人民元が、金本位制移行へ準備中？（その２）
9月某日、暇つぶしに、三省堂神保町店に立ち読みに行く。当然ながら、滅多なことで買うつもりはない！ところが月刊誌「ザ・フナイ」の10月号を何気に読んでいたら、巻頭特別対談「世界がドルを見限る日 金融危機の連鎖は止められない」（吉田繁治×船井勝仁）に見入り、結局買う羽目になってしまった！\1,600!）しかも、吉田さんの過去の著作もどうしてもチェックしたくなり、三省堂と書泉グランデと東京堂書店に置いてなかったので結局八重洲ブックセンターまで行き、「マネーの正体」（2012.11）と「米国が仕掛けるドルの終わり」（2017.08）の2冊の単行本も買い、さらにブックセンターまで行ってしまうと固い決意は何とやらで、別の作者の2冊も買いこんでしまい、とんだ出費となってしまった、いやはや・・・。
ちなみにこの「マネーの正体」は、故船井幸雄氏が、ご子息である勝仁氏に、「経済のことを書くなら、これを読んでおかなければならない」と薦めた本だったという。（ザ・フナイの同書より）
それはさておき、単行本はまだ読み込んでいないので、月刊フナイの対談における吉田氏の、さらに人民元通貨の部分に限定した考えとして紹介すると（以下箇条書き）
① 人民銀行（中国の中央銀行＝ちなみに国有）はドルと金を準備資産としている。
② しかしどんどん金の保有を増やしている。（今世界で一番金を買っているのは中国。）
③ 現在世界の1番の産金国は中国。そのうちすべて中央銀行が買い取っている。
④ IMF（米国の傘下）の統計では中国は公称1,840トンの金を保有していることになっているが実際はその数倍、毎年1,000トン以上増加を続ける。一方8,300トンとされるアメリカは実際にはほとんどない、との説がある。
⑤ 中国がなぜ、金を買っているのか、というと、「近い将来の金準備制」への備え以外にないと考える。ドル準備で発行している通貨を、金本位制に変えるためだ。外貨の代わりに、価値が安定した金を準備通貨にすることだ。
⑥ 中国は自国の金保有量が、FRBが金本位制を保有していた量の13,000トン付近（世界の中央銀行の金保有の40％）になる時期である2022年～2023年ごろに、人民元は金本位制になると考えている。
（画像は、金塊が保管されている（はずの）フォート・ノックス陸軍基地；Photo: coolinterestingstuff）
ここで多少話を広げて、吉田さんは
⑦ 日本、アメリカ、中国がそれぞれどこかでつまずき、金融危機が起こる可能性がある。
⑧ 特に（債務の巨大さから）世界を脅かす金融危機を起すのがアメリカで、経常赤字が必然的に出てしまうという基軸通貨の脆弱性にもとづく仕組みが原因で金融危機が起きる。（そのドル崩壊を、米国債購入で防いでいるのが日本と中国。）
⑨ 日本の危機はいろいろとあるが（！＝大量の米国債を保有しておりドルが崩壊しても直撃を受ける）、金利の上昇が日本の危機となる。金利の上昇（たとえば長期金利が0.1％→3％に上昇すると）により、国債価格が75％になり1000兆円→750兆円になり国債を所有する金融機関は250兆円の含み損が発生する。日本の銀行の自己資本は100兆円ぐらいで、150兆円の債務超過となり金融恐慌になる。
⑩ 中国の場合は企業負債が問題。（BISが世界の債務を集計しているが、その中で日本は、GDPの2～3倍の政府負債が、アメリカは1.7倍の対外債務が、中国は1.6倍の企業負債が問題。）
⑪ おそらく2020年ごろには、旧人民元の価格を1/2にして、新人民元を金本位制で発行すると思う（吉田氏の考え）。これにより、今の中国の企業債務、政府債務、個人債務を一気に1/2にする。
⑫ しかし対外的には、旧人民元の1/2切り下げに対応して、新人民元のレートを2倍に上げるので、中国以外の世界では影響が出ないようにする。（つまり、金融恐慌の準備をぬかりなくやっているのは中国だけ、となる。）
⑬ そして金融崩壊に陥った時に、希望となるのは金（ゴールド）だとしている（＝副島氏、田中氏と同じ考え。）
以上が吉田氏の考え方だ。ちなみに副島氏は、すでに中国は2万トンの金塊を保有している、としている。
この問題はさらに確認が必要だが、ここで手抜きというか、自分はここまでとても書けないような内容の書評を、アマゾンの吉田氏の著作「米国が仕掛けるドルの終わり」の、トップカスタマーレビューで書き込みされており、その内容をコピーしておく。吉田氏のさらに“発展形”で書いており、とても“素人”が書いたとは思えない、”プロ”でもなかなか書けないような、優れた書評だ。
「2020年7月米国が仕掛けるトランプショック(デノミ)」投稿者Amazonカスタマー2018年8月20日 より
https://www.amazon.co.jp/gp/customer-reviews/R2KAT4LKEEF5XY/ref=cm_cr_dp_d_rvw_ttl?ie=UTF8&ASIN=4828419667
『米国は過去4回、通貨切り下げをして対外債務(借金)を踏み倒してきた。
一回目は1971年ニクソンショック(金ドル交換停止)で、円は360円(1971年)→180円(1978年)、株式大暴落。』
二回目は1985年プラザ合意(インフレ対策の高金利→低金利)で円は250円(1985年)→125円(1998年)、株式大暴落。
三回目は1990年政策金利(8%→3%)を5%下げ、円は160円(1990年)→80円(1993年)、株式大暴落。
上記3回はドルの価値を2分の1にし、対外債務(借金)を2分の1にした。
４回目は2008年のリーマンショック後の4兆ドルの金融緩和。円は120円(2008年)→80円(2011年)、株式大暴落。ドルの価値を3割減らし、対外債務(借金)を3割減らした。(p 67～71)』
『中国の不動産バブル崩壊、米国の国債バブル崩壊、日本の国債バブル崩壊、EUの金融危機(ドイツ銀行のデリバティブ取引8500兆円)が金融恐慌の原因になります。
現在、米国の対外債務は3700兆円で破産状態です。トランプ大統領は2020年7月、デノミを実施します。トランプ大統領がデノミをする理由は米国の3700兆円の対外債務を削減するだけでなく、もっと根本的な問題があります。それは米国政府が通貨発行権を持っていないことです。』
『現在のドルは米国政府が発行した通貨ではなく、FRB (米連銀)という私企業が発行した[米国債の引換権]で、これが米国通貨(ドル)となり、国際基軸通貨として流通しています。
米国政府がドルを得るには、まず、米国債を発行する、その米国債に高額の金利をつけてFRB に引き受けてもらい、FRB はその額面分のドルを印刷して政府に渡す。ドルは国際基軸通貨なのでFRB にドルを発行してもらわなければ米国政府は破綻する。ドルを印刷すればするほどFRB に払う金利増の借金(現在は1京円)は増え続けます。FRB を支配しているのはユダヤ財閥(ロックフェラー家、ロスチャイルド家等)です。トランプ大統領はユダヤ財閥から通貨発行権を取り戻す為、デノミを実施(トランプドル発行)、借金を減らし、米国政府がドルを発行できるようにします。』（下は、ドナルド トランプ 大統領 限定 記念 ドル 札 2016年）
『デノミの規模は10分の1です。1ドル=10円の円高です。デノミでユダヤ財閥が発行したドルの価値はなくなり、米国政府の借金(対外債務3700兆円＋FRB に支払う借金1京円)も10分の1になります。』
『また、2018年1月から中国は米国債(1400兆円)を売却し始め、東京オリンピックまでにすべてを売却予定です。ロシアも米国債の売却を始めました。そして中国、インド、ロシアは金の購入量を毎年、増加しています。デノミをすればドルや米国債の価値は10分の1になります。世界中の株も10分の1になり、1929年のような世界恐慌になります。世界中が東京オリンピックに注目している2020年7月にトランプ大統領はデノミ(トランプドル発行)を実施します。』
『日本は米国債を数千兆円購入しています。また、年金や郵貯や日銀の金融緩和で株を大量に保有しています。トランプ大統領がデノミをすれば、一番被害があるのは日本です。日本は国家破産から預金封鎖になります。安部政権は信用できません。現在、株式市場は金融緩和でバブルになっています。株の上昇は2018年末までで、2019年は消費税増税があるので下がり始めます。ドル体制が崩壊する今、株や通貨(ドル、ユーロ、円、人民元)を持つことは危険です。』
『金はデノミと同時に1オンス最低1万ドルになります。金の購入をおすすめします。この本は中国の不動産バブルが崩壊して次に米国、日本に金融恐慌が発生すると言うが実際は米国の崩壊が先になります。
財産を守る為には株や通貨ではなく、金の現物を所有することが一番です。この本は参考になりますので、是非、読んでみてください。』
とても参考になります、としか自分には言えません！！
ちなみにこの「マネーの正体」は、故船井幸雄氏が、ご子息である勝仁氏に、「経済のことを書くなら、これを読んでおかなければならない」と薦めた本だったという。（ザ・フナイの同書より）
それはさておき、単行本はまだ読み込んでいないので、月刊フナイの対談における吉田氏の、さらに人民元通貨の部分に限定した考えとして紹介すると（以下箇条書き）
① 人民銀行（中国の中央銀行＝ちなみに国有）はドルと金を準備資産としている。
② しかしどんどん金の保有を増やしている。（今世界で一番金を買っているのは中国。）
③ 現在世界の1番の産金国は中国。そのうちすべて中央銀行が買い取っている。
④ IMF（米国の傘下）の統計では中国は公称1,840トンの金を保有していることになっているが実際はその数倍、毎年1,000トン以上増加を続ける。一方8,300トンとされるアメリカは実際にはほとんどない、との説がある。
⑤ 中国がなぜ、金を買っているのか、というと、「近い将来の金準備制」への備え以外にないと考える。ドル準備で発行している通貨を、金本位制に変えるためだ。外貨の代わりに、価値が安定した金を準備通貨にすることだ。
⑥ 中国は自国の金保有量が、FRBが金本位制を保有していた量の13,000トン付近（世界の中央銀行の金保有の40％）になる時期である2022年～2023年ごろに、人民元は金本位制になると考えている。
（画像は、金塊が保管されている（はずの）フォート・ノックス陸軍基地；Photo: coolinterestingstuff）
ここで多少話を広げて、吉田さんは
⑦ 日本、アメリカ、中国がそれぞれどこかでつまずき、金融危機が起こる可能性がある。
⑧ 特に（債務の巨大さから）世界を脅かす金融危機を起すのがアメリカで、経常赤字が必然的に出てしまうという基軸通貨の脆弱性にもとづく仕組みが原因で金融危機が起きる。（そのドル崩壊を、米国債購入で防いでいるのが日本と中国。）
⑨ 日本の危機はいろいろとあるが（！＝大量の米国債を保有しておりドルが崩壊しても直撃を受ける）、金利の上昇が日本の危機となる。金利の上昇（たとえば長期金利が0.1％→3％に上昇すると）により、国債価格が75％になり1000兆円→750兆円になり国債を所有する金融機関は250兆円の含み損が発生する。日本の銀行の自己資本は100兆円ぐらいで、150兆円の債務超過となり金融恐慌になる。
⑩ 中国の場合は企業負債が問題。（BISが世界の債務を集計しているが、その中で日本は、GDPの2～3倍の政府負債が、アメリカは1.7倍の対外債務が、中国は1.6倍の企業負債が問題。）
⑪ おそらく2020年ごろには、旧人民元の価格を1/2にして、新人民元を金本位制で発行すると思う（吉田氏の考え）。これにより、今の中国の企業債務、政府債務、個人債務を一気に1/2にする。
⑫ しかし対外的には、旧人民元の1/2切り下げに対応して、新人民元のレートを2倍に上げるので、中国以外の世界では影響が出ないようにする。（つまり、金融恐慌の準備をぬかりなくやっているのは中国だけ、となる。）
⑬ そして金融崩壊に陥った時に、希望となるのは金（ゴールド）だとしている（＝副島氏、田中氏と同じ考え。）
以上が吉田氏の考え方だ。ちなみに副島氏は、すでに中国は2万トンの金塊を保有している、としている。
この問題はさらに確認が必要だが、ここで手抜きというか、自分はここまでとても書けないような内容の書評を、アマゾンの吉田氏の著作「米国が仕掛けるドルの終わり」の、トップカスタマーレビューで書き込みされており、その内容をコピーしておく。吉田氏のさらに“発展形”で書いており、とても“素人”が書いたとは思えない、”プロ”でもなかなか書けないような、優れた書評だ。
「2020年7月米国が仕掛けるトランプショック(デノミ)」投稿者Amazonカスタマー2018年8月20日 より
https://www.amazon.co.jp/gp/customer-reviews/R2KAT4LKEEF5XY/ref=cm_cr_dp_d_rvw_ttl?ie=UTF8&ASIN=4828419667
『米国は過去4回、通貨切り下げをして対外債務(借金)を踏み倒してきた。
一回目は1971年ニクソンショック(金ドル交換停止)で、円は360円(1971年)→180円(1978年)、株式大暴落。』
二回目は1985年プラザ合意(インフレ対策の高金利→低金利)で円は250円(1985年)→125円(1998年)、株式大暴落。
三回目は1990年政策金利(8%→3%)を5%下げ、円は160円(1990年)→80円(1993年)、株式大暴落。
上記3回はドルの価値を2分の1にし、対外債務(借金)を2分の1にした。
４回目は2008年のリーマンショック後の4兆ドルの金融緩和。円は120円(2008年)→80円(2011年)、株式大暴落。ドルの価値を3割減らし、対外債務(借金)を3割減らした。(p 67～71)』
『中国の不動産バブル崩壊、米国の国債バブル崩壊、日本の国債バブル崩壊、EUの金融危機(ドイツ銀行のデリバティブ取引8500兆円)が金融恐慌の原因になります。
現在、米国の対外債務は3700兆円で破産状態です。トランプ大統領は2020年7月、デノミを実施します。トランプ大統領がデノミをする理由は米国の3700兆円の対外債務を削減するだけでなく、もっと根本的な問題があります。それは米国政府が通貨発行権を持っていないことです。』
『現在のドルは米国政府が発行した通貨ではなく、FRB (米連銀)という私企業が発行した[米国債の引換権]で、これが米国通貨(ドル)となり、国際基軸通貨として流通しています。
米国政府がドルを得るには、まず、米国債を発行する、その米国債に高額の金利をつけてFRB に引き受けてもらい、FRB はその額面分のドルを印刷して政府に渡す。ドルは国際基軸通貨なのでFRB にドルを発行してもらわなければ米国政府は破綻する。ドルを印刷すればするほどFRB に払う金利増の借金(現在は1京円)は増え続けます。FRB を支配しているのはユダヤ財閥(ロックフェラー家、ロスチャイルド家等)です。トランプ大統領はユダヤ財閥から通貨発行権を取り戻す為、デノミを実施(トランプドル発行)、借金を減らし、米国政府がドルを発行できるようにします。』（下は、ドナルド トランプ 大統領 限定 記念 ドル 札 2016年）
『デノミの規模は10分の1です。1ドル=10円の円高です。デノミでユダヤ財閥が発行したドルの価値はなくなり、米国政府の借金(対外債務3700兆円＋FRB に支払う借金1京円)も10分の1になります。』
『また、2018年1月から中国は米国債(1400兆円)を売却し始め、東京オリンピックまでにすべてを売却予定です。ロシアも米国債の売却を始めました。そして中国、インド、ロシアは金の購入量を毎年、増加しています。デノミをすればドルや米国債の価値は10分の1になります。世界中の株も10分の1になり、1929年のような世界恐慌になります。世界中が東京オリンピックに注目している2020年7月にトランプ大統領はデノミ(トランプドル発行)を実施します。』
『日本は米国債を数千兆円購入しています。また、年金や郵貯や日銀の金融緩和で株を大量に保有しています。トランプ大統領がデノミをすれば、一番被害があるのは日本です。日本は国家破産から預金封鎖になります。安部政権は信用できません。現在、株式市場は金融緩和でバブルになっています。株の上昇は2018年末までで、2019年は消費税増税があるので下がり始めます。ドル体制が崩壊する今、株や通貨(ドル、ユーロ、円、人民元)を持つことは危険です。』
『金はデノミと同時に1オンス最低1万ドルになります。金の購入をおすすめします。この本は中国の不動産バブルが崩壊して次に米国、日本に金融恐慌が発生すると言うが実際は米国の崩壊が先になります。
財産を守る為には株や通貨ではなく、金の現物を所有することが一番です。この本は参考になりますので、是非、読んでみてください。』
とても参考になります、としか自分には言えません！！
