日産、カルロスゴーンさん逮捕について
このブログは自動車問題も扱うブログで、ゴーンさんの事件をパスするわけにはいかないだろう。この事件についてはたぶん今後も、新聞や雑誌等一般のメディアの情報だけ読んでいても肝心なことが理解できないのではないか。そこで今まで“陰謀論”とされてきた情報まで含めて、取り急ぎ解説？を試みたいが、まだ現時点では情報不足で事件の全貌が見えず、内容があやしい部分もあるので小文字にしておきます。
（画像の出典: Author:World_Economic_Forum [CC BY-SA]）
まずは基本から言えば、
１.ゴーンさんを逮捕した「東京地検特捜部」というのが、元々「旧日本軍の軍需物資をGHQ（米国）が収奪するために作られた組織」から始まっていて、ロッキード事件に代表されるように、実質日本政府の指揮下には全くなく、アメリカの時の政権の意向においてのみ動く組織（日本を統治するための組織）だ。そのため今回の逮捕は「トランプ政権の指示で東京地検特捜部が逮捕に動いたもの」ということになる。しかもこれもいつものように“別件逮捕”で、“本丸”は全く違う所にあるはずだ。
ここまでは基本だが、ただその意図するところは今までの事件よりも複雑な感じだ。ざっくりと以下の２～８の意図があったのではないかと考えるが、事件はまだ始まったばかりで、いかんせん情報が少なすぎ、あくまで“推測”でしかないです。
２．事件の全体の図式
ゴーン氏がCEOのルノーはご存知の通り元々は国営企業で、（ルノー＝フランスのほとんど国営企業＝マクロン政権（マクロン大統領はロスチャイルド系銀行出身で、フランスロスチャイルド家直属）＝「ルノーはフランスロスチャイルド系企業」という図式になる。これは否定できない事実だ。
つまり、この問題は、大きく言えば、「フランスロスチャイルド家が何を狙っていたか」と、「アメリカのトランプ政権が何を意図してそれを阻止したか」という問題に単純化できる。
３．ネット上でながれる、一般的な説（ルノー（フランス）側の意図）
たとえば「フランス政府の“真の狙いは日産や三菱のＥＶ関係の技術、情報、開発･生産拠点”」というのが、板垣英憲氏の説だが、ロスチャイルドフランス家の意図としてはそれももちろんあるでしょうが、その辺はルノー（フランスロスチャイルド家）からすれば、もう既に ”もらっちゃったもの” だと思っているのでは。
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=180879
また別の情報でブルームバーグの記事では「ウーバ、アリババ、アマゾンに日産と三菱の技術を売り渡そうとしていた」というものもある。だが上記同様、アメリカトランプ政府が直接阻止に動く理由としては弱いと思う。そもそもアリババ以外、アメリカの会社なんだし。
https://bloom.bg/2QQRi6t 画像もコピー
４．ネット上の一部で場がれる、やや特殊な説
「ロスチャイルドは、ルノーを使って日産と軍需産業の三菱重工を配下に入れて、いずれルノーに統合する計画」を画策していたので阻止されたという、やや特殊な？説が流れている。
http://infoblog8888.hatenablog.com/entry/2018/11/20/162813
しかしもしこの説が事実であれば、そして今回の逮捕劇が、アメリカの指示で行われたことを考え合わせれば、この理由が一番しっくりする。
「真実は日産のカルロス・ゴーン氏が仕掛けた三菱自動車買収劇? [国際情勢]
https://kagefumi811.blog.so-net.ne.jp/2016-05-13-1
少しさかのぼり、三菱自動車を日産が“救済”を装い事実上買収（34%の筆頭株主）したとき、そのあまりにも手回しの良さで、一部で策略説がながれたが、実際巧妙な策略だったと思う。当時PHEVのポジションが上がり、ルノー／日産はアウトランダーPHEVに代表されるような、三菱自動車の優れた電動化技術を手に入れたかったのは確かだろうが、今から思えばこの時点で、ロスチャイルド（フランス家）は日本の製造業を代表する技術を誇り、国防の要でもある三菱重工を手に入れることを計画していたのではなかろうか。今回の事件が起きなければ、近々三菱重工に関連した何らかのスキャンダルがねつ造されて、フランス側の手に落ちた可能性があった？
５．アメリカの意図（阻止した理由）
トランプ政権は軍事政権であり、世界的にも先端技術を有する有力な重工業会社であり、軍需産業である三菱重工を、トランプ政権と激しく対立し、「ＥＵを中国、ロシア、米国から守るために、欧州軍を唱える」フランスのマクロン大統領（ロスチャイルドフランス分家の指示のもとに動いている）側に、国防上からも三菱重工を渡すわけにいかない。アメリカ軍、その下請けの自衛隊と三菱重工の三者は日米安保の下で“秘密を共有しながら”連携して動いていたはず。
それと元々三菱グループはその発祥時点から、アメリカのロックフェラー財閥に育てられた企業で、リーマンショック以降ロックフェラー勢の勢力は衰えてしまったが、ヨーロッパ系のフランスロスチャイルド家に三菱の旗艦である重工を盗られてしまうことは、アメリカ政府としても阻止したかった？世界的なレーダー技術を持つ三菱電機等にも影響が出ることも考え合わせればなおさらのこと。
さらに勘繰れば、ロスチャイルドフランス分家は今や存亡の危機（アメリカの大量逮捕で自身の生命の危機）に瀕しており、http://fanblogs.jp/jicchoku/archive/432/0
命乞い？のために、中国に技術を売り渡してしまう可能性も考えられる。アメリカの軍事技術はすでにロシアと中国にキャッチアップされつつあり、
https://www.youtube.com/watch?v=XvOD2zG8glk
三菱グループの持つ優れた技術の流出を防ぐため、国家安全上の見地からも、阻止しなければならなかった？
６．日産、三菱自動車、三菱重工内の動き
当然ながら、企業内部ではそのような情報（ルノーの意図）は流出していたと思われ、阻止するためアメリカ（東京地検特捜部）に協力した人たちがいたと思われる。（これは今後、週刊誌等が暴く話か？日産内のクーデターとして表向きは処理される？）
７．日本政府の動き
ロスチャイルドフランス分家の日本における代理人が、麻生氏であることは、衆目の一致するところ。（ネットで調べればたくさん出てきます。）
http://cosmo-world.seesaa.net/article/117981152.html
麻生氏は当然、ゴーン氏側にたって国内を画策していたと思われる。
その一方で三菱重工ともっとも深いつながりがあるのは、ほかならぬ安倍首相。これは意見が分かれるところではあると思うが、この件に関しては、安倍総理と官邸側は麻生さんと対立し、密かにアメリカ側にたって、日本の国防の要である三菱重工を守る動きに出たものと（全くの推測ですが）思います。
（11/25追記；田中宇氏や副島隆彦氏によれば、日本政府側は経済産業省が主導したようだ。かつての通産省時代の、日本の国益重視の官僚機構がよみがえれば、頼もしい話だ。）
８．その他
今回の事件でトランプ政権は、日本の東京地検特捜部を完全に把握していることを証明して見せた。そしてこのことは、今後アメリカの大量逮捕に関連した、3.11人工地震テロをはじめ重要な国家的犯罪に協力してきた大物政治家たちを、いつでも逮捕できることを見せつけた（脅しをかけた）、ともいえる。
最後に、今後ゴーンさんをボロクソ言う記事が氾濫すると思うが、瀕死の日産の組織を大改革して、見事に立て直した功績は不滅だと思う。やっぱり長すぎたのかな？
11/22追記
シャンティ・フーラの竹下雅敏さんより 「三菱UFJフィナンシャル・グループにマネーロンダリング(資金洗浄)の疑いで、アメリカの検察が捜査 …三菱UFJの株価は下落 ～トランプ政権とディープステートとの戦い～」 https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=181025
自分のような古い人間の、三菱＝ロックフェラーという概念がもはや古く、ロックフェラー家は既に力を落とし、現在はその資産運用をロスチャイルドに任せているという記事をどこかで読んだ記憶があり、もう最後はゴーンさんと同じ、分かりやすい図式で、トランプ政権とロスチャイルド（のロンドン家以外？）の一騎打ちの様相を呈してきた。東京地検も掌握していることだし、これからトランプ政権による日本の”整理（処分）”もいよいよ始まった、とみるべきで、それが金融/財政崩壊にもつながっていくことだろう。
（画像の出典: Author:World_Economic_Forum [CC BY-SA]）
まずは基本から言えば、
１.ゴーンさんを逮捕した「東京地検特捜部」というのが、元々「旧日本軍の軍需物資をGHQ（米国）が収奪するために作られた組織」から始まっていて、ロッキード事件に代表されるように、実質日本政府の指揮下には全くなく、アメリカの時の政権の意向においてのみ動く組織（日本を統治するための組織）だ。そのため今回の逮捕は「トランプ政権の指示で東京地検特捜部が逮捕に動いたもの」ということになる。しかもこれもいつものように“別件逮捕”で、“本丸”は全く違う所にあるはずだ。
ここまでは基本だが、ただその意図するところは今までの事件よりも複雑な感じだ。ざっくりと以下の２～８の意図があったのではないかと考えるが、事件はまだ始まったばかりで、いかんせん情報が少なすぎ、あくまで“推測”でしかないです。
２．事件の全体の図式
ゴーン氏がCEOのルノーはご存知の通り元々は国営企業で、（ルノー＝フランスのほとんど国営企業＝マクロン政権（マクロン大統領はロスチャイルド系銀行出身で、フランスロスチャイルド家直属）＝「ルノーはフランスロスチャイルド系企業」という図式になる。これは否定できない事実だ。
つまり、この問題は、大きく言えば、「フランスロスチャイルド家が何を狙っていたか」と、「アメリカのトランプ政権が何を意図してそれを阻止したか」という問題に単純化できる。
３．ネット上でながれる、一般的な説（ルノー（フランス）側の意図）
たとえば「フランス政府の“真の狙いは日産や三菱のＥＶ関係の技術、情報、開発･生産拠点”」というのが、板垣英憲氏の説だが、ロスチャイルドフランス家の意図としてはそれももちろんあるでしょうが、その辺はルノー（フランスロスチャイルド家）からすれば、もう既に ”もらっちゃったもの” だと思っているのでは。
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=180879
また別の情報でブルームバーグの記事では「ウーバ、アリババ、アマゾンに日産と三菱の技術を売り渡そうとしていた」というものもある。だが上記同様、アメリカトランプ政府が直接阻止に動く理由としては弱いと思う。そもそもアリババ以外、アメリカの会社なんだし。
https://bloom.bg/2QQRi6t 画像もコピー
４．ネット上の一部で場がれる、やや特殊な説
「ロスチャイルドは、ルノーを使って日産と軍需産業の三菱重工を配下に入れて、いずれルノーに統合する計画」を画策していたので阻止されたという、やや特殊な？説が流れている。
http://infoblog8888.hatenablog.com/entry/2018/11/20/162813
しかしもしこの説が事実であれば、そして今回の逮捕劇が、アメリカの指示で行われたことを考え合わせれば、この理由が一番しっくりする。
「真実は日産のカルロス・ゴーン氏が仕掛けた三菱自動車買収劇? [国際情勢]
https://kagefumi811.blog.so-net.ne.jp/2016-05-13-1
少しさかのぼり、三菱自動車を日産が“救済”を装い事実上買収（34%の筆頭株主）したとき、そのあまりにも手回しの良さで、一部で策略説がながれたが、実際巧妙な策略だったと思う。当時PHEVのポジションが上がり、ルノー／日産はアウトランダーPHEVに代表されるような、三菱自動車の優れた電動化技術を手に入れたかったのは確かだろうが、今から思えばこの時点で、ロスチャイルド（フランス家）は日本の製造業を代表する技術を誇り、国防の要でもある三菱重工を手に入れることを計画していたのではなかろうか。今回の事件が起きなければ、近々三菱重工に関連した何らかのスキャンダルがねつ造されて、フランス側の手に落ちた可能性があった？
５．アメリカの意図（阻止した理由）
トランプ政権は軍事政権であり、世界的にも先端技術を有する有力な重工業会社であり、軍需産業である三菱重工を、トランプ政権と激しく対立し、「ＥＵを中国、ロシア、米国から守るために、欧州軍を唱える」フランスのマクロン大統領（ロスチャイルドフランス分家の指示のもとに動いている）側に、国防上からも三菱重工を渡すわけにいかない。アメリカ軍、その下請けの自衛隊と三菱重工の三者は日米安保の下で“秘密を共有しながら”連携して動いていたはず。
それと元々三菱グループはその発祥時点から、アメリカのロックフェラー財閥に育てられた企業で、リーマンショック以降ロックフェラー勢の勢力は衰えてしまったが、ヨーロッパ系のフランスロスチャイルド家に三菱の旗艦である重工を盗られてしまうことは、アメリカ政府としても阻止したかった？世界的なレーダー技術を持つ三菱電機等にも影響が出ることも考え合わせればなおさらのこと。
さらに勘繰れば、ロスチャイルドフランス分家は今や存亡の危機（アメリカの大量逮捕で自身の生命の危機）に瀕しており、http://fanblogs.jp/jicchoku/archive/432/0
命乞い？のために、中国に技術を売り渡してしまう可能性も考えられる。アメリカの軍事技術はすでにロシアと中国にキャッチアップされつつあり、
https://www.youtube.com/watch?v=XvOD2zG8glk
三菱グループの持つ優れた技術の流出を防ぐため、国家安全上の見地からも、阻止しなければならなかった？
６．日産、三菱自動車、三菱重工内の動き
当然ながら、企業内部ではそのような情報（ルノーの意図）は流出していたと思われ、阻止するためアメリカ（東京地検特捜部）に協力した人たちがいたと思われる。（これは今後、週刊誌等が暴く話か？日産内のクーデターとして表向きは処理される？）
７．日本政府の動き
ロスチャイルドフランス分家の日本における代理人が、麻生氏であることは、衆目の一致するところ。（ネットで調べればたくさん出てきます。）
http://cosmo-world.seesaa.net/article/117981152.html
麻生氏は当然、ゴーン氏側にたって国内を画策していたと思われる。
その一方で三菱重工ともっとも深いつながりがあるのは、ほかならぬ安倍首相。これは意見が分かれるところではあると思うが、この件に関しては、安倍総理と官邸側は麻生さんと対立し、密かにアメリカ側にたって、日本の国防の要である三菱重工を守る動きに出たものと（全くの推測ですが）思います。
（11/25追記；田中宇氏や副島隆彦氏によれば、日本政府側は経済産業省が主導したようだ。かつての通産省時代の、日本の国益重視の官僚機構がよみがえれば、頼もしい話だ。）
８．その他
今回の事件でトランプ政権は、日本の東京地検特捜部を完全に把握していることを証明して見せた。そしてこのことは、今後アメリカの大量逮捕に関連した、3.11人工地震テロをはじめ重要な国家的犯罪に協力してきた大物政治家たちを、いつでも逮捕できることを見せつけた（脅しをかけた）、ともいえる。
最後に、今後ゴーンさんをボロクソ言う記事が氾濫すると思うが、瀕死の日産の組織を大改革して、見事に立て直した功績は不滅だと思う。やっぱり長すぎたのかな？
11/22追記
シャンティ・フーラの竹下雅敏さんより 「三菱UFJフィナンシャル・グループにマネーロンダリング(資金洗浄)の疑いで、アメリカの検察が捜査 …三菱UFJの株価は下落 ～トランプ政権とディープステートとの戦い～」 https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=181025
自分のような古い人間の、三菱＝ロックフェラーという概念がもはや古く、ロックフェラー家は既に力を落とし、現在はその資産運用をロスチャイルドに任せているという記事をどこかで読んだ記憶があり、もう最後はゴーンさんと同じ、分かりやすい図式で、トランプ政権とロスチャイルド（のロンドン家以外？）の一騎打ちの様相を呈してきた。東京地検も掌握していることだし、これからトランプ政権による日本の”整理（処分）”もいよいよ始まった、とみるべきで、それが金融/財政崩壊にもつながっていくことだろう。
