31.14軍の再編で、新たに“宇宙軍”に力を注ぐ）
ここの真の意図は、正直不明。ただ軍事目的以外に、宇宙資源開発に、力を注ぐ？当面は旧勢力との国内内戦用？（実は本当に、宇宙からの侵略を防ぐ目的？？）
「アメリカ軍に新たに宇宙軍を創設。トランプ大統領が国防省に指示」ブログ（カラパイア）より、画像もコピー
http://karapaia.com/archives/52261349.html
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「CIA衛星とスーパーコンピューターは押収され、トランプの新宇宙隊によって所有された」シャンティ・フーラ 竹下雅敏氏からの情報
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=173002
（本項の最後に）
（8.31.9）の“金融リセット”（7.9.1）と、それを含む、さらに大枠の改革があり（7.9.2）、その全体の中で処理される話なのかもしれない。（不明です。）
≪8.32日本人は潜在的に、朝鮮半島完全非核化のため、核施設全て破壊することを望んでいた！≫
あとから思えば戦術的には、「宮中クーデター」＋「鼻血空爆（＝空爆が攻撃する側からすれば被害が少ない）」ぐらいが現実的な線だったような？
ただしこれでは、朝鮮半島の非核化にはならず、日本人としてはこれから長い間、枕を高くして眠れない！この気持ちは、安倍政権（＝世界的な視点では極右政権とみなされている）から、副島さんから、自分から、リチャード・コシミズ氏に至るまで、旧社会党系左翼及び在日朝鮮系関係者を除き？均しく同じ思いだったのでは。
この日本人（国）としての潜在的な強い思い（希望；あるべき姿）が、副島氏の判断（予言）に強く影響を及ぼしたのではないか？
「米朝会談中止。さあ、空爆の用意だ！」リチャード・コシミズ氏ブログより（画像2枚もコピー）
https://richardkoshimizu.wordpress.com/2018/05/25/%E7%B1%B3%E6%9C%9D%E4%BC%9A%E8%AB%87%E4%B8%AD%E6%AD%A2%E3%80%82%E3%81%95%E3%81%82%E3%80%81%E7%A9%BA%E7%88%86%E3%81%AE%E7%94%A8%E6%84%8F%E3%81%A0%EF%BC%81/
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（注；㉖）より、リチャード・コシミズ氏の言葉を引用『（前略）だから、僕はトランプさんにお願いしたい。さっさと攻めちゃってほしい。今だったら大丈夫だから。』
『何かというと、金正恩を倒す。そのかわりに、もっと穏健な政権を作ってもらう。北朝鮮を倒すということは、私は得策ではないかと思う。というのは、中国だって、韓国が北朝鮮と併合して、中国と国境を接するようなことになったら嫌なんですよ。』
『それよりは、緩衝地帯として北朝鮮を残したい。ただし、もっとマイルドな、穏健な北朝鮮に変えた上です。たとえばどうしたらいいかというと、暗殺されちゃった金正男さんの21歳の息子さん、この方は非常にまともだというし、パリ政治学院を出ている。そういうことなので、今後は、北朝鮮という１％オルガーキの手先を解体して、もっとマイルドなものに変えていく。これによって、日本と北朝鮮と韓国にまたがるおかしな権力構造というものが壊れる。（後略）』
この、リチャード・コシミズ氏の主張はそのまま、副島氏の主張とかぶります！
以下、本稿第5項、米朝会談後の副島氏“敗戦の弁”より抜粋
（ｇ）北朝鮮は今のまま韓国と一体化する。すなわち民族統一してゆく。敗北したのは、日本だ。日本だけが真の敗北者だ。愚劣極まりない金正恩が、今後も、今のまま、のさばる東アジアの現状の中で、日本人は不愉快なまま生きてゆくことになる。
（ｈ）今、すべての日本人の有識者（専門家）が重苦しく深刻に考え込んでいる。日本は大敗北した。真に憂えるべき事態の出現である。6.12会談は、日本にとって最悪のものだった。日本は、北朝鮮の「形だけの非核化」のためのカネだけ、出させられる。
（ｉ）北朝鮮と合体することで、実質的に韓国も核保有国となった。日本は、韓国よりも「下（した）」の国になる。日本は、すでに、20年前に、経済大国（エコノミック・スーパーパウア）＝世界の5大国にひとつから転落していたが、今回、北朝鮮・韓国が、軍事力で、２等国になった、日本は、その後塵を拝する３等国に転落した。
（ｊ）これらの短・中距離ミサイルは、日本に届く。日本は、いざと言う時には、北朝鮮から狙われる。あるいは、脅される。この事態は、深刻である。」
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ちなみに米朝会談直後、自分も以下のように感じた（5項より）。
「～で、これから日本と自分を含む日本国民にとって大変な世界になる、困った、困った・・・でした。（自分は特に右でも左でもないですが、この件に関してはたぶん日本の一般の保守派の人と同じ反応でした。）」
これが、多くの日本人の、米朝会談後の正直な気持ちだったのでは。
もっとも本稿を書き続けていくうちに、“洗脳”が少しずつ溶けて、（8.29）などを冷静に考えれば、考えが変わっていきましたが・・・。
「日本は朝鮮半島で戦争が起きることを願っている？―中国軍事専門家」recordchinaより、画像もコピー
https://www.recordchina.co.jp/b177258-s0-c10-d0062.html
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≪8.33その他、細かい点をもろもろ≫
（8.33.1公式の首脳会談前に、非公式の空爆と会談が行われていて、前倒しで進んでいた）
下記は2018年5月15日の副島氏の学問道場の投稿だ。副島氏は手順として、空爆で威嚇した後、“心底、震え上がらせておいてから、そのあと、本当のネゴシエイションが、始まる”としているが、実際には2017年9月23日に実施されており、第1回目の非公式な米朝首脳会談（〃11月7日）も含め公式スケジュールより前倒しで行われていた。
『副島隆彦です。今日は、2018年5月15日です。（中略）このポンペオの「 北朝鮮が非核化に合意すれば、米政府は米国の民間企業が北朝鮮に投資することを認める」 とは、北朝鮮で体制変更が行われた、そのあとの、北朝鮮の復興の時のことを言っているのだ。 キムジョンウンを、北の山岳地帯だけを一斉に爆撃すること、心底、震え上がらせておいてから、そのあと、本当のネゴシエイションが、始まる。ディールdeal とネゴシエイション negotiation の違いを、ここで、日本人に説明するのは、大変なことだ。 震え上がった金正恩に、トランプは、再度、会って、「今度こそ、全部、核兵器と弾道ミサイル（宇宙ロケット）を差し出すか」と聞く。そのように事態は進行してゆく。そのときが、副島隆彦の予言の勝利だ。』
（8.33.2なぜ、北朝鮮を裏から支配していたのが米国のネオコン派だと書かなかったか）
自分の知る限り10年前（実際にはもっと以前から？）から、たぶん日本ではもっとも古くから、北朝鮮を裏から操り、ミサイルを飛ばしていたのがアメリカ内のネオコン派（国際金融資本、ＣＩＡの国務省系=旧勢力側）だと暴いてきた副島氏が、今回大きく“退化”させて、ロシアの関与だと匂わせている。その理由だが、今回の著作は今までのディープな副島隆彦ファンに向けに宛てた本というよりも、北朝鮮問題に関心のある、より広い一般読者層向けに書かれた著作だ。たぶん出版社（徳間書店）と相談し、一般の常識人たちが“トンデモ本”だと忌避してしまわないよう、読者層を意識して、妥協したものと思われる。
その証拠？に、“ヒカルランド”の出版物（注；㉖）や、インターネット上の「学問道場」では、自分が本稿では“宗教関係”（＝“面倒な世界”）なので、ズルくスルーしているようなことまで、遠慮なくしゃべっています！
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≪8.34 そして最後に、今後も変わらぬ副島隆彦氏への期待≫
本稿の最後に。この激動の世の中で、老後を何とか生き抜くために、副島氏の政治・経済の研究本は、貴重な羅針盤です。
今までと時代が変わり、トランプ大統領＋その一派は、旧体制を全部ひっくり返す動きに出ており、その、ひっくり返される側の情報源（既存のマスメディア、評論家等）が、全く意味を持たなくなりつつあります。
まさに副島氏の時代の到来、と言いたいところですが、しかしその一方で、これもトランプ以降の潮流ですが、既存のメディアの流れに属していない、特定のネット情報の重要度がかつてないほど高まっています。“Ｑアノン”については本稿でも触れていますが（8.20.2）、それ以外でも、たとえば、直近のベンジャミン・フルフォード氏の情報では、『ロスチャイルドにつながる他のＣＩＡ情報筋は、「我々は既に通貨危機に瀕している。止める事は不可能である。金融債権は差し迫っている。金と銀の価格の動向に注意せよ。これは全て、2018年12月以前に起こる。トランプは非常に大きな役割を果たす。彼はロスチャイルドの良い側と密接に結びついている。（ナットは再び戻っている）」と付け加えた。』とあり、これは金融リセットを窺わせる見逃せない情報もあります。
また金融システムが”量子金融システム？”に移行するとの情報もあります。このシステムって何ぞや？
「量子金融システムとは」希野正幸のインフォブログより
http://infoblog8888.hatenablog.com/entry/2018/09/08/214936
ただベンジャミン氏の最近の情報は時期のズレ等は多少あっても、最近、大筋では外れが少なく、だとすると、金融リセットが自分が想像していたよりも、はるかに早期に訪れることになります。
「フルフォードレポート(9/4)」ブログ（嗚呼、悲しいではないか！）さんより
http://jicchoku.muragon.com/entry/340.html
上記のような、けっして聞き捨てできない情報は、副島氏もたとえば学問道場のお弟子さんを使うなどして、ネット上での主要な情報発信者をフォローして、今後の研究にぜひ反映させていってほしいです。この情報では『金と銀の価格の動向に注意せよ』といっており、特に「銀」の記載がある点が気がかりで、量子金融システムでは通貨の裏付けに金だけでなく39種類の鉱物が使用されるという情報もあります。これって、副島氏がずいぶん以前（確か10年以上前）から言っていた、「コモディティ・バスケット方式」のことで、現在の「石油本位制ドル」体制から変わるということ？そして、その”バスケット”の中身で、”銀”の役割が増えるのでしょうか。思わず、金と銀の交換比率を変えようとしているのではと邪推したくなります。江戸時代、我が国と世界の交換比率が違っていたため、金が流出して大損したように。このような重要情報に対しての、副島氏側から見た見解も、ぜひ知りたいところです。
これからの数年こそ、副島氏の卓越した経済分析をもっとも必要としている時代となります。北朝鮮問題はもはやドーデモイイので、差し迫りつつある“金融リセット”についての理論分析を、“副島節”でぜひ、期待しております。
最後にさらにリクエストですが、ついでに一度、
副島隆彦×ベンジャミン・フルフォード×リチャード・コシミズ（×田中宇）の対談を、ぜひ一度聞きたいものです。お互い同士、とくに副島さんや田中さんにとって、きっと得るものが大きいと思いますが。この方々の果たす役割？は似ているようで皆違うので、かぶらないと思います。
以下、「ネズミさん」@Nezmi_san 9月4日のツイートよりコピー、「Qアノンの全体マップ。細かいが、3.11、フクシマも気象兵器（人工的なもの）として記されているそうです。」
― 以上 ―
蛇足ですが最後に、なんだか気に入っている写真です。（たとえ“替え玉”さんだって、頑張ってます。）
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参考、一部引用した本一覧
副島隆彦
①「米軍の北朝鮮爆撃は6月！」（2018.03）
③トランプ大統領とアメリカの真実」（2016.07）
⑤「銀行消滅」（2017.11）
⑥「世界政治、裏側の真実」（2017.10 佐藤優氏との対談本）
⑧「中国崩壊か繁栄か！？」（2012.07 石平氏との対談本）
⓽「日本に恐ろしい大きな戦争が迫り来る」（2015.03）
⑩「日本が中国の属国にさせられる日」（2016.04）
⑪「あと5年で中国が世界を制覇する」（2009.09）
⑫「ユーロ恐慌」（2016.11）
⑮「ユーラシアの時代が勃興する」（2015.08）
⑯「迫りくる大暴落と戦争“刺激”経済」（2018.05）
⑲「暴走する国家 恐慌化する世界」（2008.12 佐藤優氏との対談本）
㉝「昭和史からの警告」（2006.06船井幸雄氏との対談本）
㊺「大災害から復活する日本」（2011.06）
㊽「今の巨大中国は日本が作った。」（2018.05）
㊾「アメリカに食い潰される日本経済」（2017.04）
㊼「官製相場の暴落が始まる」（2014.11）
㊸「マイナス金利税で凍りつく日本経済」（2016.04）
ベンジャミン・フルフォード
⑦「トランプドルの衝撃」（2017.04）
②「戦争は奴らが作っている！」（船瀬俊介他との共著）（2016.06）
④「アメリカがひた隠す日米同盟の真実」（2014.02）
⑬「トランプとアメリカ１％寡頭権力との闘い（板垣英憲他との共著）（2016.09）
⑭「米中二大帝国の戦争はもう始まっている」（2017.09）
㊵「世界の黒幕タブー対図鑑」（2017.07）
⑰「世界リセット計画」（2012.08）
㉛「超陰謀論」（山口敏太郎氏との共著）（2015.03）
㉞「ファイナル・ウォー」（2014.08）
㉟「嘘だらけの世界経済」（板垣英憲他との共著）（2015.09）
㊱「日本も世界もマスコミはウソが９割」（リチャード・コシミズと共著）（2016.05）
㊲「闇の支配者 最後の日々」（2016.05）
㊳「逆襲のトランプと大激変するアメリカ」（2017.01）
㊴「マネーカースト」（2018.05）
㊶「悪魔の秘密結社と聖書予言」（泉パウロ氏との共著）（2014.12）
佐藤優
㉒「一触即発の世界」（2018.01）
⑱「知らなきゃよかった」（池上彰氏との共著）（2018.08）
菅沼光弘
⑳「金正恩の黒幕はアメリカだった」（2017.07）
㉓「北朝鮮発！世界核戦争の危機」（2016.08）
池田整治
㊷「日米関係のタブーと世界金融支配体制」（水）飛鳥昭雄氏との共著）（2015.10）
馬淵睦夫
㉑「反グローバリズムの逆襲が始まった」（2018.06）
㉔「馬淵睦夫が読み解く2019年世界の真実」（2018.06）」
田中秀征
㉘「自民党本流と保守本流」（2018.07）
高橋五郎
㉚「伝説の秘密諜報員ベラスコ」（2014.09）
高島康司
㉕「2020年アメリカは分裂する」（2018.03）
渡瀬裕哉
㊹「トランプの黒幕」（2017.04）
共著
㉖「いま「世界と日本の奥底」で起こっている本当のこと」（副島隆彦、ベンジャミン・フルフォード、リチャード・コシミズ氏、板垣英憲氏らとの共著）
